6637 寺崎電気産業株式会社 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の対外経済政策による先行き不透明感に加え、地政学リスクの継続や中国における不動産市場の長期的な停滞等の影響を受け、景気の持ち直しのペースは緩やかなものとなりました。

米国では、政策金利が小幅に引き下げられたものの、通商政策の影響により企業収益の不確実性が高まり、設備投資には減速傾向がみられました。また、雇用情勢の悪化に伴い個人消費も減少傾向となり、景気は減速感がみられました。欧州の主要国及び英国では、底堅い所得環境が個人消費を下支えしているものの、米国による相互関税の影響により、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。中国では、政府の経済対策による下支えがあったものの、不動産市場の停滞が続いたことに加え、対外貿易摩擦によって不確実性が高まり、景気は足踏み状態が継続しました。

わが国においては、米国の通商政策による影響が一部に及んだものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化している人手不足を背景に、省力化・デジタル化を目的とした投資、さらには生成ＡＩ等に関連した投資が継続しており、設備投資が堅調に推移しました。また、海外においても、脱炭素社会に向けた投資や生成ＡＩ等による電力需要の増加を背景に、設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、船舶需要の不確実性は高まっているものの、船価は高い水準で推移しており、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続により、手持ち工事量は高い水準を維持しています。

一方、銅や銀をはじめとする原材料価格は高騰しており、製品コストへの影響がさらに拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）、産業用システム製品並びにメディカルデバイスが好調に推移したことにより、29,155百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期に比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、2,669百万円と前年同期比18.9％の増益、経常利益は2,830百万円と前年同期比26.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,929百万円と前年同期比22.3％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が17,528百万円と前年同期比17.7％の増加、機器製品が11,627百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。

システム製品の受注高は、前年同期を13.8％下回ったものの、24,641百万円と堅調に推移しました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より7,113百万円増加し、66,530百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品の売上は、陸電供給システム及び自動車運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

メディカルデバイスの売上は、臨床検査機器の設備投資が好調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事等が好調に推移したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、国内での設備投資が底堅く推移したものの、海外において欧州向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は13,670百万円と前年同期比9.1％の増加、セグメント利益は1,806百万円と前年同期比16.4％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、タンカー、ＬＮＧ運搬船及びばら積み船等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、部品販売及び陸電供給システム関連工事等が底堅く推移したものの、システム製品の換装工事が減少したこと等により、前年同期と比べ減少しました。

機器製品の売上は、中国舶用市場向けで堅調に推移したものの、マレーシア及びシンガポール国内向けが減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は11,997百万円と前年同期比13.2％の増加、セグメント利益は1,290百万円と前年同期比28.5％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、英国内及び中東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,487百万円と前年同期比7.9％の減少、セグメント利益は219百万円と前年同期比27.0％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比2,203百万円及び現金及び預金が前期末比350百万円それぞれ増加し、加えて、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比284百万円増加したこと等から、流動資産は前期末比2,621百万円増加し、53,821百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比1,168百万円及び投資有価証券が前期末比450百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,758百万円増加し、24,455百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比4,380百万円増加し、78,276百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比189百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比545百万円及び電子記録債務が前期末比496百万円それぞれ増加し、加えて、未払費用が前期末比358百万円増加したこと等から、流動負債は前期末比2,441百万円増加し、19,050百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比599百万円減少したこと等により、前期末比572百万円減少し、5,283百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,869百万円増加し、24,333百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比776百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比308百万円それぞれ増加し、加えて、親会社株主に帰属する中間純利益1,929百万円の計上により利益剰余金が1,538百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比2,510百万円増加し、53,942百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,972百万円（前年同期は4,485百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,828百万円、仕入債務の増加による収入680百万円、棚卸資産の増加による支出1,970百万円、法人税等の支払による支出1,185百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期は1,437百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出820百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期は410百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出599百万円及び配当金の支払額390百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、342百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式25株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１、配当金支払額

２、基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１、配当金支払額

２、基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………390,866千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月12日

（注）  2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………260,575千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。