三井住友ファイナンス＆リース株式会社 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　第64期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

①　事業環境

　当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策の影響を受けて、持ち直しの動きは総じて緩やかになりました。米国では、堅調な成長は維持しているものの雇用など一部で弱めの動きも見られ、中国では、不動産市場等の調整圧力が重石となり足踏み状態が続きました。欧州や東南アジアでは、国ごとの濃淡はあるものの総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。

　国内経済は、物価高の影響が残る中、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復が続きました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は米国通商政策の影響を受けつつも総じてみれば良好な水準となり、国内の設備投資も全体として緩やかな増加基調を維持しました。

②　事業活動

　このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、その総仕上げに向けて同計画で掲げた各種戦略・施策を実行しました。

　脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け、サーキュラーエコノミー本部等と環境エネルギー部門を統合し、「地球環境部門」を新設しました。同部門では、パートナー企業との協働により、浮体式洋上風力発電事業や系統用蓄電池事業のほか、製造業向けサステナビリティ経営支援サービスやリース・レンタル契約終了後のPCの再生・再活用など、新たなビジネスを推進しました。また不動産部門では、観光地にある宿泊施設の再生プロジェクトに参画し、パートナーの成長に資する支援型の事業投資に取り組みました。トランスポーテーション部門では、ヘリコプターリース事業におけるグループ会社の統合再編を進めたほか、米国の大手航空機リース会社Air Lease Corporationの買収に参画するなど、事業基盤を一層強固なものとしました。国際部門では、フィリピン大手銀行Rizal Commercial Banking Corporation傘下のリース会社RCBC Leasing & Finance Corporationの株式取得契約を締結し、高い成長が見込まれるAPAC地域での基盤拡充を進めました。

③　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,534億円増加の10兆2,898億円となり、営業資産残高は、同295億円増加の8兆7,294億円となりました。

　有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,357億円増加の7兆8,258億円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金や為替換算調整勘定の減少に対し、親会社株主に帰属する中間純利益の積上げによる利益剰余金や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比425億円増加の1兆5,720億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの11.2％となりました。

④　経営成績等の分析

　当中間連結会計期間における売上高は前年同期比25.4％増収の1兆2,241億円となりました。経常利益は、トランスポーテーション事業や不動産事業における収益増加などにより同4.3％増益の941億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同18.1％増益の653億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

国内リース事業

　セグメント売上高は前年同期比12.8％減収の4,397億円となり、セグメント利益は同12.9％減益の179億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％減少の2兆913億円となりました。

地球環境事業

　セグメント売上高は前年同期比9.8％増収の357億円となり、セグメント利益は同11.1％減益の47億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.4％減少の4,081億円となりました。

不動産事業

　セグメント売上高は前年同期比92.6％増収の2,975億円となり、セグメント利益は同9.1％増益の313億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％減少の2兆795億円となりました。

トランスポーテーション事業

　セグメント売上高は前年同期比57.7％増収の4,180億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同34.9％増益の536億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9％増加の3兆8,590億円となりました。

国際事業

　セグメント売上高は前年同期比9.0％増収の1,551億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少及び経費の増加などにより同11億円減益の6億円の損失となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.6％減少の5,892億円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の取得による支出3,284億円、営業投資有価証券の増加302億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入3,010億円、減価償却費及びその他の償却費968億円、税金等調整前中間純利益1,204億円となったこと等により、2,064億円のキャッシュ・イン（前中間連結会計期間は799億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出459億円、社用資産の取得による支出171億円となったこと等により、588億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は211億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、資本市場からの調達残高の増加1,362億円に対し、金融機関からの借入残高の減少968億円、配当金の支払額326億円、受入担保金の減少74億円となったこと等により、54億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は354億円のキャッシュ・イン）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による36億円の減少を含めた現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比1,385億円増加し、5,416億円となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等及び指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

　該当事項はありません。

（6） 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

３ 【重要な契約等】

Air Lease Corporationの買収参画について

　当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、関係当局からの許認可等が得られることを前提に、2025年9月1日付で米国の航空機リース会社Air Lease Corporationの買収参画に係る諸契約を締結しました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、資本金へ振替えたものであります。

（5） 【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（1） 【中間連結貸借対照表】

（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式を取得したことによりMacquarie Rotorcraft Limited及びその子会社7社並びにLCI Analytics Limited、LCI Helicopters (UK) Limited、LCI Operations Limited及びその子会社14社を連結子会社に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、LCI Investments Limitedの株式を売却したことにより議決権の所有割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（追加情報）

Air Lease Corporationの買収参画について

　当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、関係当局からの許認可等が得られることを前提に、2025年9月1日付で米国の航空機リース会社Air Lease Corporation（以下「ALC」）の買収参画に係る諸契約を締結しました。

　本買収は、SMBC Aviation Capital、住友商事株式会社、Apollo及びBrookfieldの4社が保有する持株会社Sumisho Air Lease Corporation（以下「Sumisho Air Lease」）を通じて、ALCの全株式を取得するものです。なお、SMBC Aviation CapitalのSumisho Air Leaseに対する出資比率は、議決権ベースで4.99％、経済持分ベースで24.99％となります。また、買収完了後、SMBC Aviation Capitalは、現在ALCが保有する機材の発注済み契約を取得し、Sumisho Air Leaseの大多数の機材に係る管理業務を受託します。

