2378 株式会社ルネサンス 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社スポーツオアシスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業では、長引く猛暑の影響から熱中症対策として屋内施設への関心が高まったことや、７月より導入を開始した新たなスタジオプログラム「Essential Pilates（エッセンシャル ピラティス）」が好評となったこと等により、新規入会が好調に推移しました。特に法人契約を結ぶ企業・健康保険組合向けマンスリーコーポレート会員は、都心立地が多いオアシスの店舗網を活かし、会員数の増加が顕著となりました。また、施設の魅力向上の取組として、スポーツクラブが運動だけでなく幅広いアイテムで心身のリフレッシュができる場となることを目指し、サウナ・スパエリアの拡充やコワーキングスペースの導入等のリニューアル投資を既存店38店舗において実施しました。なお、当中間連結会計期間において、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を新たに開業しました。この結果、スポーツクラブ事業の売上高は269億75百万円（前年同期比1.6％増）、当中間連結会計期間末の在籍会員数は454,484名（前年同期比2.1％増）※となりました。

※当中間連結会計期間より、オンライン会員数を含めず、ルネサンスベトナムのスポーツクラブ在籍会員数を含めた数値にて記載しております。

＜地域・自治体向けの健康づくり事業（BtoG領域）＞

スポーツクラブ運営のノウハウを活かした地域・自治体向けの健康づくり事業では、当中間連結会計期間において、熊本県菊陽町、神奈川県横須賀市教育委員会及び一般社団法人生涯健康社会推進機構、岡山県倉敷市と地域住民の健康増進や児童生徒の体力向上、防災等に関連する協定を結び、自治体との連携を強化しました。また、スポーツクラブ事業とBtoG領域の事業間連携が進んだことにより地域の介護予防教室及び学校の水泳授業等の受託が拡大し、特に学校の水泳授業は社会的なニーズの高まりを受けて、受託数が前年同期比68.4％増となりました。公共施設等官民連携事業（PPP）においては、東京都東大和市、福岡県北九州市、沖縄県名護市、広島県府中市において新たに９つの施設の管理運営を開始しました。

＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業（BtoB領域）＞

企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」を住友生命保険相互会社のVitality会員等企業の有する顧客に向けて提供するとともに、企業のニーズに合わせたオンラインレッスンのカスタマイズ販売を促進しました。

また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」の提案に取り組みました。

＜介護・医療周辺事業＞

介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、５月に「ルネサンス 元氣ジム東久留米（直営）」（東京都東久留米市）、６月に「ルネサンス 元氣ジム目白台（直営）」（東京都文京区）及び「ルネサンス 元氣ジム広島宇品（フランチャイズ）」（広島県広島市）、８月に「ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（直営）」（神奈川県川崎市）、９月に「ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（フランチャイズ）」（福島県いわき市）の計５施設を新規開設しました。また、介護施設を運営する事業所等に向けたオンライン体操教室等、BtoB領域のソリューション提案に取り組みました。なお、今後の介護リハビリ事業の拡大に向け、M&Aを含めた検討を行っております。この結果、当中間連結会計期間における介護・医療周辺事業の売上高は11億26百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

＜ホームフィットネス事業＞

ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーの販売数が例年並みの水準で推移しました。また、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がTV通販及びECサイトともに好調となり、売上は回復傾向となりました。なお、主力商品の販売促進や今後の新商品発売に向けた事業体制の強化を進めております。この結果、当中間連結会計期間におけるホームフィットネス事業の売上高は21億25百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

当中間連結会計期間の新規出店（業務受託、指定管理を含む）は以下のとおりです。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ234施設（ルネサンス：直営142施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営２施設）、小型業態２施設、介護リハビリ51施設（直営39施設、フランチャイズ12施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の計296施設となりました。

また、第３四半期連結会計期間以降は、以下の新規出店を予定しております。

　当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し、560億32百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産合計が６億16百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、440億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が９億83百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、119億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円を計上したこと、配当金１億80百万円を支払ったこと等により利益剰余金が１億55百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間連結会計期間末残高は79億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間△95百万円（前年同期５億10百万円）

　営業活動の結果減少した資金は、95百万円となりました。これは主に減価償却費16億57百万円（前年同期比9.5％増）、未払消費税等の減少額７億29百万円、未払金の減少額６億６百万円（同3.7％減）、利息の支払額４億４百万円（同8.7％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間△21億20百万円（前年同期△17億33百万円）

