| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ジーエルテクノホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GLTECHNO HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長見 善博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番地１号 |
| 【電話番号】 | 03(4212)6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 麻田 俊弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番地１号 |
| 【電話番号】 | 03(4212)6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 麻田 俊弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中間連結会計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,383,694 | 43,261,049 |
| 経常利益 | (千円) | 3,225,868 | 6,626,300 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,160,810 | 4,064,741 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,087,447 | 5,096,824 |
| 純資産額 | (千円) | 45,169,503 | 44,406,948 |
| 総資産額 | (千円) | 60,498,219 | 58,375,184 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 165.54 | 348.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,221,945 | 6,438,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,249,201 | △3,312,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,050 | △2,548,417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,370,409 | 7,391,363 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2024年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
４ 当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社の第１期連結会計年度の連結財務諸表は、旧親会社で株式移転完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
５ 第１期連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年10月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、ジーエルサイエンス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(分析機器事業)
当中間連結会計期間において、当社子会社技尓（上海）商貿有限公司が新規設立した技尓（上海）実験器材有限公司を連結の範囲に含めております。
(半導体事業)
当中間連結会計期間において、当社子会社テクノクオーツ株式会社が新規設立したTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。
ただし、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰による影響に加えて、米国政府による通商政策等の懸念も生じ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、21,383百万円となりました。損益につきましては、営業利益 2,846百万円、経常利益 3,225百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 2,160百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも安定した売上高を確保することができました。
国内の装置類に関しては、自社装置の売上が軟調だった一方で、PFAS分析用としても需要が高まっている質量分析計の販売が好調でした。消耗品につきましては、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群において、売上高は堅調に推移しました。
海外においては、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、固相抽出関連装置等も含めた自社製品の拡販活動を展開しておりますが、中国経済の停滞及び北米における需要減少等の影響を受け、一部の製品群の売上高が伸び悩みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 8,989百万円、営業利益は 643百万円となりました。
(半導体事業)
半導体業界では、生成AI関連製品の需要が拡大している一方で、パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として鈍く、市場全体として上向くのは2026年以降となる見込みです。
以上のような環境の中、当事業におきましては、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に備えております。市場環境の変化に伴い、受注残高は通常の水準に戻りつつありますが、これまでの受注を踏まえ、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 11,474百万円、営業利益は 2,162百万円となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、化学物質管理システムや物品管理用UHFシステム等の導入・販売が順調に進み、売上高は堅調に推移しました。
製品分類別では、住居関連施設やビル施設向けにおける需要減少が続いており、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で「自動認識用その他」においては、各種システム案件の他、住居向け特注ICタグ販売も順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 919百万円となりました。損益につきましては、利益率の低い案件が多かったことに加えて、将来の事業拡大を見据えた人材面への投資増の影響もあり、営業利益は 25百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したとにより 35,486百万円(前連結会計年度末に比べ 1,145百万円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産その他が減少した一方、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 25,011百万円(前連結会計年度末に比べ 977百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 60,498百万円(前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加し 10,738百万円(前連結会計年度末に比べ 848百万円の増加)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金やその他が増加したことにより 4,589百万円(前連結会計年度末に比べ 511百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 15,328百万円(前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 45,169百万円(前連結会計年度末に比べ 762百万円の増加)となりました。自己資本比率は 74.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,370百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,209百万円、売上債権の減少額1,473百万円、法人税等の支払額1,079百万円、棚卸資産の増加額1,062百万円、減価償却費846百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,249百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△102百万円となりました。
これは主に配当金の支払額1,392百万円、長期借入れによる収入1,200百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は457百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,681,230 | 13,681,230 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,681,230 | 13,681,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 13,681,230 | ― | 300,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジーエルテクノホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 925 | 7.08 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 582 | 4.46 |
| 株式会社島津製作所 | 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 580 | 4.44 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 538 | 4.12 |
| 森 禮子 | 東京都杉並区 | 527 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 499 | 3.82 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 484 | 3.71 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 | 444 | 3.40 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 425 | 3.26 |
| 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 400 | 3.06 |
| 計 | ― | 5,405 | 41.38 |
(注) 2025年９月30日現在における、自己保有株式は616,070株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 616,000 | 普通株式 | 616,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 616,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,015,800 | 普通株式 | 13,015,800 | 130,158 | ― |
| 普通株式 | 13,015,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,430 | 普通株式 | 49,430 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,430 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,681,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,158 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジーエルテクノホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 616,000 | ― | 616,000 | 4.50 |
| 計 | ― | 616,000 | ― | 616,000 | 4.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社は、共同株式移転により、2024年10月１日付でジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。当半期報告書は最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。なお、前連結会計年度の連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第２期中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,897,107 | 9,876,235 | |||||||||
| 受取手形 | 290,245 | 303,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,078,024 | 2,694,652 | |||||||||
| 売掛金 | 9,706,644 | 8,508,302 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,738,824 | 3,111,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,111,486 | 4,085,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,696,573 | 6,259,020 | |||||||||
| その他 | 825,841 | 650,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,328 | △2,275 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,341,419 | 35,486,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,321,842 | 8,217,823 | |||||||||
| 土地 | 5,137,685 | 5,137,685 | |||||||||
