| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 筑紫 敏矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 伊丹 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 伊丹 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,906,168 | 19,112,058 | 39,748,901 |
| 経常利益 | (千円) | 809,327 | 1,422,189 | 2,278,445 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 455,095 | 757,678 | 629,464 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 627,056 | 537,855 | 1,046,214 |
| 純資産額 | (千円) | 9,217,877 | 9,517,730 | 9,260,695 |
| 総資産額 | (千円) | 21,163,367 | 20,286,918 | 19,949,490 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.43 | 33.99 | 28.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 45.4 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,257,845 | 981,420 | 3,119,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △714,990 | △472,354 | △5,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △612,289 | △131 | △2,555,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,930,124 | 8,027,043 | 7,593,742 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期、第13期中間連結会計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
| 2025年３月期中間期(千円) | 2026年３月期中間期(千円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,906,168 | 19,112,058 | △4.0 |
| 営業利益 | 825,782 | 1,438,572 | 74.2 |
| 経常利益 | 809,327 | 1,422,189 | 75.7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 455,095 | 757,678 | 66.5 |
当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の２つの事業を展開しております。この２つの事業は、それぞれ全く異なるビジネスモデルや専門性を有していることから、当社では現在、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、AGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場を目指しており、その実現に向けた準備を着実に行うとともに、両事業それぞれ専門性に特化した独自の成長戦略を推進しております。
DHグループ事業においては、不具合のない高品質なゲームタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。そのため当社では、創業事業であるデバッグにおいて、独自の品質メソッドである“DHQ (Digital Hearts Quality)”を推進することでサービスの付加価値向上を図るとともに、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)や多言語音声収録、マーケティング支援といったローカライズに関するソリューションを強化・拡充することで“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”として世界市場で戦える企業へと成長することを目指しています。
また、AGESTグループ事業においては、ソフトウェアの不具合が顧客企業に与える経済的損失や企業ブランドの毀損といった影響が年々大きくなっていることから、従来以上に“品質”に対する重要性が高まっている一方、国内におけるIT人材不足は深刻化しています。このような状況のもと、当社では、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”をはじめとする付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、AIや自動化ツールを積極活用することで、テストの精度向上及び効率化を推進するなど、テスト専門企業ならではのソリューションを強化することで、“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAI時代のAIテスト企業”への進化を目指しています。
当中間連結会計期間は、Nintendo Switch 2の発売等を追い風に国内デバッグサービスが２桁増収を達成するなど好調に推移し、当社グループ全体の業績をけん引するとともに、QAソリューションも堅調に推移するなど、DHグループ事業、AGESTグループ事業ともにコア事業で増収を達成いたしました。その一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業で行った収益性の低い事業の戦略的縮小等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は19,112,058千円(前年同期比4.0％減)となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグサービスの増収による影響や、AGESTグループ事業において前期第１四半期(４月～６月)に発生した低採算案件の解消に伴う収益性の改善等により、両事業ともに大幅増益を達成し、営業利益は1,438,572千円（前年同期比74.2％増）、経常利益は1,422,189千円（前年同期比75.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、営業増益の効果により757,678千円（前年同期比66.5％増）と大幅増益を達成いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
| 2025年３月期中間期(千円) | 2026年３月期中間期(千円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,906,168 | 19,112,058 | △4.0 |
| DHグループ事業 | 12,170,799 | 11,321,396 | △7.0 |
| AGESTグループ事業 | 7,925,835 | 7,905,328 | △0.3 |
| 調整額 | △190,466 | △114,666 | ― |
| 営業利益又は営業損失（△） | 825,782 | 1,438,572 | 74.2 |
| DHグループ事業 | 832,294 | 1,154,844 | 38.8 |
| AGESTグループ事業 | △6,512 | 283,727 | ― |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益又は営業損失（△）としております。
a DHグループ事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、豊富なテスト人材プールや前期末にいち早く調達した600台を超える新型ハード専用テスト機材等を強みに積極的な営業活動を展開することで、コンソールゲーム向けデバッグの新規案件を多数獲得するなど、国内デバッグサービスが好調に推移いたしました。
また、グローバル及びその他のサービスにおいても、当期から独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションを本格展開したこともあり翻訳・LQAの新規案件が着実に増加するとともに、さらに、Nintendo Switch 2向けの新作タイトルを含むゲーム開発支援案件の稼働が高水準で推移するなど、順調に事業が進捗いたしました。また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにローカライゼーションを中核事業とする子会社の設立準備を進めるとともに、グループ一丸となって海外クライアントに向けたプロモーション活動を強化するなど、グローバルソリューションの強化・拡充や海外顧客基盤拡大に向けた取り組みを積極化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のDHグループ事業の売上高は、国内デバッグサービスをはじめとする既存事業では２桁成長を実現するなど好調に推移したものの、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響が大きく11,321,396千円(前年同期比7.0％減)となりました。一方セグメント利益は、収益性の高い国内デバッグサービスが伸長したこと等により1,154,844千円(前年同期比38.8％増)と大幅増益を達成いたしました。
b AGESTグループ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、脆弱性診断等のセキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC（Security Operation Center）運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、成長ドライバーと位置付けるQAソリューションにおいて、引き続きハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、開発の上流工程から品質向上を支援するシフトレフト型テストサービス “QA for Development”や、運用フェーズの品質向上を支援するシフトライト型テストサービス “QA for DevOps”といった高付加価値ソリューションの提供に努めることで、着実に新規案件を獲得いたしました。また、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT（ティファクト）」を2025年９月１日付で正式にローンチするなど、テスト領域におけるAI活用をいち早く推進するとともに、今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)管理ツールの開発に着手するなど、“テック”企業としての技術力強化や競合他社との差別化に努めてまいりました。
さらに、今後の成長に向けた事業の選択と集中の一環として、保守・運用支援をはじめとする収益性の低いビジネスの戦略的縮小等を継続推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のAGESTグループ事業の売上高は、主力のQAソリューションは増収を達成したものの、保守・運用支援の事業縮小の影響等により、7,905,328千円(前年同期比0.3％減)となりました。一方、利益面においては、前期第１四半期(４月～６月)に発生した低採算案件からの反動による収益性改善や海外事業における事業構造改革の効果等により、セグメント利益は283,727千円(前年同期は、セグメント損失6,512千円）と大幅増益を達成いたしました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は14,734,935千円となり、前連結会計年度末における流動資産14,069,461千円に対し、665,474千円の増加(前期比4.7％増)となりました。
