【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | はごろもフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGOROMO FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 佐恵子 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・あいち銀静岡駅南ビル３階 |
| 【電話番号】 | (054)288-5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長兼企画部長兼ＳＤＧｓ担当 越野 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＲ京橋駅ＮＫビル） はごろもフーズ株式会社関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目18番地 ＴＳ－３ＢＬＤＧ．） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 38,715,459 | 38,916,908 | 74,650,697 |
| 経常利益 | （千円） | 2,454,495 | 2,567,116 | 3,399,380 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,792,692 | 1,821,161 | 2,459,725 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,112,661 | 3,812,481 | 2,644,700 |
| 純資産額 | （千円） | 40,136,057 | 44,915,944 | 41,385,780 |
| 総資産額 | （千円） | 67,858,990 | 74,675,696 | 68,733,744 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 190.50 | 193.52 | 261.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 60.1 | 60.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,978,115 | 2,623,056 | 2,469,618 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △308,100 | △1,465,497 | △680,318 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △480,981 | 587,379 | △1,100,975 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,985,950 | 3,230,172 | 1,484,961 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2025年３月期の有価証券報告書（2025年６月27提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、継続する物価上昇による消費停滞の懸念等により、先行きは依然不透明な状態が続きました。
食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化がより顕著になり販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題である製品ブランドの価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ、ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。
一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。
この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当中間連結会計期間の売上高は389億16百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金の減少等により、営業利益は22億４百万円（同0.5％増）、受取配当金等が増加したことにより、経常利益は25億67百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億21百万円（同1.6％増）となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）
| 製品群 | 前年同期 | 当第２四半期（中間期） | 増減 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 率 | |||
| 製 品 | 家庭用食品 | ツナ等 | 17,931,010 | 46.3 | 18,577,044 | 47.7 | 646,033 | 3.6 |
| デザート | 2,779,196 | 7.2 | 2,608,277 | 6.7 | △170,919 | △6.1 | ||
| パスタ＆ソース | 3,315,653 | 8.6 | 3,352,280 | 8.6 | 36,626 | 1.1 | ||
| 総菜 | 3,455,193 | 8.9 | 3,490,209 | 9.0 | 35,015 | 1.0 | ||
| 削りぶし・のり・ふりかけ類 | 1,879,602 | 4.9 | 1,891,703 | 4.9 | 12,100 | 0.6 | ||
| ギフト・その他食品 | 1,514,828 | 3.9 | 1,579,912 | 4.1 | 65,083 | 4.3 | ||
| 計 | 30,875,485 | 79.8 | 31,499,427 | 81.0 | 623,941 | 2.0 | ||
| 業務用食品 | 6,618,906 | 17.0 | 6,180,436 | 15.9 | △438,470 | △6.6 | ||
| ペットフード・バイオ他 | 1,036,028 | 2.7 | 1,063,760 | 2.7 | 27,732 | 2.7 | ||
| 計 | 38,530,420 | 99.5 | 38,743,624 | 99.6 | 213,204 | 0.6 | ||
| その他 | 185,039 | 0.5 | 173,284 | 0.4 | △11,755 | △6.4 | ||
| 合 計 | 38,715,459 | 100.0 | 38,916,908 | 100.0 | 201,448 | 0.5 | ||
「ツナ等」では、主力の油漬缶詰が好調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比3.6％増加しました。
「デザート」では、「朝からフルーツ」パウチシリーズは伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調で、売上高は同6.1％減少しました。
「パスタ＆ソース」では、ソースは主力のミートソース缶詰が低調でしたが、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調で、さらにマカロニ類が伸長し、売上高は同1.1％増加しました。
「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、パウチタイプの「シャキッと！コーン」と、さば・さんま・いわし調理品が伸長し、売上高は同1.0％増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと焼のりは低調でしたが、かつおパックが好調で、さらにきざみのりが堅調でした。ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等が伸長し、売上高は同0.6％増加しました。
「ギフト・その他食品」では、シーチキンや乾物ギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が好調で、売上高は同4.3％増加しました。
「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.6％減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、エキス等のバイオ製品は低調でしたが、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」や、愛猫・愛犬用「無一物」シリーズをはじめとするペットフードが伸長し、売上高は同2.7％増加しました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より59億41百万円増加して、746億75百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が44億88百万円、商品及び製品が11億74百万円、原材料及び貯蔵品が３億37百万円減少したものの、電子記録債権が64億11百万円、投資有価証券が29億68百万円、現金及び預金が17億45百万円、有形固定資産のその他（純額）が７億65百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より24億11百万円増加して、297億59百万円となりました。これは主に、未払金が21億95百万円減少したものの、流動負債のその他が21億16百万円、固定負債のその他が９億73百万円、長期借入金が８億81百万円、支払手形及び買掛金が５億57百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より35億30百万円増加して、449億15百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億９百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が21億78百万円、利益剰余金が15億38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.2％から60.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、17億45百万円増加し、32億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により増加した資金は26億23百万円（前年同期は19億78百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上、棚卸資産の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は14億65百万円（前年同期は３億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により増加した資金は５億87百万円（前年同期は４億80百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160,669千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,300,000 |
