7133 ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月（薬価等の改定は2025年４月）に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になり本格的な在宅医療介護時代が始まっています。

当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業及びプライマリケアホーム事業の主力３事業を中心に着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,532百万円（前年同期比17.2％増）となり、利益面では営業利益が225百万円（前年同期比49.6％減）、経常利益が206百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が136百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、高齢化による要介護者人口の増加により在宅患者も増加が続いております。一方で当事業の特徴として労働負荷の高い業務が上げられますが、これに対応するため、先行的な人材採用及び薬剤師負荷軽減のための自動監査システムを導入するなど、労働環境の改善を進め着実に離職率が低減しております。また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入し、業務負荷軽減と運営効率が上がり残業時間の低減に繋がっております。

2025年５月14日に改正薬機法が成立し、調剤業務の一部について外部委託が可能になりました。本格的な施行時期は未定ですが、当社が目指すセントラルファーマシー構想の実現に近づいたと言えます。詳細については今後決定していくため、情報収集の上対応を検討してまいります。

当中間連結会計期間末時点における在宅患者数は大台の１万人（11,179人 前年同期比16.6％増）を突破し好調に推移しております。店舗の新規出店については、西日本では福岡市に西長住店（福岡市南区）、井相田店（福岡市博多区）、福岡県久留米市に津福公園前店の出店及び佐賀県伊万里市の松尾薬局をM&Aにより取得しております。東日本では千葉市に本千葉店（千葉市中央区）を開局しております。さらに、当社にとって北海道初進出となる在宅専門店として、月寒店（札幌市西区）、発寒店（札幌市豊平区）、円山公園前店（札幌市中央区）の３店舗を同時開設しており、1,000人を超える在宅患者へのサービス提供を下期より見込んでおります。なお、松尾薬局は2025年９月１日に合併しており、きらり薬局伊万里店としての運営改善による収益貢献は下期になる見込みです。

当中間連結会計期間では、合計８店舗を出店しておりますが、関東エリアでも在宅患者の大幅な増加を見込んでおり、今後も出店ペースは高く推移する見込みです。そのため、店舗の出店費用及び人材採用費用だけでなく、第３四半期以降の在宅患者増加に備えるための人材採用費用や出店準備費用が大きく先行して発生しており、売上高は過去最高を更新しておりますが、収益貢献は下期以降と予測しております。

以上の結果、売上高は3,899百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

(※)　RPA：ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で日常的に行う業務を同じかたちで自動化するもの

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

営業活動は引き続き好調に推移しており、生成AIを利用したRPA報告書支援システム（エイドプライム）の受注も始まりました。しかし、大型のコンサルティング案件である「リージョンプライム」の契約を2025年９月に締結し約２億円の売上および営業利益を計上する見込みでしたが、収益認識に関して監査法人と相違があり、2026年３月期第２四半期に計上しないこととなり、セグメント利益の伸びは限定的なものとなりました。

これらは、2026年３月期下期に計上する見込みです。

これにより、当中間連結会計期間で加盟法人数は899社（前年同期は782社）、加盟店舗数は2,754店舗（前年同期は2,072店舗）となりました。

以上の結果、売上高は590百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は342百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。

１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台（定員102名）」、２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野（定員162名）」は引き続き2025年10月末時点で入居率95％を超え、入居予約者を含めるとほぼ満床という状態です。

2024年12月に開設した３棟目の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません（定員168名）」については、当社の在宅訪問薬局がないエリアに初めての開設となりました。当中間連結会計期間では入居者のご逝去や、「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅（定員144名）」を2025年４月18日に開設した影響もあり、想定を下回る入居率が続いておりましたが、営業人員の増員などが功を奏し、2025年10月末時点で入居者は131名（入居予約を含む）となり、入居率の課題はクリアしたものの、医療サービスの提供体制が急速に増加した入居者に対して追いついておらず、入居者単価が上がらず収益貢献は体制が充実する第３四半期以降となる見込みです。

４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅（定員144名）」については、2025年10月末時点で、入居者が106名（入居予約を含む）となっており、想定通りの立ち上がりとなっております。

以上の結果、売上高は1,041百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント利益133百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。

ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

以上の結果、売上高は０百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

②　財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が188百万円、売掛金が411百万円増加したことによるものであります。

固定資産は4,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が450百万円増加したことによるものであります。

その結果、総資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。これは主に買掛金が180百万円、短期借入金が850百万円増加したことによるものであります。

固定負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が184百万円増加したことによるものであります。

その結果、負債は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により136百万円増加したものの、配当金の支払いにより142百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果として減少した資金は、133百万円（前年同期は187百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益205百万円、減価償却費164百万円等により資金が増加したことに対し、売上債権の増減額367百万円、法人税等の支払額168百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、527百万円（前年同期は188百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出434百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果として増加した資金は、849百万円（前年同期は201百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増減額850百万円、長期借入れによる収入298百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出117百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループは事業の拡大に伴い、在宅訪問薬局事業において54名、プライマリケアホーム事業において80名増加しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ０百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．当社は、上記のほか当社所有の自己株式147千株を保有しております。

２．一般社団法人Hyugaは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　       199千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　       188千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2025年６月26日開催の定時株主総会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

HYUGA PRIMARY CARE株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHYUGA PRIMARY CARE株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HYUGA PRIMARY CARE株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。