　本買収への参画を通じて、SMBC Aviation Capitalは航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位を強化し、事業基盤を一層強固なものとします。今後も、従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家に対し、航空機リース及びスケールメリットを生かした投資機会を提供し、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上を図ってまいります。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

（1） 営業上の債務保証等（保証予約を含む）

（2） 関係会社向けの債務保証

（3） 従業員向けの債務保証（住宅資金等）

※２　「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日　総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

　なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。

（注）1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。）であります。

3　3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。

4　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。

5　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

6　上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　ロシア関連保険和解金

　2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。

　その後、SMBC Aviation Capital Limitedは、アイルランドの裁判所で自社の保険契約に基づく訴訟手続きを進めてまいりましたが、上記訴訟のうち一部の保険会社との和解を以て、当中間連結会計期間において159百万米ドルの保険金和解金を受領し、23,660百万円を特別利益として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△4,527百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,210百万円及び持分法投資利益4,748百万円等が含まれております。

2　その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△12,757百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,860百万円及び持分法投資利益3,254百万円等が含まれております。

2　その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年4月1日付組織変更により、脱炭素・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー(CE)を軸とした新たな成長ドライバーの確立に向け、「地球環境事業」を新設したことを踏まえ、「環境エネルギー事業」に「国内リース事業」からサーキュラーエコノミー本部等を加え「地球環境事業」を新設し、「国内リース事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に報告セグメントを変更しました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産事業」セグメントにおいて、2025年3月21日に行われた株式会社シーアールイーとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末においてのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算出した4,426百万円から2,656百万円に変動しております。

　「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limitedが2025年5月15日に行ったMacquarie Rotorcraft Limitedへの出資が完了したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間末において、23,716百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な金額であります。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１　取得による企業結合

（Macquarie Rotorcraft Limitedへの出資）

　当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited（以下「SMFLH」）は、2025年3月7日に締結した株式売買契約に基づき、2025年5月15日にオーストラリアの金融サービス大手Macquarieグループの資産運用会社であるMacquarie Asset Management傘下のヘリコプターリース会社Macquarie Rotorcraft Limited（以下「MRL」）への出資を完了しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Macquarie Rotorcraft Limited

事業の内容　　　　ヘリコプターリース事業

②企業結合を行った主な理由

　MRLはリース機材のヘリコプターを約120機保有、ポートフォリオは中型機中心で、SMFLHの中核機材となります。SMFLHは、保有・管理・発注済機体数においてヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠な事業基盤及び顧客基盤を、MRL傘下会社を取込むことにより更に拡充します。

③企業結合日

2025年5月15日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

⑥取得した議決権比率

100％（注）

（注） SMFLHを通じた取得

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年5月15日から2025年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　37,847百万円

取得原価計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,847百万円

　なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　　　　　23,716百万円

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

　取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間
　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（LCI Investments Limitedからのヘリコプターリース会社の買収について）

　当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limited（以下「SMFLH」）は、2024年12月31日に締結した株式売買契約に基づき、2025年4月1日に当社の関連会社であるLCI Investments Limited（以下「LCII」）から同社傘下ヘリコプターリース会社の全株式の取得を含む同社傘下事業の買収を完了しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

a 被取得企業の名称　LCI Analytics Limited

事業の内容　　　　ヘリコプターリース事業

b 被取得企業の名称　LCI Helicopters (UK) Limited

事業の内容　　　　ヘリコプターリース事業

c 被取得企業の名称　LCI Operations Limited

事業の内容　　　　ヘリコプターリース事業

②企業結合を行った主な理由

　本件により、SMFLHは、LCII傘下会社を取込み、保有・管理・発注済機体数において、ヘリコプターリース業界大手である本事業の持続的な成長に不可欠となる事業基盤を拡充するものです。さらに、SMFLHとLCIIを統合し、経営合理化を図り、高い専門性を有する経営陣を当社グループ内に取り込み、当社の信用力等の強みを掛け合わせることで従来以上に競争力のある提案をヘリコプター運航会社向けに提供します。また、今後ビジネス拡大・保有機材の増加や投資家向け商品の拡充を通じて、資産回転型ビジネスの更なる拡大を狙います。

③企業結合日

2025年4月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

⑥取得した議決権比率

100％（注）

（注） SMFLHを通じた取得

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として上記①の会社の議決権の過半数を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　 7,445百万円

取得原価計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,445百万円

　なお、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、取得原価は確定しておらず、出資額は暫定的な金額であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 189百万円

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

　取得原価が企業結合時における純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

２　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2025年3月21日（みなし取得日2025年1月31日）に行われた株式会社シーアールイーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　その結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,426百万円は、会計処理の確定により1,769百万円減少し、2,656百万円となっております。

　のれんの減少は、流動資産が2,048百万円、無形固定資産（無形資産である顧客関連資産）が4,676百万円、固定負債が1,531百万円、非支配株主持分が1,688百万円増加し、投資その他の資産が1,735百万円減少したことによるものであります。

　のれんの償却期間と無形資産である顧客関連資産の加重平均償却期間は次のとおりとしております。

のれん　　　　　　18年

顧客関連資産　　　12年

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。