4249 森六株式会社 半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第110期中間連結会計期間および第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であったMoriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（ケミカル事業）

　持分法を適用していない非連結子会社であったMoriroku Chemicals India Private Limitedは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、米国との関税交渉が合意に至り、先行きの不透明感は一定程度緩和しました。一方で、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振が継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。なお、為替は前年同期に比べて円高となり、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格も下落傾向となりました。

こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、円高の影響に加えて、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少により、66,298百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

営業利益は、1,816百万円（同11.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。また、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。

経常利益は、為替差損が前年同期に比べて縮小したことにより1,605百万円（同185.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動減はあったものの958百万円（同376.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前年同期比較についても、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

①樹脂加工製品事業

　売上高は、円高の影響に加え、中国およびアジアの減産やMTDMの売却により減収となりました。

　営業利益は、減収の影響や物価高騰による調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。さらに、MTDMの売却による損失の解消に加えて、中国では前期に減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少や金型補償益の計上もあり、増益となりました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は53,923百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,076百万円（同59.7％増）となりました。

②ケミカル事業

　売上高は、電機・電子分野および国内四輪・二輪向けの原材料販売は堅調に推移したものの、中国およびアジアでは日系自動車メーカーの販売不振により需要が低迷しました。また、顧客の生産調整の影響で医療向け高機能フィルムの販売が減少したほか、欧州向けの透明樹脂の販売も伸び悩んだ結果、減収となりました。

　営業利益は、減収の影響に加え、付加価値の高い医療向け高機能フィルムの販売減少により減益となりました。

　このような結果、当中間連結会計期間の売上高は12,375百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は639百万円（同45.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は65,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,734百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,230百万円、現金及び預金が4,208百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は49,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少しました。これは主に、長期貸付金が1,397百万円増加した一方、建物及び構築物が3,210百万円、機械装置及び運搬具が1,281百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は114,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,555百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は43,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,071百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,330百万円、支払手形及び買掛金が1,550百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は6,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。これは主に、長期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は50,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,712百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は64,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が454百万円増加した一方、利益剰余金が1,014百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,644百万円減少し、15,443百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,085百万円（前年同期は5,009百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,713百万円、売上債権の減少額3,323百万円、棚卸資産の増加額△1,169百万円、仕入債務の減少額△1,261百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,610百万円（前年同期は△3,494百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,689百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,970百万円（前年同期は△4,094百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,178百万円、自己株式の取得等による支出△900百万円、配当金の支払額△776百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

①連結会社の状況

　当中間連結会計期間において、グループ全体の従業員数に著しい変動はありません。

②提出会社の状況

　当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は、以下のとおり著しく増加しております。

（単位：人）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナックが営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が40,119株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,800株については、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　持分法を適用していない非連結子会社であった Moriroku Chemicals India Private Limited は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であった Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、株式会社レゾナック（以下「レゾナック」）が営むモビリティ事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立する成形部材分割準備株式会社（以下、「新会社」）の全株式を取得し（以下「本件株式取得」）、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

本件株式取得により、新会社および同社の子会社にあたる株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.の３社は当社の連結子会社となります。

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　　成形部材分割準備株式会社

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂内外装成形品の製造及び販売事業

②被取得企業の名称　　株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂成形品及び金型の製造

③被取得企業の名称　　Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

　事業の内容　　　　　自動車用樹脂成形品の製造、販売

(2）企業結合を行う主な理由

当社は、2035年に向けた長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」のもと、ものづくりの技術と化学の力を駆使し、社会に価値あるソリューションを提供することをミッションとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

このたび、当社はレゾナックの自動車成形部材事業を会社分割によって承継させた新会社および同社の子会社である株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツの関東事業所（茨城県）と九州事業所（福岡県）、さらにResonac Automotive Products（Thailand）Co., Ltd.（タイ）が展開する事業（以下「対象事業」）を譲り受けることとなりました。

対象事業は外装樹脂部品の製造・販売を中心に、日本初の樹脂製バックドアや世界初の外装発泡成形部品など、独自技術を駆使した高付加価値製品を提供しています。また、軽量化やモジュール化などの業界ニーズに対応する強固な基盤を築いています。

今回の譲受により、当社はこれまで培ってきた加飾・電装・軽量化技術と、対象事業の外装発泡・モジュール化技術を融合させ、競争力の高い製品・ソリューションを創出します。このシナジーにより、成長戦略を加速させ、競争力を一層強化することで、2035年ビジョンの実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2026年４月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

本件株式取得後、新会社、株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ、Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.はいずれも商号変更を予定していますが、現時点で新商号は未定です。

(6）取得する議決権比率

①成形部材分割準備株式会社（予定）　　　　　　　　：100％

②株式会社レゾナック・オートモーティブプロダクツ　：100％

③Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.： 51％

(7）株式の取得価額および決済方法

①株式の取得価額（概算）

　最終的な取得価額につきましては、株式譲渡契約書に定める価格調整によって変動する可能性があります。

②決済方法

　現金

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式202,900株の取得を行いました。また、当社は2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月27日付で、自己株式600,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,281百万円、自己株式が897百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,398百万円、自己株式が570百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

    の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。また、当社は2025年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式450,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,014百万円、自己株式が238百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が47,532百万円、自己株式が280百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△845百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円には、セグメント間取引消去△17百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△881百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. （以下「MTDM」）の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月30日に実施しました。これに伴い、MTDMは当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

AEQH26 GmbH

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

事業内容　自動車四輪部品製造販売

(3）株式譲渡を行った主な理由

　MTDMは、メキシコでドイツ系顧客向けのビジネスを展開していましたが、事業環境の変化等により厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、メキシコ経済に関するさまざまなリスクや市場環境および顧客動向等を踏まえ、成長性の高い事業領域への選択と集中を進めるため、当社グループが保有するMTDMの全株式を譲渡することを決定しました。

(4）株式譲渡日

2025年４月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

　前連結会計年度において、譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上したため、該当事項はありません。

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

樹脂加工製品事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,634百万円

営業利益　　 －百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間201千株、当中間連結会計期間114千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………776百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………52円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年６月６日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………826百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………57円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。