3113 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 半期報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、３人制バスケットボールプロリーグの運営事業及び中国市場における一般消費者向け医療品のオンライン販売事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜再生可能エネルギー＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ビューティー＆ヘルスケア＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜成長支援＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜デジタルマーケティング＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　2025年４月８日に３人制バスケットボールプロリーグの運営事業を行う新会社として、株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬを設立しました。

　また、2025年４月23日に中国市場における一般消費者向け医療品のオンライン販売事業を行う会社として、UNIVA Hong Kong Trading Limited（所在地：香港）の株式を取得しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池、垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要するものが多いため、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池関連の土地権利等の売却も視野に年度内売上計上を見据え、営業体制の強化を図ります。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。

　一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、一層効率的な経営推進を企図し、取締役としての所管範囲を絞り込み明確化することを目的として、内部から人材を抜擢し組織体制を一新したうえで、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制のさらなる強化を図るとともに、低圧にとどまらず高圧案件においても積極的にプロモーションを推進し、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。

　当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、新社長のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では新規顧客の獲得や既存商品のご購入者の維持にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上とブランド価値の浸透を目的に、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。有名タレントやInstagramのインフルエンサーを起用した広告施策に加え、YouTubeを活用した啓蒙活動や製品特長の発信を強化し、多様なチャネルを通じて新規顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。

　連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて事業拡大を図ってまいりました。また、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社ＵＮＩＶＡ証券が、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。

　資金面においては、当中間連結会計期間末において当社グループでは７億25百万円の現金及び預金を、当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の底堅さに加え、政府の経済対策や賃上げの広がりを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しており、春季以降の賃上げ効果や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加、設備投資の回復などが景気を下支えしております。一方で、海外経済の減速を受け輸出の伸びは鈍化しており、特に米国向け輸出の減少や中国経済の停滞が企業活動の重荷となりました。また、原油や資源価格の上昇、円安の進行に伴う輸入コストの増加などが企業収益を圧迫する要因となっております。さらに、米国による関税政策の強化を巡る不透明感、中国の不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクなど、海外発の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きの不確実性は依然として高い状況にあります。

　このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深堀り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。

　セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業

　株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。既存顧客との契約更新や販売先の確定までに時間を要したことに加え、新規分野においても契約締結に時間を要していることなどから、再生可能エネルギー事業の売上高は２億52百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失は１億48百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、2025年４月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の発売に向けた広告宣伝素材の制作やマーケティング施策の検討に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから市場での認知度が十分に浸透しておらず、計画通りに新規会員の獲得を進めることができなかったことに加え、既存商品の販売促進費用を抑制したことにより、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は２億77百万円（前年同期比58.7％減）と大幅な減収となり、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失１億18百万円）となりました。

成長支援事業

　株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携強化や営業人員の増強、仕組み化の推進に努めるとともに、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。しかしながら、ファンド組成に関しては、当局との調整に時間を要したことに加え、Ｍ＆Ａ仲介や成長企業向け資金調達仲介におけるマッチング交渉が遅れたことから、当初計画通りには進捗しませんでした。

　その結果、成長支援事業の売上高は９百万円（前年同期比83.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において機能のアップデートを実施し、ユーザーの利便性向上を図りました。その結果、市場で高い評価を得るとともに、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方、新規サービス売上拡大に向けた営業及び開発人員の増員や、上場に向けた体制整備のための増員により、人件費が増加しました。

　その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億54百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

その他事業

　その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上、新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外を問わず企業の管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化やサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が進みました。一方で、各種システム化に伴うコスト増加の影響に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の支出先行が影響した結果、その他事業の売上高は１億28百万円（前年同期比98.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失３億56百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失３億96百万円（前年同期は経常損失５億37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億42百万円）となりました。

②　財政状態の状況の分析

　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億74百万円減少し47億33百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、13百万円減少し32億９百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億60百万円減少し15億23百万円となりました。減少した主な要因は親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少し、７億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において３億66百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において８百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において２億28百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入によるものであります。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池、垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要するものが多いため、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池関連の土地権利等の売却も視野に年度内売上計上を見据え、営業体制の強化を図ります。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。

　一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、一層効率的な経営推進を企図し、取締役としての所管範囲を絞り込み明確化することを目的として、内部から人材を抜擢し組織体制を一新したうえで、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制のさらなる強化を図るとともに、低圧にとどまらず高圧案件においても積極的にプロモーションを推進し、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。

　当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、新社長のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では新規顧客の獲得や既存商品のご購入者の維持にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上とブランド価値の浸透を目的に、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。有名タレントやInstagramのインフルエンサーを起用した広告施策に加え、YouTubeを活用した啓蒙活動や製品特長の発信を強化し、多様なチャネルを通じて新規顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。

　連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて事業拡大を図ってまいりました。また、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社ＵＮＩＶＡ証券が、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。

　資金面においては、当中間連結会計期間末において当社グループでは７億25百万円の現金及び預金を、当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ及び新たに株式を取得したUNIVA Hong Kong Trading Limitedを連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会決議により、2024年６月25日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から965,165千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から5,573,161千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　この結果、前中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,711,762千円、利益剰余金が△82,491千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,625千円には、セグメント間取引消去4,072千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益53,029千円及び全社費用△171,728千円が含まれております。

なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△96,237千円には、セグメント間取引消去752千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益42,201千円及び全社費用△139,190千円が含まれております。

なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、これが改善されず当中間連結会計期間末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。