これは、主として現金及び預金が433,300千円、受取手形、売掛金及び契約資産が230,405千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は5,551,983千円となり、前連結会計年度末における固定資産5,880,029千円に対し、328,046千円の減少(前期比5.6％減)となりました。
これは、主としてその他無形固定資産が122,078千円増加したものの、のれんが186,651千円、投資有価証券が327,612千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は10,558,208千円となり、前連結会計年度末における流動負債10,473,095千円に対し、85,112千円の増加(前期比0.8％増)となりました。
これは、主として短期借入金が300,000千円増加したものの、未払金が134,062千円、未払法人税等が106,774千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は210,980千円となり、前連結会計年度末における固定負債215,700千円に対し、4,720千円の減少(前期比2.2％減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は9,517,730千円となり、前連結会計年度末における純資産9,260,695千円に対し、257,035千円の増加(前期比2.8％増)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益757,678千円があったものの、配当により利益剰余金が278,579千円、及び為替換算調整勘定が226,574千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、8,027,043千円となり、前中間連結会計期間における資金6,930,124千円に対し、1,096,918千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は981,420千円（前年同期は1,257,845千円の収入）となりました。
これは、主として法人税等の支払額556,616千円、売上債権の増加額375,127千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前中間純利益1,122,189千円、投資有価証券評価損299,999千円、減価償却費248,334千円、のれん償却額146,648千円等の資金増加項目が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は472,354千円（前年同期は714,990千円の支出）となりました。
これは、主として無形固定資産の取得による支出223,448千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額110,000千円、有形固定資産の取得による支出103,896千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は131千円（前年同期は612,289千円の支出）となりました。
これは、主として短期借入金による収入300,000千円、配当金の支払額278,625千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| DHグループ事業クリエイティブ | 954,398 | 143.5 | 99,848 | 68.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の当社グループの事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期増減率(％) | |
| DHグループ事業 | 11,321,396 | △7.0 |
| AGESTグループ事業 | 7,905,328 | △0.3 |
| 調整額 | △114,666 | ― |
| 合計 | 19,112,058 | △4.0 |
(注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮澤 栄一 | 東京都港区 | 9,425,633 | 42.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,837,600 | 8.24 |
| A-1合同会社 | 東京都港区六本木６丁目12番３号 C4001 | 1,324,900 | 5.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,102,200 | 4.94 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 アンドリューハーシャン） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 289,904 | 1.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 半沢 淳一） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 286,689 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 日置 貴史） | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 224,800 | 1.01 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人 日置 貴史） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 200,750 | 0.90 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 185,000 | 0.83 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 180,000 | 0.81 |
| 計 | ― | 15,057,476 | 67.53 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,837,600株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,102,200株 |
２．上記のほかに当社所有の自己株式1,591,996株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,591,900 | 普通株式 | 1,591,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,591,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 222,844 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 22,284,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 222,844 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社デジタルハーツホールディングス | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 1,591,900 | ― | 1,591,900 | 6.66 |
| 計 | ― | 1,591,900 | ― | 1,591,900 | 6.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,593,742 | 8,027,043 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,545,690 | 5,776,096 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 65,405 | ※ 59,107 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,890 | 10,839 | |||||||||
| その他 | 903,078 | 904,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,346 | △42,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,069,461 | 14,734,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,475,383 | 1,502,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,035,427 | 848,776 | |||||||||
| その他 | 713,043 | 835,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,748,471 | 1,683,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,340,609 | 1,012,996 | |||||||||
| その他 | 1,338,621 | 1,378,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,057 | △26,561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,656,174 | 2,365,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,880,029 | 5,551,983 | |||||||||
| 資産合計 | 19,949,490 | 20,286,918 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,200,000 | 5,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,280,008 | 2,145,945 | |||||||||
| 未払費用 | 982,267 | 1,069,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 574,690 | 467,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,622 | 144,900 | |||||||||
| その他 | 1,285,505 | 1,230,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,473,095 | 10,558,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,232 | 20,648 | |||||||||
| その他 | 199,467 | 190,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 215,700 | 210,980 | |||||||||
