| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷本 祐介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐藤 禎広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐藤 禎広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,988,789 | 2,224,136 | 4,338,206 |
| 経常利益 | (千円) | 148,333 | 291,186 | 299,769 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 112,356 | 236,441 | 232,999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,340 | 719,263 | 741,587 |
| 純資産額 | (千円) | 6,211,846 | 7,636,864 | 6,970,614 |
| 総資産額 | (千円) | 9,980,099 | 11,911,172 | 11,098,255 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 74.21 | 155.67 | 153.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 64.1 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,356 | 87,391 | 755,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △535,632 | △231,274 | △608,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,099 | △23,193 | △56,790 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 409,538 | 774,044 | 941,131 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep２」の下、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、経営環境の大きな変化に対応するため、更なる企業価値の向上に努めております。
産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。
ばら貨物については、安定したサービスを継続的にご提供するため、設備の更新工事を進めるとともに、お客様へのより一層の付加価値の高い物流サービスをご提供できるよう、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に向け準備を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討しております。
上記の事業活動を踏まえ、当中間連結会計期間の売上高は、2,224百万円となり、前年同期に比べ235百万円、11.8％の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、設備メンテナンスを積極的に行ったことにより修繕費が増加したことなどから、1,720百万円となり、前年同期に比べ120百万円、7.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加などにより、292百万円となり、前年同期に比べ６百万円、2.2％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は211百万円となり、前年同期に比べ108百万円、104.9％の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどから、291百万円となり、前年同期に比べ142百万円、96.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、236百万円となり、前年同期に比べ124百万円、110.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、保管業務において、各倉庫が期初より安定して稼働したことに加え、荷役業務において、主に石炭やイルメナイトの入着が上半期に集中したことによる取扱数量の増加などにより、ばら貨物セグメントの売上高は1,240百万円となり、前年同期に比べ246百万円、24.8％の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は72百万円となりました（前年同期は85百万円の営業損失）。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンクの稼働率が期初より堅調に推移したものの、前期に収受したタンク運営に係る特別作業料が無くなったことなどから、液体貨物セグメントの売上高は702百万円となり、前年同期に比べ13百万円、1.8％の減収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は239百万円となり、前年同期より38百万円、13.8％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は267百万円となり、前年同期に比べ、１百万円、0.5％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は106百万円となり、前年同期より11百万円、10.1％の減益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました、その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は11,911百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円増加しました。これは借地料や修繕費の支払などにより現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、4,274百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて666百万円増加し、7,636百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したことなどにより87百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより231百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出などにより23百万円の資金減少となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は774百万円となり、前連結会計年度末に比べて167百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、87百万円の資金増加（前年同期は48百万円の資金減少）となりました。これは前払費用の増加額239百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益を339百万円、減価償却費を195百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を213百万円行ったことなどから231百万円の資金減少（前年同期は535百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入による収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出を144百万円行ったことや、配当金の支払額が60百万円あったことなどから23百万円の資金減少（前年同期は143百万円の資金増加）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の増築計画は次の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | |||||||||
| 提出会社 | 本社埠頭(大阪市此花区) | ばら貨物 | ばら貨物倉庫の新設 | 807 | 自己資金・借入金他 | 2026年３月 | 2027年２月 | ― | |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ― | 1,540,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 埠頭ジャスタック株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目１―３ | 290 | 19.06 |
| セオ運輸株式会社 | 兵庫県尼崎市元浜町２丁目７―２ | 163 | 10.74 |
| 丸協産業株式会社 | 兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―13 | 130 | 8.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 58 | 3.87 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 44 | 2.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ | 38 | 2.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 38 | 2.53 |
| 石渡 純也 | 千葉県市原市 | 32 | 2.12 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ | 29 | 1.93 |
| 原 伊都子 | 大阪府豊中市 | 26 | 1.73 |
| 計 | ― | 851 | 55.97 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が18千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 18,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,171 | ― |
| 1,517,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 4,700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,171 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 18,200 | ─ | 18,200 | 1.18 |
| 計 | ― | 18,200 | ─ | 18,200 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 941,131 | 774,044 | |||||||||
| 売掛金 | 401,779 | 461,641 | |||||||||
| リース投資資産 | 644,234 | 600,201 | |||||||||
| 貯蔵品 | 51,432 | 55,969 | |||||||||
| その他 | 79,411 | 313,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,894 | △4,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,113,094 | 2,200,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,443,230 | 2,388,195 | |||||||||
| その他 | 1,088,518 | 1,128,236 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,531,748 | 3,516,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 291,991 | 291,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,718,877 | 5,423,418 | |||||||||
| その他 | 442,542 | 479,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,161,419 | 5,902,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,985,160 | 9,710,810 | |||||||||
| 資産合計 | 11,098,255 | 11,911,172 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,222 | 141,794 | |||||||||
| 短期借入金 | ─ | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294,236 | 298,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,647 | 90,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,131 | 48,319 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,200 | ─ | |||||||||
| その他 | 563,689 | 393,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,081,125 | 1,172,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,330,884 | 1,181,516 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,156,470 | 1,386,659 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 51,055 | 48,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,930 | 2,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,350 | 28,350 | |||||||||
| その他 | 476,824 | 453,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,046,515 | 3,101,567 | |||||||||
| 負債合計 | 4,127,641 | 4,274,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 369,948 | 370,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,224,527 | 3,400,297 | |||||||||
| 自己株式 | △34,234 | △27,160 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,330,241 | 4,513,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,640,372 | 3,123,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,640,372 | 3,123,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,970,614 | 7,636,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,098,255 | 11,911,172 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,988,789 | 2,224,136 | |||||||||
| 売上原価 | 1,599,687 | 1,720,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,102 | 503,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,791 | ※ 292,177 | |||||||||
