8601 株式会社大和証券グループ本社 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、第88期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比8,909億円（2.5％）増加の36兆9,153億円となりました。内訳は流動資産が同8,561億円（2.5％）増加の35兆1,319億円であり、このうち現金・預金が同7,784億円（20.7％）増加の4兆5,352億円、有価証券が同3,127億円（19.7％）増加の1兆8,996億円、トレーディング商品が同2兆1,049億円（25.3％）増加の10兆4,324億円、営業貸付金が同3,814億円（13.7％）減少の2兆4,120億円、有価証券担保貸付金が同1兆4,671億円（9.5％）減少の13兆9,104億円となっております。固定資産は同347億円（2.0％）増加の1兆7,833億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比8,698億円（2.6％）増加の34兆9,708億円となりました。内訳は流動負債が同1兆1,587億円（3.8％）増加の31兆8,541億円であり、このうちトレーディング商品が同5,507億円（7.4％）減少の6兆8,864億円、有価証券担保借入金が同2,185億円（1.4％）減少の15兆2,269億円、銀行業における預金が同4,832億円（11.2％）増加の4兆7,809億円、預り金が同2,321億円（38.6％）増加の8,343億円、短期借入金が同1,641億円（11.6％）増加の1兆5,795億円となっております。固定負債は同2,889億円（8.5％）減少の3兆1,104億円であり、このうち社債が同745億円（6.1％）減少の1兆1,438億円、長期借入金が同2,225億円（10.9％）減少の1兆8,140億円となっております。

　純資産合計は同211億円（1.1％）増加の1兆9,444億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,145億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を789億円計上したほか、配当金396億円の支払いを行ったこと等により、同393億円（3.8％）増加の1兆808億円となっております。自己株式の控除額は同313億円（27.7％）増加の1,444億円、その他有価証券評価差額金は同231億円（46.1％）増加の733億円、為替換算調整勘定は同37億円（2.8％）減少の1,298億円、非支配株主持分は同67億円（2.4％）減少の2,704億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1.7％増の7,017億円、純営業収益は同5.7％増の3,278億円となりました。

　受入手数料は2,186億円と、同14.0％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同8.5％増の481億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券引受案件が減少した一方で、大型の不動産セキュリティ・トークンの引受案件があったことにより、同1.6％増の197億円となりました。

　トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同18.7％減の456億円となりました。

　金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同2.2％増の397億円となりました。

　販売費・一般管理費は同3.6％増の2,418億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同8.4％増の482億円、人件費は、賞与が減少した一方で、給与が増加したこと等により、同0.0％増の1,187億円となっております。

　以上より、経常利益は同11.5％減の979億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.5％増の789億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当中間連結会計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［ウェルスマネジメント部門］

　ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当中間連結会計期間においては、好調な株式市場を背景にエクイティ収益が増加しました。またラップ口座サービスは、契約額、純増額ともに高水準を維持したことにより、ラップ関連収益が増加するとともに、契約資産残高は過去最高の5兆3,026億円となりました。

　大和ネクスト銀行における当中間連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比11.2％増の4兆7,926億円となりました。銀行口座数は同1.0％増の191万口座となりました。

　その結果、当中間連結会計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比11.6％増の1,375億円、経常利益は同35.3％増の493億円となりました。

［アセットマネジメント部門］

　アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。

　証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.8％増の33.5兆円となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比16.1％増の323億円、経常利益は同16.3％増の160億円となりました。

　不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。

　不動産アセットマネジメントは増収減益となりました。新規の物件取得などにより、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比8.4％増の1兆7,302億円となりましたが、大和証券リアルティで物件売却益が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比8.9％増の177億円、経常利益は同1.1％減の128億円となりました。

　オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。

　オルタナティブアセットマネジメントは減益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、蓄電池事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上した一方で、再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。その結果、当中間連結会計期間の経常損失は20億円（前年同期は92億円の経常利益）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比0.6％増の532億円、経常利益は同25.4％減の268億円となりました。

［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］

　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、好調な株式市場を背景に、フロー収益が拡大し増収となった一方、フィクスト・インカム収益は、ボラティリティが高い市場環境下でポジション運営に苦戦し減収となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は718億円（前年同期726億円）、経常利益は110億円（前年同期136億円）となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティにおいて複数の主幹事案件を務めたことにより増収となりました。またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の純営業収益は387億円（前年同期339億円）、経常利益は69億円（前年同期は9億円の経常損失）となりました。

　その結果、当中間連結会計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は1,105億円（前年同期1,066億円）、経常利益は198億円（前年同期141億円）となりました。

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　当中間連結会計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことなどにより、その他・調整等に係る純営業収益は265億円（前年同期273億円）、経常利益は19億円（前年同期は240億円の経常利益）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第88期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当中間連結会計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　世界経済は、経済成長率が徐々に鈍化する傾向となっています。IMF（国際通貨基金）が2025年10月に公表した世界経済見通しによれば、2025年の世界経済成長率は＋3.2％と見込まれており、2023年の＋3.5％、2024年の＋3.3％からは低下しています。歴史的な高インフレに対応するための当局による金融引き締めは一巡し、米国や欧州では利下げに転じましたが、2022年から続くロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まり、更には米国の関税政策が世界経済におけるリスク要因となっています。