| 負債合計 | 10,688,795 | 10,769,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,018 | 63,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,298,826 | 9,777,925 | |||||||||
| 自己株式 | △1,806,469 | △1,792,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,859,061 | 8,349,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,734 | 7,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,084,048 | 857,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,094,783 | 864,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 306,850 | 302,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,260,695 | 9,517,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,949,490 | 20,286,918 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,906,168 | 19,112,058 | |||||||||
| 売上原価 | 15,031,777 | 14,108,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,874,390 | 5,003,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,048,607 | ※ 3,564,792 | |||||||||
| 営業利益 | 825,782 | 1,438,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,960 | 15,382 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 14,569 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,487 | 4,824 | |||||||||
| その他 | 8,927 | 8,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,375 | 42,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,860 | 20,612 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,641 | 30,041 | |||||||||
| 為替差損 | 1,758 | ― | |||||||||
| その他 | 16,571 | 8,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,831 | 59,263 | |||||||||
| 経常利益 | 809,327 | 1,422,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業再編損戻入益 | 41,713 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,713 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,529 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 299,999 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,678 | ― | |||||||||
| 違約金 | 3,865 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,072 | 299,999 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 838,967 | 1,122,189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,155 | 446,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,461 | △90,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367,616 | 356,528 | |||||||||
| 中間純利益 | 471,351 | 765,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16,255 | 7,982 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 455,095 | 757,678 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 471,351 | 765,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66,911 | △3,252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236,603 | △217,447 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,986 | △7,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155,705 | △227,805 | |||||||||
| 中間包括利益 | 627,056 | 537,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 593,457 | 527,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33,599 | 10,003 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 838,967 | 1,122,189 | |||||||||
| 減価償却費 | 254,515 | 248,334 | |||||||||
| のれん償却額 | 233,885 | 146,648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37,824 | 3,346 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,297 | △3,843 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,145 | △166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,960 | △15,382 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,706 | 5,811 | |||||||||
| 支払利息 | 15,860 | 20,612 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,758 | △14,569 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,641 | 30,041 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 299,999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,529 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 492,349 | △375,127 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,207 | 6,677 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 203,610 | △5,360 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,487 | △4,824 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △226,023 | 92,544 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △48,912 | 74,652 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △123,265 | △65,722 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △68,333 | △72,375 | |||||||||
| その他 | △18,893 | 42,084 | |||||||||
| 小計 | 1,516,068 | 1,535,573 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,566 | 15,206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,698 | △20,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,522 | △556,616 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51,943 | 3,139 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,487 | 4,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,257,845 | 981,420 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,810 | △103,896 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 480 | 391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △139,172 | △223,448 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △155,798 | △110,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △216,000 | △18,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,031 | △30,493 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,341 | 13,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △714,990 | △472,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △335,072 | 300,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,815 | △7,549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,227 | △278,625 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39,173 | △13,957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △612,289 | △131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 140,983 | △75,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,548 | 433,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,858,575 | 7,593,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,930,124 | ※ 8,027,043 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である株式会社デジタルハーツが保有する工具、器具及び備品は、前連結会計年度まで定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。
この変更は、当中間期でのゲーム業界における新型ゲーム機材の世界同時発売を受け、今後の需要拡大を見込んだテスト機材の大量調達及び受注体制を構築した結果、今後のテスト用設備や機材の使用状況が安定的であることが見込まれ、資産の使用実態をより正確に期間損益に反映するために実施するものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ16,336千円増加しております。
（少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
連結子会社である株式会社デジタルハーツでは、前連結会計年度まで取得価額が10万円以上20万円未満のテスト用設備や機材は、一括償却資産として法人税法の規定により、３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から定額法で償却することに変更しました。
また、テスト用設備や機材に関する少額減価償却資産の減価償却方法の変更を契機に当該資産の内、携帯端末機材とゲーム機材について、耐用年数を３年から５年に変更しました。
これらの変更は、同社のテスト設備、機材等は固定資産と少額減価償却資産を網羅する包括的な管理体制であること、並びに携帯端末機材やゲーム機材の使用期間が長期化している実態を考慮し、資産の使用状況をより正確に期間損益に反映するために実施するものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ17,277千円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 16,743 | 千円 | 15,307 | 千円 |
| 仕掛品 | 46,568 | 千円 | 41,790 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,093 | 千円 | 2,009 | 千円 |
| 合計 | 65,405 | 千円 | 59,107 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,540,078 | 千円 | 1,385,825 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,894 | 千円 | 62,083 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △44,308 | 千円 | 4,334 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,177 | 千円 | 23,664 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,149 | 千円 | 4,754 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,930,124 | 千円 | 8,027,043 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,930,124 | 千円 | 8,027,043 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 233,895 | 10.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 234,006 | 10.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 278,579 | 12.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額12.50円には、創業25年記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 256,436 | 11.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 | 19,906,168 | ― | 19,906,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169,076 | 21,389 | 190,466 | 190,466 | △190,466 | ― |
| 計 | 12,170,799 | 7,925,835 | 20,096,634 | 20,096,634 | △190,466 | 19,906,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 832,294 | △6,512 | 825,782 | 825,782 | ― | 825,782 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△190,466千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,236,209 | 7,875,849 | 19,112,058 | 19,112,058 | ― | 19,112,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,187 | 29,479 | 114,666 | 114,666 | △114,666 | ― |
| 計 | 11,321,396 | 7,905,328 | 19,226,725 | 19,226,725 | △114,666 | 19,112,058 |
| セグメント利益 | 1,154,844 | 283,727 | 1,438,572 | 1,438,572 | ― | 1,438,572 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△114,666千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
なお、この変更により、当中間連結会計期間のDHグループ事業セグメント利益は16,336千円増加しております。
（少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更を、当中間連結会計期間より、一部の国内連結子会社で適用しております。
なお、この変更により、当中間連結会計期間のDHグループ事業セグメント利益は17,277千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,001,722 | 7,904,446 | 19,906,168 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DHグループ事業 | AGESTグループ事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,236,209 | 7,875,849 | 19,112,058 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,236,209 | 7,875,849 | 19,112,058 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円43銭 | 33円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 455,095 | 757,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 455,095 | 757,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,278,438 | 22,289,531 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、HUWIZ SOLUTIONS INC.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HUWIZ SOLUTIONS INC.
事業の内容 ゲームソフト向けデバッグ/QA
(2) 企業結合を行った主な理由
欧米における顧客基盤拡大及び英語でのデバッグの対応キャパシティ増強のため
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年11月20日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金及び預金） | 16,562千カナダドル (1,801百万円) |
|---|---|
| 取得原価 | 16,562千カナダドル (1,801百万円) |
(注) 1カナダドル108.80円で算出しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 234千カナダドル (25百万円)（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第12期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)期末配当について、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278,579千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月11日 |
(注) 1株当たりの金額12円50銭には、創業25年記念配当2円00銭が含まれております。
また、第13期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 256,436千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月６日開催の取締役会において、HUWIZ SOLUTIONS INC.の全株式を取得し、子会社化することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間レビューの対象には含まれていません。