　投資活動に使用した資金は、21億20百万円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億38百万円（同14.9％増）、無形固定資産の取得による支出１億62百万円（同42.1％増）、敷金・保証金の回収による収入62百万円（同81.0％減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間24億76百万円（前年同期19億65百万円）

　財務活動により得られた資金は、24億76百万円（前年同期比26.0％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円（同76.5％増）、短期借入金の純増加額16億円（同23.8％減）、長期借入金の返済による支出14億38百万円（同20.7％増）、リース債務の返済による支出４億92百万円（同3.2％減）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務上の特約等が付された金銭消費貸借契約及び社債について、弁済期限（償還期限）又は特約の内容の変更、特約に定める一定の事由の発生はありません。

なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式及びＡ種種類株式をあわせた発行可能株式総数は、52,400,000株であります。

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までのＡ種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。

２．単元株式数は、普通株式及びＡ種種類株式のそれぞれにつき100株であります。

３．Ａ種種類株式の内容は次の通りであります。

  1. 剰余金の配当

　(1)Ａ種優先配当金

　　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(2)Ａ種優先配当金の金額

    Ａ種優先配当金の額は、956円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2023年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式について最初の払込みがなされた日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

　(3)非参加条項

    当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　(4)累積条項

    ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種類株式１株当たりにつき本(4)に従い累積した金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

　(1)残余財産の分配

    当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　(2)非参加条項

　　Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

　(3)日割未払優先配当金額

    Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。

　3. 議決権

(1)Ａ種種類株主は、当社の株主総会及びＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会においてＡ種種類株式100株につき１個の議決権を有する。

  (2)当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総

     会の決議を要しない。

　4. 金銭を対価とする取得請求権

　(1)金銭対価取得請求権

    Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下、「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。

 （2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

　　Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　(3)金銭対価取得請求受付場所

　(4)金銭対価取得請求の効力発生

　　金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　5. 普通株式を対価とする取得請求権

　(1)普通株式対価取得請求権

　　Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、本(注)３において「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下、「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

　(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（以下、本(注)３において「交付株式数」という。）は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　(3)当初取得価額

　　取得価額は、当初956円とする。

　(4)取得価額の調整

　(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

 ① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

 ② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　　　　　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

 ③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に普通株式を発行又は処分する場合、株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「新株発行等による取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。新株発行等による取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

 ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本④に基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。

 ⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本⑤に基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。

⑥ (ⅰ) 以下に定める特別配当の支払を実施する場合、次の算式（以下「特別配当による取得価額調整式」といい、新株発行等による取得価額調整式と併せて「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。

「普通株式１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における交付株式数で除した金額をいう。普通株式１株当たりの特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ⅱ) 「特別配当」とは、各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における交付株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、払込金額（金956円）を当初の取得価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に35を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、Ａ種種類株主と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

 (ⅲ) 特別配当による取得価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

 (b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 ③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

 (c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

 (d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、新株発行等による取得価額調整式の場合には調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）又は特別配当による取得価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。

 (e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当社の新株予約権及び新株予約権付社債の発行については適用されないものとする。

 (5)普通株式対価取得請求受付場所

 (6)普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

 (7)普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

6. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、Ａ種種類株式の発行日から５年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、金銭対価償還日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

7. 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

 (1)当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

 (3)当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．上記のほか当社所有の自己株式2,463千株(10.49％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式58株が含まれています。

３．「Ａ種種類株式」の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式（注）３」に記載の通りです。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

(4) 執行役員に関する事項

当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

退任執行役員

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ルネサンスを存続会社、株式会社スポーツオアシスを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社スポーツオアシスを連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）に変更しております。

当該変更は、2025年４月１日に当社の連結子会社であった株式会社スポーツオアシスを吸収合併したことを契機に、原価管理方法の統一とより精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2024年３月31日に行われた株式会社スポーツオアシスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,542,322千円は、会計処理の確定により636,913千円減少し、905,408千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が691,000千円、繰延税金負債が126,904千円増加し、有形固定資産が59,011千円、資産除去債務が134,806千円減少したこと等によるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が1,499千円減少、販売費及び一般管理費が24,860千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ23,360千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ6,283千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

(分解情報の区分変更)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、当中間連結会計期間より、株式会社スポーツオアシスの吸収合併及び組織変更に伴い、報告区分及び各区分に含む事業内容を一部変更しております。なお、前中間連結会計期間についても変更後の内容に基づき組替えを行ったものを記載しております。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月23日の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

普通株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,064千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月11日

Ａ種種類株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,999千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　４円78銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月11日

また、第44期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

普通株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,663千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月８日

Ａ種種類株式

　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,999千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　４円78銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 則 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。