4685 株式会社菱友システムズ 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、大手プラットフォーマーの既存ソフトへの生成ＡＩ機能の組み込みや、人の指示を必要とせずに複数の業務を遂行するような自律型ＡＩエージェントの導入が進むなど、ＡＩ関連市場は拡大傾向にあります。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティ需要の拡大が継続しております。これらにより、企業のＩＴ投資は引続き堅調に推移すると予想されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進中であります。

当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、社内のナレッジ活用や品質向上等の全社機能強化に取り組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持することができました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高200億16百万円（前年同期比 14.7％増）、営業利益22億５百万円（前年同期比 19.7％増）、経常利益22億62百万円（前年同期比 21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億91百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億15百万円減少し283億87百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億61百万円減少し67億37百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億45百万円増加し216億50百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して、23億58百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により15億55百万円の資金の増加となりました。（前中間連結会計期間は10億20百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により６億42百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は６億７百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により７億23百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は５億22百万円の資金の減少）

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は23,840,000株増加し、47,680,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　7,480円

資本組入額　　3,740円

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

(5)【大株主の状況】

（注）2025年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社が2025年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たりの配当金（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

③　分割日程

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2025年10月１日(水)

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（２）当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数

の調整

2022年６月24日開催の当社第54回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）の上限を2025年10月１日から以下のとおり調整しております。

２【その他】

(1)期末配当

2025年４月28日開催の取締役会において、第57期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………669百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………542百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月９日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。