| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第119期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期中間会計期間 | 第119期中間会計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,934 | 1,807 | 4,889 |
| 経常利益 | (百万円) | 51 | 10 | 245 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 78 | 48 | 221 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,206 | 2,383 | 2,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,532 | 5,037 | 5,009 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 101.77 | 62.36 | 286.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 47.3 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 161 | △465 | 530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △189 | △438 | △203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | 370 | △26 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,010 | 832 | 1,366 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、食料品などの物価高を背景に個人消費の伸び悩みが続き、国内政治の不安定化への懸念が強まる中で国内経済は一進一退の状況が続いていました。一方、世界経済は依然として地政学的リスクが懸念されるとともに、トランプ米大統領の関税政策により不確実化が一層増大する状況にありました。
このような経済状況の中で、当社は社内での工程進捗管理を密に行い、売上計画を極力変動させない取組みを行うとともに、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりましたが、当中間会計期間の受注高は1,561百万円（前年同期比34.9％減）、売上高は1,807百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益については、一部製品における収益目標の確保が未達となり営業利益７百万円（前年同期比84.7％減）、経常利益10百万円（前年同期比78.9％減）、中間純利益48百万円（前年同期比38.7％減）と厳しい結果となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界および自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は698百万円(前年同期比13.3％減)となりました。一方、売上高は873百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、新規案件の受注が少なく受注高は455百万円（前年同期比54.7％減）となりました。売上高は改造修理案件が中心となり542百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
今後につきましては、引き続き新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修提案により受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は273百万円（前年同期比12.9％減）、売上高は250百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて11.2％減少し3,329百万円となりました。これは、主として現金及び預金が533百万円、仕掛品が124百万円減少した一方、電子記録債権が123百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて35.6％増加し1,707百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物（純額）が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.5％増加し5,037百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて13.6％減少し1,981百万円となりました。これは、主として電子記録債務が145百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて86.6％増加し671百万円となりました。これは、主として長期借入金が300百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.0％増加し2,653百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1％増加し2,383百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて533百万円減少し832百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は465百万円（前中間会計期間は収入161百万円）となりました。
収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額202百万円、売上債権の増加額126百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は438百万円（前中間会計期間は支出189百万円）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は370百万円（前中間会計期間は支出26百万円）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額300百万円などによるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 後藤 邦之 | 名古屋市昭和区 | 83,668 | 10.8 |
| 株式会社日工 | 愛知県知立市山町中畑15 | 61,400 | 7.9 |
| 株式会社ヤマサンコーポレーション | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 46,800 | 6.1 |
| 三浦 重剛 | 愛知県刈谷市 | 38,000 | 4.9 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 32,423 | 4.2 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 横浜市港北区綱島東6-3-20 | 29,900 | 3.9 |
| 公益財団法人後藤報恩会 | 名古屋市昭和区汐見町4-1 | 29,727 | 3.8 |
| 谷澤 美恵 | 愛知県刈谷市 | 26,500 | 3.4 |
| 株式会社ミヨシ | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 25,000 | 3.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 21,900 | 2.8 |
| 計 | ― | 395,318 | 51.2 |
(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
2 当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,644 | ― | ||
| 764,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,644 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）中央製作所（自己保有株式） | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 11,700 | ― | 11,700 | 1.49 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,366,109 | 832,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 625,215 | 628,587 | |||||||||
| 電子記録債権 | 551,279 | 674,678 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125,067 | 101,901 | |||||||||
| 仕掛品 | 914,665 | 789,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,621 | 130,998 | |||||||||
| その他 | 15,608 | 172,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,750,767 | 3,329,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 87,577 | 743,944 | |||||||||
| その他（純額） | 434,828 | 220,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 522,405 | 964,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,609 | 10,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 723,477 | 733,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,410 | △687 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 717,066 | 732,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,259,081 | 1,707,673 | |||||||||
| 資産合計 | 5,009,849 | 5,037,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 196,665 | 139,017 | |||||||||
| 電子記録債務 | 358,921 | 213,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,334 | 8,106 | |||||||||
| 契約負債 | 513,411 | 523,492 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,579 | 16,741 | |||||||||
| その他 | 409,315 | 240,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,293,228 | 1,981,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 300,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 199,573 | 199,657 | |||||||||
| その他 | 160,358 | 172,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 359,932 | 671,812 | |||||||||
| 負債合計 | 2,653,161 | 2,653,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,476,417 | 1,492,147 | |||||||||
| 自己株式 | △17,076 | △17,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,187,926 | 2,203,534 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,761 | 179,977 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 168,761 | 179,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,356,687 | 2,383,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,009,849 | 5,037,117 | |||||||||
(2)【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,934,372 | 1,807,803 | |||||||||
| 売上原価 | 1,378,787 | 1,328,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,584 | 479,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 509,536 | ※ 472,108 | |||||||||
| 営業利益 | 46,048 | 7,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,486 | 6,493 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,467 | 1,697 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,270 | 9,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,399 | 5,196 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,399 | 5,196 | |||||||||
| 経常利益 | 51,918 | 10,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,394 | 51,238 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,394 | 51,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 986 | 3,183 | |||||||||
| 特別損失合計 | 986 | 3,183 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 89,326 | 59,001 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,527 | 939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,839 | 9,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,687 | 10,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 78,639 | 48,183 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 89,326 | 59,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,368 | 39,235 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,823 | △5,523 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,853 | 83 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △19,170 | △4,838 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 28,247 | △31,363 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,488 | △6,545 | |||||||||
| 支払利息 | 3,399 | 5,196 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 986 | 3,183 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38,394 | △51,238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △106,321 | △126,770 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △191,201 | 169,913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,234 | △202,971 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 471,448 | 10,080 | |||||||||
| その他 | △217,102 | △281,083 | |||||||||
| 小計 | 170,008 | △423,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,488 | 6,545 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,533 | △6,445 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,873 | △41,886 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,090 | △465,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △232,050 | △493,674 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △390 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △167 | △177 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,512 | 56,730 | |||||||||
| その他 | 442 | △533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,264 | △438,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,779 | △29,830 | |||||||||
| その他 | △50 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,830 | 370,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,004 | △533,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,065,391 | 1,366,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,010,387 | ※ 832,684 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 235,154 | 千円 | 226,944 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,530 | 千円 | 1,231 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,823 | 千円 | 200 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,010,387千円 | 832,684千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,010,387千円 | 832,684千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,045 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 32,453 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 中間損益計算書計上額（注３） | ||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 835,096 | 620,080 | 320,432 | 1,775,609 | 158,762 | 1,934,372 | ― | 1,934,372 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 835,096 | 620,080 | 320,432 | 1,775,609 | 158,762 | 1,934,372 | ― | 1,934,372 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 835,096 | 620,080 | 320,432 | 1,775,609 | 158,762 | 1,934,372 | ― | 1,934,372 |
| セグメント利益 | 196,502 | 227,599 | 58,545 | 482,646 | 58,016 | 540,662 | △494,614 | 46,048 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△494,614千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 中間損益計算書計上額（注３） | ||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
| セグメント利益 | 196,240 | 167,080 | 40,271 | 403,592 | 49,694 | 453,286 | △446,220 | 7,066 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△446,220千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 101円77銭 | 62円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 78,639 | 48,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 78,639 | 48,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 772,712 | 772,677 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 泰 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。