　米国の2025年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％とマイナス成長を記録しました。トランプ政権による関税率の引き上げが本格化する前に駆け込み輸入が発生したことで、輸入が前期比年率＋38.0％と増加したことがマイナス成長の主因ですが、個人消費も前期比年率＋0.6％と減速しました。2025年４―６月期には、実質GDP成長率は輸入の反動減により前期比年率＋3.8％と持ち直したほか、個人消費は前期比年率＋2.5％と回復するなど、米国経済は底堅さを見せています。

　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は歴史的な高インフレの鎮静化から景気の下支えへとスタンスを変化させました。2023年７月以降のFOMC（連邦公開市場委員会）ではFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが5.25-5.50％で据え置かれていましたが、2024年９月のFOMCでは誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、11月と12月のFOMCでもそれぞれ0.25％pt引き下げました。インフレの減速が続く可能性が高まる中、景気や雇用を下支えする必要性が高まったことが利下げに転じた背景とみられます。その後、2025年１月から７月までのFOMCでは誘導目標レンジは据え置かれました。しかし、雇用悪化への懸念が強まったことから、９月のFOMCでは再び0.25％ptの利下げを実施しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな拡大を続けています。ユーロ圏の実質GDP成長率は2025年１－３月期には前期比年率＋2.3％となりました。１－３月期の実質GDP成長率を国別に見ると、2024年に停滞していたドイツもプラス成長に転じており、内容面でも総資本形成をはじめ内需の拡大が成長に寄与しました。2025年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％と減速しました。米国の関税引き上げによる輸出の減少や、家計消費の減速が主な要因です。2025年７―９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.9％となりました。家計消費に持ち直しの動きが見られました。

　金融面では、ECB（欧州中央銀行）は近年インフレの抑制に努めてきましたが、2024年からは景気停滞に対応すべく利下げを実施しました。2024年６月のECB理事会では４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。７月の理事会では政策金利は据え置かれたものの、９月には0.25％ptの利下げを実施し、その後も10月、12月、2025年１月、３月、４月、６月とそれぞれ0.25％ptの利下げを実施しました。しかし、７月と９月の理事会では政策金利が据え置かれ、ECBのラガルド総裁は９月の理事会後の会見で、利下げの打ち止めを示唆しています。

　IMFによると、2025年の新興国の実質GDP成長率は＋4.2％と見込まれており、2023年の＋4.7％、2024年の＋4.3％から低下しています。中国を中心に外需の減速によって経済成長のペースが鈍化する見込みとなっています。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2025年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.4％となりました。米国による関税引き上げが本格化する前の駆け込み輸出や家電等の買い替え促進策による個人消費の増加がこれを下支えしました。2025年４－６月期の実質GDP成長率は、米中貿易摩擦による対米輸出の大幅な減少が成長率を押し下げ、前年同期比＋5.2％に減速しました。ただし、＋5.0％前後との政府目標は上回っています。2025年７―９月期の実質GDP成長率は4.8％となり、減速が続いています。

　中国以外の新興国は、2022年以降は総じてみれば持ち直しの動きが続きましたが、足元では米国の関税引き上げによる輸出の減少が成長率鈍化をもたらしうるリスク要因となっています。2024年には米国が利下げに転じたことから、新興国でも利下げを行うことで景気を下支えしようとする動きが広がっています。

＜日本の状況＞

　日本経済は2024年４－６月期から５四半期連続で実質GDP成長率がプラスとなるなど、持ち直しを続けました。2024年４－６月期は前期比年率＋1.9％、７－９月期が前期比年率＋2.3％、10－12月期が前期比年率＋2.1％と、個人消費や輸出の増加を主因として、比較的高い成長率を維持しました。2025年１－３月期には輸入の急増が伸び率を押し下げたものの、前期比年率＋0.3％とプラス圏にとどまり、４－６月期には前期比年率＋2.2％へと伸びが加速しました。７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の影響やこれまで好調だった反動などが重なり、前期比年率△３％程度のマイナス成長となったと見込んでいます。

　需要項目ごとにみると、個人消費は持ち直し基調にあります。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が低下を続けたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から2024年１－３月期まで、４四半期連続で減少しました。しかし、2024年４－６月期から2025年４－６月期までは春闘での高水準の賃上げなどを受けて所得環境の改善が進んだことで、５四半期連続で増加しました。2025年７－９月期は小幅に減少した（前期比△0.1％）とみられるものの、持ち直し基調が続く中での振れの範疇といえそうです。

