| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,253 | 65,573 | 123,983 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,840 | 5,094 | 6,492 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,327 | 3,928 | 4,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,906 | 2,172 | 8,491 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,603 | 62,540 | 61,268 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,312 | 113,378 | 113,957 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 144.78 | 170.85 | 208.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 54.9 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,533 | 2,936 | 2,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,725 | △2,159 | △4,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 213 | △2,990 | 1,011 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,486 | 8,794 | 11,470 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、主に有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円減少し、1,133億７千８百万円（前連結会計年度末は1,139億５千７百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、為替換算調整勘定が変動したことにより前連結会計年度末に比べ12億７千２百万円増加し、625億４千万円（前連結会計年度末は612億６千８百万円）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行きが見通し難い状況が続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の通商政策の動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は655億７千３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面におきましては、原価改善により粗利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は48億９千３百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により50億９千４百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億２千８百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「LUVIAS」やソルトウォーター用ロッド「EMERALDAS」、ゴルフでは「ONOFF LADY」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行い、売上高は418億２千２百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は、粗利益の増加等により、37億６千６百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
米州
米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着き、市況は緩やかに回復しつつありますが、米国関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は81億７千４百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は５千８百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は底打ちの兆しを見せたものの、引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、売上高は92億５千万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、セグメント利益は６億３千３百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきがありますが、中国を中心に引き続き景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は249億２千２百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、セグメント利益は23億１千６百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億７千６百万円減少し、87億９千４百万円（前連結会計年度末は、114億７千万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を50億９千４百万円計上した一方で、売上債権の増加等もあり、29億３千６百万円の収入（前年同期は15億３千３百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、21億５千９百万円の支出（前年同期は27億２千５百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により、29億９千万円の支出（前年同期は２億１千３百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,139百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 | 24,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 24,000,000 | 24,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 24,000,000 | － | 4,184 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,664 | 11.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,203 | 5.23 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 1,158 | 5.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,125 | 4.89 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 914 | 3.97 |
| グローブライド取引先持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 844 | 3.67 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ） | 445 | 1.93 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 433 | 1.88 |
| 朝日インテック株式会社 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 | 413 | 1.79 |
| グローブライド従業員持株会 | 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 | 409 | 1.78 |
| 計 | － | 9,613 | 41.79 |
(注) １ 当社は自己株式1,000千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
２ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 78 | 0.33 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 933 | 3.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,000,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,883,000 | 228,830 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,830 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）グローブライド株式会社 | 東京都東久留米市前沢３丁目１４－１６ | 1,000,200 | － | 1,000,200 | 4.16 |
| 計 | － | 1,000,200 | － | 1,000,200 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,299 | 9,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,848 | 17,046 | |||||||||
| 電子記録債権 | 385 | 536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,126 | 34,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,658 | 4,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,424 | 4,654 | |||||||||
| その他 | 4,874 | 3,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,233 | 73,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,030 | 6,013 | |||||||||
| その他（純額） | 21,590 | 19,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,621 | 26,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,511 | 1,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,511 | 1,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,692 | 7,591 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 243 | 232 | |||||||||
| その他 | 4,694 | 4,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,590 | 12,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,723 | 39,606 | |||||||||
| 資産合計 | 113,957 | 113,378 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,750 | 5,813 | |||||||||
| 電子記録債務 | 978 | 1,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,174 | 13,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | 924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 942 | 1,114 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 37 | |||||||||
| その他 | 7,769 | 7,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,118 | 30,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,609 | 12,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,673 | 5,611 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 2,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,570 | 20,573 | |||||||||
| 負債合計 | 52,689 | 50,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41 | 57 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,338 | 48,347 | |||||||||
| 自己株式 | △874 | △866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,689 | 51,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,653 | 4,280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 50 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,951 | 1,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,800 | 4,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,330 | 10,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 248 | 251 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,268 | 62,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,957 | 113,378 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,253 | 65,573 | |||||||||
| 売上原価 | 40,491 | 40,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,762 | 25,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,750 | ※１ 20,470 | |||||||||
| 営業利益 | 5,011 | 4,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 101 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 188 | |||||||||
| その他 | 333 | 241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 276 | |||||||||
| 為替差損 | 233 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 34 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 51 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 632 | 370 | |||||||||
| 経常利益 | 4,840 | 5,094 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,854 | 5,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,516 | 1,167 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,338 | 3,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 11 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,327 | 3,928 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,338 | 3,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | 626 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,752 | △2,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,567 | △1,754 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,906 | 2,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,878 | 2,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,854 | 5,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,231 | 2,137 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 139 | 177 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △137 | |||||||||
| 支払利息 | 258 | 276 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 621 | △100 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △14 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 48 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,272 | △3,725 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,554 | △2,201 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,093 | 1,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,856 | 763 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,039 | △1,252 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 555 | 971 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 10 | 5 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △3 | △4 | |||||||||
| その他 | △23 | 109 | |||||||||
| 小計 | △1,072 | 3,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △302 | △277 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 172 | 383 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △458 | △562 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,533 | 2,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △213 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,375 | △1,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 38 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △262 | △216 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △58 | △46 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 46 | 49 | |||||||||
| その他 | △114 | △339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,725 | △2,159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 95,547 | 98,461 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △95,594 | △97,420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,900 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,614 | △2,891 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △802 | △919 | |||||||||
| その他 | △220 | △218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 213 | △2,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 501 | △463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,544 | △2,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,031 | 11,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,486 | ※ 8,794 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 5,514 | 百万円 | 5,612 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 575 | 百万円 | 612 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 321 | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 37 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,505 | 百万円 | 9,821 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,018 | 百万円 | △1,027 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,486 | 百万円 | 8,794 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 804 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 919 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 919 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,034 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,946 | 8,047 | 9,217 | 13,041 | 65,253 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,946 | 8,047 | 9,217 | 13,041 | 65,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,943 | 9 | 8 | 10,636 | 18,598 |
| 計 | 42,889 | 8,056 | 9,226 | 23,678 | 83,851 |
| セグメント利益 | 3,268 | 159 | 721 | 2,613 | 6,761 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,761 |
| セグメント間消去及び全社費用（注） | △1,750 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,011 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,218 | 8,167 | 9,218 | 13,968 | 65,573 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,218 | 8,167 | 9,218 | 13,968 | 65,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,604 | 7 | 31 | 10,953 | 18,596 |
| 計 | 41,822 | 8,174 | 9,250 | 24,922 | 84,169 |
| セグメント利益 | 3,766 | 58 | 633 | 2,316 | 6,775 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,775 |
| セグメント間消去及び全社費用（注） | △1,882 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,893 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 144円78銭 | 170円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,327 | 3,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,327 | 3,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,981,585 | 22,991,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月11日に自己株式の取得を実施しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。
２．自己株式の取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.2％）
（３）株式の取得価額の総額 2,769百万円
（４）取得日 2025年11月11日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 1,200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.2％）
（３）消却予定日 2025年11月28日
(ご参考)2025年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 22,999,797株
自己株式数 1,000,203株
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 919百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月６日 |
また、第71期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,034百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。