4526 理研ビタミン株式会社 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいます。海外では中国で景気が足踏み状態となっているほか、アメリカの通商政策による影響の広がりなどから、不確実性の高い状況が続いています。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保しましたが、海外事業が前年同期実績を下回り、472億65百万円（前年同期比1億15百万円、0.2％増）となりました。

また、利益面では営業利益が40億91百万円（前年同期比5億34百万円、11.6％減）、経常利益が43億68百万円（前年同期比4億17百万円、8.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億61百万円（前年同期比1億6百万円、3.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

　海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズの販売数量が減少したものの、2025年２月発売の新商品「焼肉屋さんのユッケジャンスープ」が「わかめスープ」の販売を押し上げたほか、「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前年同期を上回り、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が若干減少しましたが、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や2025年８月の新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献し、前年同期比で増収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、第１四半期はテレビCMの効果で好調だった前年同期の反動で減収となりましたが、第２四半期には回復し、販売金額は前年同期を上回りました。

また、時短・簡便がコンセプトの液体スープ「割るだけスープ」や下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリーを創出する商品として、市場への浸透を図っています。

『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、消費者の節約意識の高まりによる最終製品の需要減が一部で見られました。外食・給食産業向けは第１四半期に季節限定品の採用が減少するなどの影響を受けましたが、全体的に需要は堅調に推移しました。また、CVS向けの海藻商品が伸長しました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

利益面では、人件費は増加しましたが、広告宣伝費が減少しました。また、各種コストの増加に対して価格改定を進めた結果、最終的に増益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化粧品向けなどの販売数量が増加したほか、新規案件の取込みにより前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、増収効果により増益となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前年同期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量が大きく落ち込んだほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しています。北米では第１四半期に現地取引先の在庫調整などの影響を受け販売数量が大きく落ち込みましたが、第２四半期には大手取引先での採用拡大とエキス製品の伸長により前年同期比で増収に転じました。全体では前年同期比で減収となり、円高の影響で減収幅が拡大しました。

利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前年同期比増減額および増減率については、当中間連結会計期間の測定方法に基づいて作成した前中間連結会計期間の営業利益に基づいて算定しています。

財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は1,128億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産26億89百万円、投資有価証券10億39百万円、機械装置及び運搬具9億61百万円、建物及び構築物7億16百万円、受取手形及び売掛金3億39百万円、主な減少は、現金及び預金49億79百万円、その他有形固定資産9億72百万円であります。

　負債は321億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金5億12百万円、その他固定負債5億12百万円、主な減少は、長期借入金13億9百万円、その他流動負債8億30百万円、未払法人税等5億42百万円であります。

純資産は806億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加しました。主な要因は、自己株式が8億45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が8億17百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で33億61百万円増加し、剰余金の配当で16億8百万円減少しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億94百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは7億13百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益45億28百万円、減価償却費16億80百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加額26億66百万円、法人税等の支払額17億63百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは10億92百万円の収入となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入32億79百万円、投資有価証券の売却による収入9億95百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出26億78百万円、定期預金の預入による支出3億5百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは18億5百万円の純収入となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは37億39百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額16億7百万円、長期借入金の返済による支出13億9百万円、自己株式の取得による支出8億63百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、19億87百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が942千株あります。なお、自己株式942千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式1,039千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191,000株（議決権 1,910個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式33株、当社保有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式191,000株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度改定損

　前中間連結会計期間における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式310,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が863百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,797百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額65百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額6百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で11百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で280百万円減少しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 176千株、当中間連結会計期間 194千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．取得対象株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　86,100株

３．株式の取得価額の総額　　244,492,392円

４．取得期間　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１．2025年４月30日開催の取締役会における決議事項

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

(3）株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2025年５月26日～2026年３月24日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

(1）取得した株式総数　　　　396,100株

(2）株式の取得価額の総額　　1,107,515,551円

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月22日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,608百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・53円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,636百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。