| 営業利益 | 103,311 | 211,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,016 | 82,268 | |||||||||
| その他 | 9,509 | 10,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,721 | 93,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,228 | 12,092 | |||||||||
| 遊休設備費 | 1,791 | 1,792 | |||||||||
| その他 | 678 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,698 | 13,895 | |||||||||
| 経常利益 | 148,333 | 291,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ─ | 57,200 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,699 | ─ | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,699 | 57,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,277 | 8,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,277 | 8,700 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 148,755 | 339,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,668 | 94,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,268 | 8,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,399 | 103,244 | |||||||||
| 中間純利益 | 112,356 | 236,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 112,356 | 236,441 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 112,356 | 236,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129,696 | 482,821 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129,696 | 482,821 | |||||||||
| 中間包括利益 | △17,340 | 719,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △17,340 | 719,263 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 148,755 | 339,686 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,598 | 195,153 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △303 | △112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,425 | 2,188 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | △15,400 | △1,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9,826 | △28,711 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △7,738 | △2,485 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50,211 | △82,517 | |||||||||
| 支払利息 | 12,228 | 12,092 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,699 | ─ | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,277 | 8,700 | |||||||||
| 受取和解金 | ─ | △57,200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,617 | △59,862 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,871 | △4,537 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,250 | 8,572 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △24,370 | △28,439 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △245,251 | △239,473 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 42,112 | 44,032 | |||||||||
| その他 | △75,284 | △99,974 | |||||||||
| 小計 | △13,184 | 5,790 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50,211 | 82,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,490 | △10,732 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,893 | △47,384 | |||||||||
| 和解金の受取額 | ─ | 57,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,356 | 87,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △529,032 | △213,929 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,700 | ─ | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,959 | △8,700 | |||||||||
| その他 | △7,340 | △8,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △535,632 | △231,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | ─ | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ─ | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,368 | △144,868 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,435 | △7,525 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 9,134 | 7,658 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,982 | △60,151 | |||||||||
| その他 | △18,248 | △18,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,099 | △23,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △440,934 | △167,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 850,472 | 941,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 409,538 | ※ 774,044 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 82,767 | 千円 | 84,415 | 千円 |
| 役員報酬 | 55,683 | 〃 | 59,493 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,979 | 〃 | 21,207 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,002 | 〃 | 9,184 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 409,538千円 | 774,044千円 |
| 現金及び現金同等物 | 409,538千円 | 774,044千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,359 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,669 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 | ─ | 1,988,789 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 | ─ | 1,988,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,783 | 277,889 | 117,904 | 310,010 | 6,078 | 316,089 | △212,777 | 103,311 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△212,777千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,240,914 | 702,629 | 267,646 | 2,211,190 | 12,946 | 2,224,136 | ― | 2,224,136 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,240,914 | 702,629 | 267,646 | 2,211,190 | 12,946 | 2,224,136 | ─ | 2,224,136 |
| セグメント利益 | 72,098 | 239,665 | 106,010 | 417,773 | 6,139 | 423,912 | △212,187 | 211,724 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益の調整額△212,187千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注) | 4,517,287 | 4,517,287 | ─ |
(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 2025年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,590千円 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注) | 5,221,828 | 5,221,828 | ─ |
(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 2025年９月30日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,590千円 |
なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,474,697 | ─ | ─ | 4,474,697 |
| その他 | 42,589 | ─ | ─ | 42,589 |
| 資産計 | 4,517,287 | ─ | ─ | 4,517,287 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,178,073 | ─ | ─ | 5,178,073 |
| その他 | 43,755 | ─ | ─ | 43,755 |
| 資産計 | 5,221,828 | ─ | ─ | 5,221,828 |
(有価証券関係)
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 615,790 | 4,474,697 | 3,858,907 |
| その他 | 48,762 | 42,589 | △6,173 |
| 合計 | 664,553 | 4,517,287 | 3,852,733 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 区分 | 取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 615,790 | 5,178,073 | 4,562,282 |
| その他 | 48,762 | 43,755 | △5,007 |
| 合計 | 664,553 | 5,221,828 | 4,557,274 |
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 237,761 | 126,412 | 18,203 | 382,376 | ─ | 382,376 |
| 保管業務 | 231,595 | 485,368 | 32,943 | 749,907 | ─ | 749,907 |
| 海上運送業務 | 181,517 | ─ | ─ | 181,517 | ─ | 181,517 |
| 陸上運送・その他業務 | 343,120 | 104,052 | 2,512 | 449,685 | 12,528 | 462,214 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 993,994 | 715,833 | 53,658 | 1,763,486 | 12,528 | 1,776,015 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 212,774 | 212,774 | ─ | 212,774 |
| 外部顧客への売上高 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 402,541 | 129,079 | 17,258 | 548,879 | ― | 548,879 |
| 保管業務 | 252,212 | 509,620 | 33,693 | 795,526 | ― | 795,526 |
| 海上運送業務 | 213,317 | ― | ― | 213,317 | ― | 213,317 |
| 陸上運送・その他業務 | 372,844 | 63,929 | 2,819 | 439,593 | 12,946 | 452,540 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 1,240,914 | 702,629 | 53,771 | 1,997,316 | 12,946 | 2,010,262 |
| その他の収益 | ― | ― | 213,874 | 213,874 | ― | 213,874 |
| 外部顧客への売上高 | 1,240,914 | 702,629 | 267,646 | 2,211,190 | 12,946 | 2,224,136 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 74円21銭 | 155円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 112,356 | 236,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 112,356 | 236,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,513,981 | 1,518,896 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。