株式会社ＪＥＲＡ 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

[海外・再エネ発電事業]

当中間連結会計期間より、JERA Nex bp Limitedを新たに共同支配企業に分類し、持分法を適用している。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記 16．追加情報」に記載している。

当中間連結会計期間において、共同支配企業であるJERA Nex bp Limitedを通じて、Parkwind NVの持分を50％保有することとなった。これにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法を適用している。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社等94社、持分法適用関連会社等96社で構成されている。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,068億円減少し7兆9,829億円となった。これは洋上風力事業を営む合弁会社への資産移管等によるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,979億円減少し4兆9,984億円となった。これは、洋上風力事業を営む合弁会社への負債移管等によるものである。

資本は、為替換算調整勘定の減少等から、前連結会計年度末に比べ88億円減少し2兆9,844億円となった。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、36.1％となった。

②経営成績

売上収益は、電力販売における収入単価の下落等により、前中間連結会計期間に比べ1,211億円減少し1兆5,298億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益減等があったものの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差益の増加や海外・再エネ発電事業の利益増等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ173億円増加し1,562億円となった。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ20億円減少し627億円となった。

[海外・再エネ発電事業]

海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、海外IPP事業の増益等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ157億円増加し199億円となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ197億円増加し897億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ345億円減少し、1兆2,270億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,482億円増加し3,247億円の収入となった。これは、売上債権や棚卸資産の減少等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ430億円増加し662億円の支出となった。これは、海外IPPの資産売却等によるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,913億円増加し2,585億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,529億円減少し2,109億円の支出となった。これは、主に社債の償還による支出、及び配当金の支払等によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は464百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、季節ごとの業績に変動が生じることがある。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

ハ：主要燃料の受払状況

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、運転を開始した設備はない。

３ 【重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しているが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社JERA(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社である。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.jera.co.jp/)で開示している。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に対する持分により構成されている。

当社グループの事業内容は、国内火力・ガス事業、燃料事業、海外・再エネ発電事業である。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載している。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役社長CEO兼COO奥田久栄によって承認されている。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示している。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定している。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識される。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５．事業の季節性

当社グループの売上収益に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期等の影響を受けるため、報告期間ごとの業績に季節的変動がある。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

当社グループは、市場、製品及びサービスの性質並びに経済的特徴の類似性に基づいて、複数の事業セグメントを集約しており、以下の３区分としている。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一である。

セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益と調整を行っている。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

 (注)１．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益201,338百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△428,399百万円、外部顧客への売上収益は△419,746百万円となる。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 (注)１．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益203,155百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△462,964百万円、外部顧客への売上収益は△451,578百万円となる。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

重要な企業結合はない。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

重要な企業結合はない。

８．有形固定資産

(1) 取得及び処分

前中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ173,133百万円、△350百万円である。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ78,525百万円、△2,883百万円である。

(2) コミットメント

前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は363,952百万円である。

当中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は395,309百万円である。

９．社債

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりである。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりである。

償還した社債は、以下のとおりである。

10．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

無配のため、記載すべき事項はない。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

無配のため、記載すべき事項はない。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

無配のため、記載すべき事項はない。

11．売上収益

売上収益の内訳は、注記「６．セグメント情報」に記載のとおりである。

12．公正価値測定

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定を、それに使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定している。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末時点で発生したものとして認識している。

(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりである。

前連結会計年度(2025年３月31日)

 (注)１．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はない。

２．売却目的で保有する資産を含めている。売却目的で保有する資産については「14. 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおりである。

３．売却目的で保有する資産に直接関連する負債を含めている。売却目的で保有する資産に直接関連する負債については「14. 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおりである。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

 (注)１．当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はない。

２．売却目的で保有する資産を含めている。売却目的で保有する資産については「14. 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおりである。

経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。

デリバティブ

取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の公正価値については、取引所価格又は取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっている。主にレベル２に分類している。

なお、重要な観察不能なインプットは主として、一部の燃料価格、相関係数、ボラティリティになる。

株式及び出資金

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類している。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類している。

なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなる。

使用した割引率は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において5.8％～9.7％である。

棚卸資産

取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっており、レベル２に区分している。

レベル３に分類した資産及び負債については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定している。

また、公正価値の測定結果については適切な権限者が承認している。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減(純額)は、以下のとおりである。なお、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増減も含めている。

 (注)１．要約中間連結損益計算書において、主に「売上収益」に含まれている。

２．要約中間連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれている。

(3) 償却原価で測定する金融資産及び負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりである。なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていない。

（※）１年以内に返済予定のもの及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債を含めている。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類している。

社債は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル２に分類している。

(4) その他

当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。

当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ146,306百万円及び152,833百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上のその他の金融負債（非流動負債）に含まれている。

13．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及びその他の会社における金融機関からの借入金について当社グループが行っている保証及び保証類似行為、また、契約の履行に対する保証債務は、以下のとおりである。

  (注)保証総額全体のうち、42,104百万円については、当社の保証に対し他社より再保証を受けている。

なお、当中間連結会計期間末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い保証はない。

14．売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の主要な種類は以下のとおりである。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、海外・再エネ発電事業セグメントにおける国内洋上風力案件の売却を意思決定したことによるものである。

　当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額で測定している。

15．後発事象

（米国ルイジアナ州ヘインズビル地区におけるシェールガス開発・生産事業への参画について）

当社グループは、子会社を通じて、米国GEP Haynesville Ⅱ, LLC（以下、GEPⅡ社）およびSouth Mansfield E&P, LLC（以下、SMEP社）が米国ルイジアナ州西部ヘインズビル地区で保有するシェールガス開発・生産事業権益を取得することとした。

当社グループは、2025年10月22日付で、GEPⅡ社との間で、GEPⅡ社が保有する本事業の権益を取得する権益売買契約を締結するとともに、SMEP社に出資する米国Williams Upstream Holdings, LLCとの間で、SMEP社の株式100%を取得する株式売買契約を締結した。両契約の締結を通じて、当社は両社が保有する本事業資産の100％を取得することとなる。今後、必要な許認可取得等の手続きを経て権益取得を完了する予定である。なお、当社の権益取得額は約15億米ドルである。現時点において、本取引が当社連結財務諸表へ与える影響額を合理的に算定することは困難である。

16．追加情報

（共同支配企業の形成）

当社は、2025年８月１日、当社の再生可能エネルギー事業子会社であるJERA Nex Limited及びbpの洋上風力発電事業の統合を完了し、両社の共同出資（出資比率50:50）による合弁会社JERA Nex bp Limitedを発足した。　

当社グループはJERA Nex bp Limitedを共同支配企業に分類し、JERA Nex LimitedからJERA Nex bp Limitedへ移管された洋上風力発電事業会社を含め持分法を適用している。当中間連結会計期間末において、要約中間連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」として認識した金額は3,589億円である。

なお、当該洋上風力発電事業の統合により生じた、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益の額に、重要性はない。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社ＪＥＲＡ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲＡの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。