8388 株式会社阿波銀行 半期報告書－第214期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)のわが国経済は、輸出や生産が一部に米国の通商政策による影響を受けつつも、企業収益が高水準を維持するもとで、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

県内経済につきましても、住宅投資の弱含みなど物価高による影響で一部に弱さが見られるものの、国内経済と同様に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな持ち直しの動きとなりました。

以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が減少したものの、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末(2025年３月31日)比315億円増加し、当中間連結会計期間末(2025年９月30日)残高は３兆4,272億円となりました。

貸出金につきましては、事業性貸出金は増加したものの、地公体等向け貸出金及び個人ローンが減少したことから、前連結会計年度末比46億円減少し、当中間連結会計期間末残高は２兆4,533億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに効率的な運用に努めた結果、債券や投資信託等の増加を主因として前連結会計年度末比625億円増加し、当中間連結会計期間末残高は１兆980億円となりました。

また、有価証券の評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比304億円増加し、1,428億円の評価益となりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)比82億47百万円増収の474億11百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間比70億47百万円増加し357億54百万円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比11億99百万円増益の116億57百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億29百万円増益の82億54百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益が増加したことから、前中間連結会計期間比31億34百万円増益の224億６百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比22億59百万円増益の202億50百万円、国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比８億75百万円増益の21億56百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前中間連結会計期間比２億91百万円減益の46億80百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間比33億８百万円減益の△29億10百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間―百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比１百万円減収の53億81百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比２億89百万円増加し、７億１百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内店業種別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １  共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間比73億75百万円増収の385億15百万円となりました。また、経常利益は、資金調達費用など経常費用が増加しましたが、経常収益の増収が寄与したことから、前中間連結会計期間比12億47百万円増益の112億98百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前中間連結会計期間比９億19百万円増収の91億20百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより、前中間連結会計期間比46百万円減益の３億58百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金の増加などにより、706億20百万円のプラスとなりました。前中間連結会計期間比では977億15百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから、293億42百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では391億30百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、34億91百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では13億87百万円の減少となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比377億86百万円増加し、4,392億９百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2023年４月に経営計画「Growing beyond 130th」（2023年度～2027年度）を公表しました。

計画２年目にあたる2024年度の当期純利益は、最終年度の目標120億円以上を上回る131億円となりました。また、2025年度から最終３rdステージ(2025年度～2027年度）に移行しておりますが、引き続き目標を上回る水準で推移しております。

こうした状況を踏まえ、計画最終年度（2027年度）の経営目標を以下のとおり修正しております。新たな目標の達成に向けてさらなる収益の拡大に取り組むことで、当行及び地域の持続可能な成長の実現を目指してまいります。

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １  上記のほか当行所有の自己株式130千株があります。

なお、自己株式には、従業員ＥＳＯＰ信託に係る信託口が保有する当行株式538千株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当行株式279千株は含まれておりません。

２  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　     3,310千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　 930千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ538,400株(議決権5,384個)及び64株含まれております。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ279,100株(議決権2,791個)及び70株含まれております。

３　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。

４  上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式538,400株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式279,100株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３  当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   7社

会社名

阿波銀保証株式会社

阿波銀カード株式会社

阿波銀コンサルティング株式会社

阿波銀コネクト株式会社

阿波銀キャピタル株式会社

阿波銀リース株式会社

あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社  4社

  主要な会社名
      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

    あわぎん事業承継投資事業有限責任組合

　　あわぎん未来創造投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合は、2025年９月１日に解散し、現在清算手続き中であります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等  2社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    0社

(2) 持分法適用の関連会社        0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  4社

  主要な会社名
      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

　　あわぎん事業承継投資事業有限責任組合

　　あわぎん未来創造投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      2社

  会社名
　　　四国アライアンスキャピタル株式会社

　　Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日    7社

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：４年～８年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。

「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年９月９日）に基づき算定しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。ただし、「道路貨物運送業」の業種に属する債務者のうち、業況が低調または不安定な債務者については、債権額に、今後発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,543百万円(前連結会計年度末は14,397百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 従業員株式報酬引当金の計上基準

従業員株式報酬引当金は、当行及び連結子会社の従業員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、当行及び連結子会社の従業員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員株式報酬引当金の計上基準

