【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電業社機械製作所 |
| 【英訳名】 | DMW CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高執行役員社長 彦坂 典男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市三好町３番27号 |
| 【電話番号】 | 055(975)8221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員管理本部長 稲垣 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,981 | 11,052 | 28,077 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △190 | 633 | 3,400 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △129 | 447 | 2,426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △275 | 999 | 2,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,566 | 28,360 | 27,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,919 | 35,544 | 40,469 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △30.51 | 108.08 | 576.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.8 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,649 | 2,011 | 2,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △199 | △204 | △834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △329 | △490 | △961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,197 | 7,685 | 6,380 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第91期中間連結会計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第90期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、米国の関税政策の影響で企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、景気は緩やかに回復しました。
このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、国内民需部門が増加したものの官需部門と海外部門で減少したことから、前年同期比84.6％の11,477百万円となりました。売上高については、豊富な受注残の当中間連結会計期間における売上が増加し、前年同期比123.0％の11,052百万円となりました。利益については、売上高の増加などにより、営業利益558百万円（前年同期営業損失287百万円）、経常利益633百万円（前年同期経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失129百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,924百万円減少し35,544百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,420百万円、投資有価証券の増加767百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,667百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、5,454百万円減少し7,184百万円となりました。これは、契約負債の増加337百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,680百万円、電子記録債務の減少1,964百万円、未払法人税等の減少1,070百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、530百万円増加し28,360百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加598百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度末68.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,305百万円増加して、7,685百万円（前年同期10,197百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の増加（前年同期4,649百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少4,643百万円、法人税等の支払額1,133百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少6,832百万円、税金等調整前中間純利益の増加633百万円、契約負債の増加338百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少（前年同期199百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出286百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の減少（前年同期329百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額476百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,107,600 |
| 計 | 19,107,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,776,900 | 4,776,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,776,900 | 4,776,900 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 4,776 | ― | 810 | ― | 28 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社GM INVESTMENTS | 東京都中央区八重洲１丁目４番22号 | 5,069 | 12.23 |
| 電業社取引先持株会 | 静岡県三島市三好町３番27号 | 2,568 | 6.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,758 | 4.24 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,640 | 3.96 |
| 株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 1,275 | 3.08 |
| 一般財団法人生産技術研究奨励会 | 東京都目黒区駒場４丁目６番１号 | 1,200 | 2.90 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,045 | 2.52 |
| 水道機工株式会社 | 東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号 | 706 | 1.70 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 652 | 1.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 620 | 1.50 |
| 計 | － | 16,533 | 39.89 |
（注） 上記のほか、自己株式が6,323百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 632,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,135,400 | 41,354 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,776,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,354 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号 | 632,300 | － | 632,300 | 13.24 |
| 計 | － | 632,300 | － | 632,300 | 13.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,515 | 7,936 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,888 | 16,221 |
| 電子記録債権 | 273 | 94 |
| 有価証券 | 199 | 99 |
| 仕掛品 | 68 | 83 |
| 原材料及び貯蔵品 | 128 | 130 |
| その他 | 741 | 600 |
| 流動資産合計 | 30,815 | 25,166 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,172 | 3,128 |
| その他（純額） | 1,356 | 1,347 |
| 有形固定資産合計 | 4,529 | 4,475 |
| 無形固定資産 | 344 | 308 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,765 | 4,533 |
| その他（純額） | 1,047 | 1,094 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 4,779 | 5,594 |
| 固定資産合計 | 9,653 | 10,378 |
| 資産合計 | 40,469 | 35,544 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,961 | 1,281 |
| 電子記録債務 | 3,304 | 1,340 |
| 未払法人税等 | 1,225 | 155 |
| 契約負債 | 604 | 942 |
| 受注損失引当金 | 106 | 150 |
| 製品保証引当金 | 576 | 563 |
| 賞与引当金 | 779 | 709 |
| 役員賞与引当金 | 104 | 50 |
| その他 | 1,037 | 703 |
| 流動負債合計 | 11,700 | 5,896 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 693 | 698 |
| 繰延税金負債 | 121 | 471 |
| その他 | 123 | 117 |
| 固定負債合計 | 938 | 1,287 |
| 負債合計 | 12,639 | 7,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810 | 810 |
| 資本剰余金 | 127 | 132 |
| 利益剰余金 | 26,500 | 26,471 |
| 自己株式 | △1,375 | △1,372 |
| 株主資本合計 | 26,062 | 26,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,855 | 2,453 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 10 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △95 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △50 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,767 | 2,318 |
| 純資産合計 | 27,830 | 28,360 |
| 負債純資産合計 | 40,469 | 35,544 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 8,981 | 11,052 |
| 売上原価 | 7,219 | 8,585 |
| 売上総利益 | 1,762 | 2,466 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,049 | ※ 1,908 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △287 | 558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 19 |
| 受取配当金 | 73 | 107 |
| 受取賃貸料 | 35 | 35 |
| その他 | 9 | 9 |
| 営業外収益合計 | 123 | 172 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸費用 | 8 | 8 |
| 固定資産処分損 | 9 | 74 |
| 支払保証料 | 4 | 5 |
| その他 | 3 | 8 |
| 営業外費用合計 | 25 | 96 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △190 | 633 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △190 | 633 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 106 |
| 法人税等調整額 | △98 | 78 |
| 法人税等合計 | △60 | 185 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △129 | 447 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △129 | 447 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △129 | 447 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | 598 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △86 | △55 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 6 |
| その他の包括利益合計 | △146 | 551 |
| 中間包括利益 | △275 | 999 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △275 | 999 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △190 | 633 |
| 減価償却費 | 291 | 297 |
| 株式報酬費用 | 4 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △33 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8 | 0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △53 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 180 | 44 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △69 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 38 | △13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △127 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 9 | 74 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,293 | 6,832 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73 | △16 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △221 | 137 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,132 | △4,643 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △56 | △71 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 490 | 338 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △95 | △314 |
| 小計 | 5,343 | 3,018 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 126 |
| 法人税等の支払額 | △771 | △1,133 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,649 | 2,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △167 |
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 46 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △230 | △235 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △51 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 2 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199 | △204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △13 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △317 | △476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △329 | △490 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,126 | 1,305 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,071 | 6,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,197 | ※ 7,685 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 643百万円 | 677百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 237 | 281 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 46 |
| 退職給付費用 | 43 | 40 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,253百万円 | 7,936百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △55 | △250 |
| 現金及び現金同等物 | 10,197 | 7,685 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 317 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 60.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 115.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 331 | 80.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 製品機種区分 | 合計 | ||||
| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 333 | 92 | 10 | 57 | 493 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,713 | 2,315 | 104 | 353 | 8,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,047 | 2,407 | 115 | 410 | 8,981 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,047 | 2,407 | 115 | 410 | 8,981 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 製品機種区分 | 合計 | ||||
| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 394 | 145 | 3 | 20 | 564 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,946 | 3,023 | 84 | 433 | 10,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,340 | 3,169 | 87 | 454 | 11,052 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,340 | 3,169 | 87 | 454 | 11,052 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △30円51銭 | 108円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △129 | 447 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △129 | 447 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,239 | 4,143 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。
①期末配当による配当金の総額 476百万円
②１株当たりの金額 115円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2025年６月10日
（２）中間配当
2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 331百万円
②１株当たりの金額 80円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2025年12月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社電業社機械製作所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新居 伸浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白鳥 大輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。