| 計 | 41,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,325,365 | 10,325,365 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,325,365 | 10,325,365 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 10,325,365 | － | 1,441,669 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人はごろも教育研究奨励会 | 静岡市清水区辻１－１－１ | 4,391 | 46.67 |
| はごろも高翔会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 | 929 | 9.88 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１－10 | 291 | 3.10 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 291 | 3.10 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２－５－２ | 150 | 1.59 |
| はごろもフーズ従業員持株会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 | 142 | 1.52 |
| 木内建設株式会社 | 静岡市駿河区国吉田１－７－37 | 135 | 1.44 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 108 | 1.15 |
| 後藤康雄 | 静岡市清水区 | 95 | 1.02 |
| 東洋製罐グループホールディングス 株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 86 | 0.91 |
| 計 | － | 6,622 | 70.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 914,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,391,100 | 93,911 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,465 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,325,365 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 93,911 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） はごろもフーズ株式会社 | 静岡市清水区 島崎町151 | 914,800 | － | 914,800 | 8.86 |
| 計 | － | 914,800 | － | 914,800 | 8.86 |
（注）中間会計期間末日現在の自己株式数は914,804株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,484,961 | 3,230,172 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,488,646 | 12,000,392 |
| 電子記録債権 | 2,596,676 | 9,008,579 |
| 商品及び製品 | 11,109,731 | 9,934,780 |
| 仕掛品 | 61,384 | 60,913 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,021,821 | 3,684,487 |
| その他 | 1,806,912 | 1,695,185 |
| 流動資産合計 | 37,570,133 | 39,614,510 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,659,987 | 6,542,679 |
| 土地 | 3,047,659 | 3,040,162 |
| その他（純額） | 3,366,577 | 4,132,546 |
| 有形固定資産合計 | 13,074,223 | 13,715,387 |
| 無形固定資産 | 496,082 | 756,448 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,759,622 | 17,727,675 |
| 退職給付に係る資産 | 2,367,341 | 2,404,070 |
| その他 | 469,591 | 460,762 |
| 貸倒引当金 | △3,250 | △3,159 |
| 投資その他の資産合計 | 17,593,304 | 20,589,349 |
| 固定資産合計 | 31,163,611 | 35,061,185 |
| 資産合計 | 68,733,744 | 74,675,696 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,910,113 | 12,467,225 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 643,154 | 636,434 |
| 未払金 | 5,784,162 | 3,588,409 |
| 未払法人税等 | 797,772 | 813,323 |
| 賞与引当金 | 378,108 | 389,389 |
| その他 | 711,946 | 2,828,057 |
| 流動負債合計 | 20,225,257 | 20,722,839 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,506,655 | 3,388,363 |
| 役員退職慰労引当金 | 805,193 | 863,272 |
| 退職給付に係る負債 | 17,369 | 18,628 |
| その他 | 3,793,489 | 4,766,648 |
| 固定負債合計 | 7,122,706 | 9,036,912 |
| 負債合計 | 27,347,964 | 29,759,751 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,441,669 | 1,441,669 |
| 資本剰余金 | 942,527 | 942,527 |
| 利益剰余金 | 32,061,394 | 33,600,238 |
| 自己株式 | △2,163,292 | △2,163,292 |
| 株主資本合計 | 32,282,299 | 33,821,143 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,279,741 | 9,458,278 |
| 繰延ヘッジ損益 | △58,807 | 17,346 |
| 為替換算調整勘定 | 582,438 | 372,785 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,300,108 | 1,246,390 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,103,480 | 11,094,800 |
| 純資産合計 | 41,385,780 | 44,915,944 |
| 負債純資産合計 | 68,733,744 | 74,675,696 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 38,715,459 | 38,916,908 |
| 売上原価 | 30,273,732 | 30,398,279 |
| 売上総利益 | 8,441,727 | 8,518,629 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,248,490 | ※１ 6,314,365 |
| 営業利益 | 2,193,236 | 2,204,263 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 129 |
| 受取配当金 | 157,950 | 218,804 |
| 持分法による投資利益 | 68,148 | 116,987 |
| 仕入割引 | 18,388 | 22,264 |
| 賃貸料収入 | 32,030 | 33,140 |
| その他 | 19,861 | 9,726 |
| 営業外収益合計 | 296,394 | 401,053 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,896 | 14,852 |
| 賃貸収入原価 | 15,683 | 13,843 |
| その他 | 10,556 | 9,504 |
| 営業外費用合計 | 35,135 | 38,200 |
| 経常利益 | 2,454,495 | 2,567,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,409 | 969 |
| 投資有価証券売却益 | 7,112 | 26,219 |
| 補助金収入 | 64,701 | 9,357 |