　企業部門の需要である設備投資も、総じて増加基調にあります。2024年１－３月期には前期比△1.2％と、自動車の減産などを背景に落ち込みましたが、４－６月期には自動車の生産体制の正常化が進み、前期比＋1.6％と増加しました。７－９月期は前期比△0.1％と小幅に減少した一方、10－12月期以降は３四半期連続で増加しました。2025年７－９月期は小幅に減少したものの、高水準が維持された（前期比△0.4％）とみられ、企業の投資意欲は引き続き旺盛です。

　輸出は、2024年１－３月期には前述した自動車の減産などを受けて前期比△3.5％と減少しましたが、設備投資同様、４－６月期には自動車の増産もあり前期比＋1.1％となり、その後も７－９月期に前期比＋1.3％、10－12月期に前期比＋1.9％と増加を続けました。2025年１－３月期は一部の業務サービスが下振れしたことが響き、前期比△0.3％と減少したものの、４－６月期は前期比＋2.0％と持ち直しました。７－９月期は、トランプ関税の影響から米国向けの輸出が下振れしたことなどから、前期比△1.9％となったと見込んでいます。

　金融面では、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へと転換を図りました。そして、2024年７月に開催した金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決定しました。その後も、基調的な物価上昇率が目標水準である２％に向けて徐々に高まっているとの判断のもと、日本銀行は2025年１月の金融政策決定会合において短期金利の誘導目標を0.50％程度に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額する計画が、2025年６月には、2026年４月以降の減額幅を毎四半期2,000億円程度ずつに縮小する計画が示されました。2024年７月に月額5.7兆円程度であった買入れ額は、2026年度末で同2.1兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高は2027年３月に減額開始前の2024年６月から16～17％減少すると見込まれています。さらに、2025年９月の金融政策決定会合では、日本銀行が保有するＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ簿価で年間3,300億円程度、50億円程度のペースで市場への売却を行うことを決定しました。

　為替市場をみると、2024年度は変動の大きい展開となりましたが、2025年度上半期は円安基調へと転換しました。2025年初以降、トランプ政権の関税政策が米国に景気後退をもたらすとの見方が強まったことで円高が進み、ドル円レートは４月に一時１ドル139円台となりましたが、５月には米中関税交渉の進展等を受けて円高の動きが一服しました。７月には参議院議員選挙の結果を見越した財政拡張懸念の高まりや、堅調な米経済指標を背景とした早期利下げ期待の後退から、ドル円レートは円安が進行しました。９月にかけては、国内の政局不安による円安要因、米国の利下げ再開への期待再燃による円高要因が入り交じり、一進一退の展開となりました。

　株式市場では、2024年度の株価は一進一退の動きとなりましたが、2025年度上半期は下落から始まったものの、その後は上昇傾向で推移しました。2025年に入ると、世界的な景気後退リスクの高まりから日経平均株価は軟調な動きとなり、４月には米国の関税政策の強化を背景に一時は約１年５カ月ぶりの安値まで落ち込みました。しかし、その後は米国の利下げ期待の高まりや、生成ＡＩ市場の成長期待を受けた半導体関連銘柄への買い、米関税措置に関する日米協議の合意等が相場を押し上げました。日経平均株価は８月には１年１カ月ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇傾向が続きました。

　2025年９月末の日経平均株価は44,932円63銭（2025年３月末比9,315円07銭高）、10年国債利回りは1.662％（同0.165％ptの上昇）、為替は１ドル148円07銭（同１円07銭の円高）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

　なお、当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は28億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を3,350億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当中間連結会計期間末現在、中間連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、トレーディング商品の増減、銀行業における預金の増減などにより1兆3,686億円（前年同期は△5,154億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入などにより△3,653億円（同△2,184億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、社債の発行による収入、自己株式の取得による支出などにより△2,227億円（同2,408億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,787億円増加し、4兆5,184億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、第89期第２四半期日次平均のLCRは142.1％です。当中間連結会計期間末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRを流動性に係るリスクアペタイトとして管理・モニタリングしていることに加え、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。

　第89期第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

＜グループ全体の資金管理＞

　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

　当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比89億円増加し、1兆4,510億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,145億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を789億円計上したほか、配当金396億円の支払いを行ったこと等により、同393億円増加の1兆808億円となりました。自己株式の控除額は同313億円増加し、1,444億円となっております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2025年７月30日開催の執行役会において決議されております。

※　新株予約権証券の発行時（2025年８月14日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,116円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額158円を加算した資本組入額は637円となります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2025年９月30日現在、自己株式181,461千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2023年10月31日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年10月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

４　2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者12社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

５　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は、単元未満自己株式6株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が41,700株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　持分法による投資利益には、株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額を含めております。

※４　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却及び移転等に係る費用890百万円を構造改革関連費用に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において529百万円、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門において115百万円、その他において1,690百万円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、その他において41百万円を計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当中間連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について549百万円（うち、株券549百万円）の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当中間連結会計期間において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

　 2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,619百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2025年５月30日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

（2）中間配当

　 2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,249百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2025年12月３日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。