4406 新日本理化株式会社 半期報告書－第154期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間における経済環境は米国経済が旺盛なAI需要と底堅い個人消費を背景として堅調であった一方、中国経済は不動産不況を原因として内需不振が長期化しており、世界的には不透明な状況が続いております。国内においては、大阪・関西万博によりインバウンド消費が好調な中、企業全体の景況感も改善し、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境は需給バランスの変動に起因した主要原料である油脂相場の高止まりや中国を中心とした海外からの輸入品との販売価格の競合が続いており、先行きも不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５か年の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、在庫管理や品質管理の徹底による基礎力向上とともに、適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ、収益性向上にも取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、157億９千９百万円（前年同期比1.9％減）となり、損益面では、営業利益３億４千１百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益１億８千６百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千８百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移したものの、アジア地域から流入する安価品の影響及び高級品思考の高まりにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業用向け天然高級アルコールは、市場価格の上昇から需要が低迷したものの、原料価格の上昇に対応した価格転嫁を進めることにより、数量は前年並みとなりましたが売上高は前年を上回りました。

　ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、欧州の需要の鈍化と海外品等との価格競合により数量、売上高ともに前年を下回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、安価な海外品の流入の増加により、数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、一部地域の需要回復により、数量及び売上高は前年を上回りました。電子材料向け製品については、中国経済の低迷及び相互関税の影響により末端需要が低迷したことから数量は前年並みとなりましたが、安価な海外品との価格競合により売上高は前年を下回りました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は前期末比4.8％増となり、金額で17億９千８百万円増加の393億１千７百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末比11.8％増、金額で20億７千３百万円増加の196億５千８百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価が上昇したものの、連結範囲の変更に伴う投資有価証券の減少及び減価償却費計上により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末比1.4％減、金額で２億７千４百万円減少の196億５千９百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどにより、前期末比5.8％減、金額で５億２千６百万円減少の85億５千万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比15.2％増、金額で14億３千９百万円増加の108億８千５百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比4.7％増、金額で８億８千５百万円増加の198億８千１百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億１千２百万円増加し、54億９千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は12億２千７百万円増加（前年同期は６億１千３百万円減少）しました。これは主に、売上債権の減少12億８千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は７千６百万円減少（前年同期は４億３千９百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円及び定期預金の純増加額１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は９億２千６百万円増加（前年同期は６億９千１百万円増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入25億円及び長期借入金の返済による支出14億１千１百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は467百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2025年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ワイエムシィが2025年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1)連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったNJC Europe Ltd.及び非連結子会社であったNJC America Inc.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

　なお、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2025年９月30日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたNJC Europe Ltd.は、従来、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として当該期間に対応する中間連結財務諸表を作成し、当該中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2025年１月１日から2025年９月30日までの９か月間となっており、中間連結損益計算書を通して調整しております。

　なお、この調整した当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益が、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。