7368 表示灯株式会社 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による国内景気の下押しリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

　当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなどに支えられ、2024年の総広告費が7兆6,730億円（前年比104.9％）と３年連続で過去最高を更新し、交通広告分野におきましても1,598億円（前年比108.5％）と増加傾向にあります（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　このような状況の中、当中間会計期間の売上収益は4,826百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は436百万円（同5.8％増）、経常利益は480百万円（同9.5％増）、中間純利益は316百万円（同11.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　既存ナビタのリニューアル及びデジタルサイネージ化による価値向上、並びに営業体制の強化による収益力向上策を進め、メディカルナビタ・公共ナビタは堅調に推移しましたが、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことにより、売上収益は3,997百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は603百万円（同0.7％減）となりました。

（アド・プロモーション事業）

　インバウンド需要の増加に伴い、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用者数が増加するとともに、既存顧客との取引も順調に拡大した結果、クーポン利用による手数料収入が増加したことなどにより、売上収益は425百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は117百万円（同92.8％増）となりました。

（サイン事業）

　鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大及び商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策を実施するとともに、自治体向けに番号案内システムの提供等に取り組みましたが、一部大型案件の減少等により、売上収益は403百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は100百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は7,435百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に前払費用が226百万円増加しましたが、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が240百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,942百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が19百万円、長期前払費用が16百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は14,378百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は6,097百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に買掛金が167百万円、契約負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は233百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が6百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,331百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は8,047百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は56.0％（前事業年度末は54.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、3,008百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、267百万円（前年同期比53.0％減）となりました。これは主に、前払費用の増加により226百万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、517百万円（同46.5％減）となりました。これは主に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円、定期預金の払戻による収入2,208百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、148百万円（同3.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額146百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、株式会社アイセイ社の株式をすべて取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２．当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年10月１日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイセイ社

事業の内容　　　：屋内外サインの計画、設計、製造・施工及び交通広告、屋外広告等各種広告事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することでシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額（概算）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　6,987千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）その他

本株式取得により、当社は2026年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定です。

２【その他】

(1)　期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………146,325千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………146,325千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、表示灯株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。