当行の役員株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　当中間連結会計期間から導入した従業員株式報酬制度の運用開始に伴い、前連結会計年度において、「負債の部」に「株式報酬引当金」として表示していた役員を対象とする株式報酬引当金は、従業員を対象とする従業員株式報酬引当金と明確に区分するため、当中間連結会計期間より「役員株式報酬引当金」に科目名を変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　当中間連結会計期間から導入した従業員株式報酬制度の運用開始に伴い、前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「株式報酬引当金の増減額（△は減少）」として表示していた役員を対象とする株式報酬引当金の増減額は、従業員を対象とする従業員株式報酬引当金の増減額と明確に区分するため、当中間連結会計期間より「役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の科目名を変更しております。

(追加情報)

（従業員ＥＳＯＰ信託）

当行及び連結子会社は、持続的な成長を実現するため、従業員の業績や株価向上に対する意識及び従業員エンゲージメントを一層高め、企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、当中間連結会計期間より当行及び連結子会社の従業員を対象に、「従業員ＥＳＯＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当行及び連結子会社が定める株式交付規程に基づき、従業員に対し、業績等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を一定の要件を充足する従業員に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は1,496百万円であります。

(3) 信託が保有する当中間連結会計期間末の当行株式の株式数は538千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末827百万円、当中間連結会計期間末827百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末279千株、当中間連結会計期間末279千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８  有形固定資産の減価償却累計額

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  減損損失

前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

(注) １　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が283千株及び279千株含まれております。

２　自己株式の普通株式数の増加180千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け179千株によるものであります。

　　自己株式の普通株式数の減少４千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等４千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 (注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が11百万円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が12百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が279千株、当中間連結会計期間末の自己株式数には、従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が538千株及び279千株含まれております。

２　自己株式の普通株式数の増加540千株は、単元未満株式の取得０千株及び従業員ＥＳＯＰ信託による当行株式の取得539千株によるものであります。

　　自己株式の普通株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却０千株及び従業員ＥＳＯＰ信託による当行株式の交付等１千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 (注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が13百万円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ32百万円及び16百万円含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 (注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について60百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

預け金（日銀預け金を除く）

預け金（日銀預け金を除く）のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間（１年超）のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド（発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率）が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド（貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率）で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)  連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(*1)  中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※１  「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、18百万円（株式12百万円、社債６百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、24百万円（社債24百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額144百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額104百万円（益）を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

２　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項（14）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務等を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(2) セグメント資産の調整額△14,587百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,591百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△19,131百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△19,138百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

(注)　従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279千株（役員報酬ＢＩＰ信託279千株）、当中間連結会計期間817千株（うち従業員ＥＳＯＰ信託538千株、役員報酬ＢＩＰ信託279千株）であります。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注) １　従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間281千株（役員報酬ＢＩＰ信託281千株）、当中間連結会計期間633千株（うち従業員ＥＳＯＰ信託354千株、役員報酬ＢＩＰ信託279千株）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：４年～８年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定しております。

「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年９月９日）に基づき算定しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。ただし、「道路貨物運送業」の業種に属する債務者のうち、業況が低調または不安定な債務者については、債権額に、今後発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,543百万円(前事業年度末は14,397百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 従業員株式報酬引当金

従業員株式報酬引当金は、従業員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員株式報酬引当金

役員株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６  収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。

７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

当中間会計期間から導入した従業員株式報酬制度の運用開始に伴い、前事業年度において、「負債の部」に「株式報酬引当金」として表示していた役員を対象とする株式報酬引当金は、従業員を対象とする従業員株式報酬引当金と明確に区分するため、当中間会計期間より「役員株式報酬引当金」に科目名を変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

(追加情報)

（従業員ＥＳＯＰ信託）

従業員ＥＳＯＰ信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は、次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

車両等であります。

２　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式等及び関連会社株式等

前事業年度(2025年３月31日)

当中間会計期間(2025年９月30日)

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

４ 【その他】

(1) 中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第214期の中間配当につき次のとおり決議しました。

支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年12月５日

(注)　中間配当金総額には、従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ32百万円及び16百万円含まれております。

(2) 信託財産残高表

(注) １  共同信託他社管理財産  前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月14日

株式会社阿波銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

 2025年11月14日

株式会社阿波銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第214期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。