6337 株式会社テセック 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的緊張と米中貿易摩擦の長期化を受け、不確実性が高まりました。米国では、高関税政策に伴う物価上昇懸念と雇用環境の弱含みを背景に、利下げが実施されました。欧州では政策金利が据え置かれたものの、外需の不透明感や域内の政治リスクが景気の下押し要因となりました。中国では、政策支援により一定の成長が維持された一方、不動産市場の低迷や過剰生産などの構造的課題が重荷となりました。日本では日米関税交渉の合意が株価上昇要因となりましたが、関税問題への不透明感が残りました。
　半導体業界におきましては、生成AI向けのGPU、ASIC、HBM(High Bandwidth Memory)への需要が好調に推移しました。一方で、非AI分野では在庫調整の影響を受け、最終需要が伸び悩みました。当社のテスタ分野が対象とするパワー半導体市場では、EV需要の減速に加え、中国メーカーとの競争激化を背景に、日欧米の半導体関連企業による設備投資の抑制や事業の見直しが相次ぎました。
　このような環境において、当社は顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、世界各地における展示会への参加、トップセールスを含む積極的な販売活動を展開しました。また、中期計画に掲げる人的資本関連の成長投資として、J-ESOPの制度導入を進めました。（詳細につきましては、2025年10月28日公表の「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う株式給付規程の制定及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。）
　以上の結果、受注高は22億35百万円（前年同期比15.1％増）、売上高は26億32百万円（同0.9％増）、受注残高は22億65百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ11億71百万円（同100.3％増）、テスタ10億19百万円（同33.9％減）、パーツ等4億41百万円（同8.3％減）となりました。
　損益面は、テスタ分野における部材高騰の影響が概ね解消したことなどから、営業利益は1億91百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、外貨建て資産負債に係る評価損益がプラスに転じたことなどから、経常利益は3億4百万円（同79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億14百万円（同66.1％増）となりました。
 
②財政状態の状況
　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、153億97百万円となりました。
　負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、14億11百万円となりました。
　純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少し、139億85百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、41億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円のプラス（前年同期は6億41百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、4億24百万円のマイナス（同6億44百万円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、7億67百万円のマイナス（同3億82百万円のマイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)2025年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

　　株を処分しております。

②【自己株式等】

(注)2025年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

　　株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　 （注）  その他への売上高に分類した額のうち、フィリピンへの売上高は335百万円（ハンドラ257百万円、テスタ49

百万円、パーツ等28百万円）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年５月13日開催の取締役会で決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

　（１）処分期日　　　　　　　　　2025年11月13日

　（２）処分する株式の種類及び数　普通株式150,000株

　（３）処分価額　　　　　　　　　１株につき金1,954円

　（４）処分総額　　　　　　　　　293,100,000円

　（５）処分先　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2026年３月末日で終了する事業年度から2035年３月末日で終了する事業年度までの10事業年度分）であります。

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．消却する理由

　当社は、2022～24年度を対象期間とする中期計画において掲げた株主還元方針（総還元性向35％）のもと、同期間に約20万株の自己株式取得を実施しましたが、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として、保有する自己株式のうち20万株を消却いたします。

２．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の数　　　　　200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.46％）

　（３）消却予定日　　　　　　　　2025年11月13日

　（４）消却後の発行済株式総数　　5,578,695株

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………383百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。