7635 杉田エース株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界においては、貸家の着工件数は横ばい、持家および分譲住宅は弱含みで推移しました。また、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、７月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「そのままPASTA」８種類を販売しました。また、８月には長野営業所を移転してサテライト倉庫とし、自社流通網の強化を図りました。東京ビッグサイトで９月に開催された「第100回インターナショナル・ギフト・ショー秋2025」に出展し、ご来場された多くの方々にupstairs outdoor livingの商品をご紹介させていただきました。

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は25,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,586百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は9,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは有形固定資産が15百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加し、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が512百万円、電子記録債務が2,257百万円、未払法人税等が353百万円、１年内返済予定の長期借入金が109百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が318百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,648百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失16百万円の計上と、剰余金の配当214百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高34,996百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益10百万円（前年同期は73百万円の営業損失）、経常利益72百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失16百万円（前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

① ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇などで新設住宅着工件数は減少傾向にあるものの、企業の設備投資やリフォーム・リニューアル市場は堅調に推移いたしました。特に再配達削減を目的とした宅配ボックスの販売伸長等により住宅用資材が順調に推移した一方、非住宅物件の受注減少によりビル用資材は微減となり、全体として売上は前年並みで推移いたしました。また、子会社であるフヨー株式会社においては、主要販売商材であるシーリング材や防水材、および研磨関連の加工を主体とする化成品が好調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は32,256百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

② 直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業につきましては、DIY商品や付随する建築金物の市況・需要の変化もありホームセンター及び通販関連会社では「IZAMESHI」を始め備蓄・災害対策商品が需要減となり、低調に推移しました。OEM関連資材では、特に非住宅系商材の販売が低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,739百万円(同4.9％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、3,943百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,532百万円（前年同期は194百万円の収入）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,501百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,770百万円、法人税等の支払による資金の減少406百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は135百万円（前年同期は23百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出133百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は643百万円（前年同期は718百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額214百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が31株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　　　　八重洲監査法人

第80期中間連結会計期間　　ふじみ監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）普通配当　40円00銭、創業90周年記念配当　10円00銭

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

マネジメント・バイアウト（MBO）の実施

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、下記の通り、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一環として行われる株式会社ＵＭＫ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨することを決議いたしました。

なお、2025年11月12日付の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

1.　　公開買付者の概要

（注２）2025年11月12日現在の公開買付者の所在地は東京都中央区築地１丁目13番10号であるところ、2025年11月10日、東京都墨田区緑２丁目14番15号に本店を移転しており、本日現在、当該所在地の変更について登記申請手続中とのことです。

（注３）公開買付者の設立時の代表取締役は高井康男氏であるところ、2025年11月10日付で高井康男氏が代表取締役の地位を辞任し、杉田力介氏が公開買付者の代表取締役に就任しており、本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

（注４）「所有割合」とは、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 ②発行済株式」に記載している2025年９月30日現在の発行済株式総数（5,374,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（8,931株）を控除した株式数（5,365,069株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

2.　　公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（２）買付け等の期間

2025年11月13日（木曜日）から2025年12月25日（木曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき　金1,710円

（４）買付予定の株券等の数

（５）決済の開始日

2026年１月８日（木曜日)

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　214百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月６日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ふじみ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社ＵＭＫによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。