6648 株式会社かわでん 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が増加傾向にある中で業況感が良好に推移しておりますが、海外経済は各国の通商政策動向や景気動向などが依然不透明な状況にある事から、今後の経済や物価の動向についても注視が必要となっております。

　当業界におきましては、設備投資の増加基調に伴い、市場環境は堅調な状況が継続しておりますが、原材料価格や物流費などのコスト上昇に加え人手不足の影響が懸念される状況であります。

　このような状況下で、特に半導体メーカーを含む製造業の大型工場や首都圏を中心とした市街地再開発事業などの建設需要が堅調に推移したことにより、売上高は13,409百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

　利益につきましては、採算性の高い大型案件の売上が増加した事に加え、人件費や物流コスト上昇、部品仕入価格の高騰に伴う価格の調整が奏功したことから営業利益は2,009百万円（前年同期比181.3％増）、経常利益は2,023百万円（前年同期比179.4％増）、中間純利益は1,346百万円（前年同期比187.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

　現金及び預金が521百万円増加したものの、製品が630百万円減少、受取手形及び売掛金が260百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比382百万円（2.0%）減少し、18,776百万円となりました。

（固定資産）

　無形固定資産が１百万円減少したものの、投資その他の資産が427百万円増加、有形固定資産が280百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比706百万円（11.3%）増加し、6,977百万円となりました。

（流動負債）

　賞与引当金が146百万円増加したものの、買掛金が784百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前事業年度末比702百万円（11.2%）減少し、5,565百万円となりました。

（固定負債）

　役員退職慰労引当金が87百万円減少、長期借入金が41百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比114百万円（8.1%）減少し、1,303百万円となりました。

（純資産）

　前事業年度の期末配当480百万円の支払いがあったものの、中間純利益1,346百万円の計上により利益剰余金が866百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が275百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比1,141百万円（6.4％）増加し、18,885百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,524百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで458百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで544百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ521百万円（6.4%）増加し、8,640百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,524百万円となりました（前年同期は1,222百万円の増加）。これは仕入債務の減少784百万円による資金の減少があったものの、税引前中間純利益2,002百万円や棚卸資産の減少額567百万円、減価償却費276百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は458百万円となりました（前年同期は272百万円の減少）。これは有形固定資産の取得による支出215百万円や差入保証金の支払152百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の減少は544百万円となりました（前年同期は332百万円の減少）。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額483百万円及び長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、2025年９月末現在当社所有の自己株式988,894株（23.59％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が94株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、特別配当10円が含まれております。

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、創業100周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年12月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。なお、基準日である2025年12月31日（水曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年12月30日（火曜日）となります。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　4,192,000株

今回の分割により増加する株式数   16,768,000株

株式分割後の発行済株式総数     　20,960,000株

株式分割後の発行可能株式総数     72,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　2025年12月15日（月曜日）

基準日    　　2025年12月31日（水曜日）

効力発生日 　 2026年１月１日（木曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　2026年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわでんの2025年４月１日から2026年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かわでんの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。