| 受取補償金 | ※２ 23,500 | － |
| 特別利益合計 | 97,723 | 36,545 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,142 | 351 |
| 特別損失合計 | 2,142 | 351 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,550,077 | 2,603,310 |
| 法人税等 | 757,385 | 782,149 |
| 中間純利益 | 1,792,692 | 1,821,161 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,792,692 | 1,821,161 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,792,692 | 1,821,161 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △609,778 | 2,178,537 |
| 繰延ヘッジ損益 | △334,056 | 76,153 |
| 退職給付に係る調整額 | △30,594 | △46,502 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 294,397 | △216,869 |
| その他の包括利益合計 | △680,031 | 1,991,319 |
| 中間包括利益 | 1,112,661 | 3,812,481 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,112,661 | 3,812,481 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,550,077 | 2,603,310 |
| 減価償却費 | 686,990 | 677,699 |
| 受取利息及び受取配当金 | △157,966 | △218,933 |
| 支払利息 | 8,896 | 14,852 |
| 為替差損益（△は益） | 2,503 | 6,447 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △68,148 | △116,987 |
| 補助金収入 | △64,701 | △9,357 |
| 受取補償金 | △23,500 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,869,593 | △1,923,649 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 400,270 | 1,244,643 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △19,927 | 76,598 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,364,535 | 557,112 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,070,131 | △2,280,021 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △88,334 | 533,615 |
| その他 | 1,439,477 | 1,950,499 |
| 小計 | 2,090,448 | 3,115,828 |
| 利息及び配当金の受取額 | 222,568 | 290,767 |
| 利息の支払額 | △8,570 | △16,304 |
| 法人税等の支払額 | △391,032 | △776,592 |
| 補助金の受取額 | 64,701 | 9,357 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,978,115 | 2,623,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296,426 | △1,191,348 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,133 | △2,202 |
| その他 | △9,540 | △271,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,100 | △1,465,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △241,344 | △325,012 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,373 | △5,291 |
| 配当金の支払額 | △235,264 | △282,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △480,981 | 587,379 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △115 | 272 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,188,917 | 1,745,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 797,033 | 1,484,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,985,950 | ※ 3,230,172 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売奨励金 | 1,016,671千円 | 964,978千円 |
| 広告宣伝費 | 618,273 | 700,935 |
| 荷造運賃 | 1,071,222 | 1,047,176 |
| 給料及び手当 | 742,135 | 734,333 |
※２ 受取補償金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、製品廃棄等にともなう受取補償金を計上しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,985,950千円 | 3,230,172千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,985,950 | 3,230,172 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 235,264千円
（ロ）１株当たり配当額 25円00銭
（ハ）基準日 2024年３月31日
（ニ）効力発生日 2024年６月11日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 282,316千円
（ロ）１株当たり配当額 30円00銭
(うち記念配当５円を含む)
（ハ）基準日 2024年９月30日
（ニ）効力発生日 2024年12月６日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 282,316千円
（ロ）１株当たり配当額 30円00銭
（ハ）基準日 2025年３月31日
（ニ）効力発生日 2025年６月12日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 329,369千円
（ロ）１株当たり配当額 35円00銭
(うち記念配当５円を含む)
（ハ）基準日 2025年９月30日
（ニ）効力発生日 2025年12月８日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
現金及び預金、未払金ならびにデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 長期借入金 | 2,506,655 | 2,380,613 | △126,041 |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 中間連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 長期借入金 | 3,388,363 | 3,216,069 | △172,293 |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益の分解情報）
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解
情報に重要性はないため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 190円50銭 | 193円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,792,692 | 1,821,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,792,692 | 1,821,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,410,561 | 9,410,561 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ）配当金の総額 282,316千円
(ロ）１株当たりの金額 30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年６月12日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
(2）中間配当
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ）配当金の総額 329,369千円
(ロ）１株当たりの金額 35円00銭
(うち記念配当５円を含む)
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| はごろもフーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 箕輪 光紘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。