| その他（純額） | 6,208,255 | 5,490,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,667,783 | 18,846,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 636,679 | 838,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,603,807 | 4,344,944 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 517,102 | 533,532 | |||||||||
| その他 | 608,768 | 448,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,729,302 | 5,326,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,033,764 | 25,011,619 | |||||||||
| 資産合計 | 58,375,184 | 60,498,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 372,330 | 21,280 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,082,260 | 1,421,565 | |||||||||
| 買掛金 | 1,999,100 | 2,027,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,596,945 | 3,411,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 954,763 | 892,615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 848,924 | 941,882 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 40,899 | |||||||||
| 返金負債 | 220,694 | 328,092 | |||||||||
| その他 | 1,815,089 | 1,653,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,890,108 | 10,738,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,536,028 | 3,040,293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,925 | 3,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 363,072 | 15,440 | |||||||||
| その他 | 1,177,101 | 1,530,568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,078,127 | 4,589,838 | |||||||||
| 負債合計 | 13,968,236 | 15,328,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,849,136 | 8,521,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,744,646 | 33,905,456 | |||||||||
| 自己株式 | △75,754 | △72,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,818,027 | 42,653,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,302,869 | 1,809,392 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △315,086 | △315,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,570,649 | 990,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,487 | 30,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,588,920 | 2,515,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,406,948 | 45,169,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,375,184 | 60,498,219 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,383,694 | |||||||||
| 売上原価 | 14,049,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,333,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,487,111 | |||||||||
| 営業利益 | 2,846,606 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 75,393 | |||||||||
| 為替差益 | 77,658 | |||||||||
| 保険返戻金 | 191,214 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 50,098 | |||||||||
| その他 | 53,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 447,646 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 27,477 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 32,536 | |||||||||
| その他 | 8,369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,384 | |||||||||
| 経常利益 | 3,225,868 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | 378 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,319 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,319 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,209,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,020,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,049,117 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,160,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,160,810 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,160,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 506,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,362 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,087,447 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,087,447 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,209,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 846,734 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,120 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,957 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △929 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,611 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79,211 | |||||||||
| 支払利息 | 27,477 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △378 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,319 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,473,688 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,062,691 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,999 | |||||||||
| その他 | △329,444 | |||||||||
| 小計 | 4,251,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78,960 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,558 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,079,636 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,221,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △215,597 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 215,515 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,270,833 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 378 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △282,867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,202 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,348 | |||||||||
| その他 | 298,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,249,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △477,705 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △84 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,392,715 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 595,281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,979,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,391,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,370,409 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した技尓（上海）実験器材有限公司、TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.の２社を連結の範囲に含めております。
（注）技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 1,259,072 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 393,695 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 40,899 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35,127 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,611 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 9,876,235 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △505,826 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,370,409 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,395,341 | 107 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 | － | 21,383,694 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | 1,366 | 35,439 | 36,838 | △36,838 | － |
| 計 | 8,989,247 | 11,476,049 | 955,236 | 21,420,532 | △36,838 | 21,383,694 |
| セグメント利益 | 643,442 | 2,162,080 | 25,424 | 2,830,947 | 15,659 | 2,846,606 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去243,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,932千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | ||
| 分析用装置 | 2,688,623 | － | － | 2,688,623 |
| 分析機器用消耗品 | 6,300,590 | － | － | 6,300,590 |
| 半導体製造用石英製品 | － | 10,503,970 | － | 10,503,970 |
| 半導体製造用シリコン製品 | － | 901,035 | － | 901,035 |
| 半導体製造用その他 | － | 69,677 | － | 69,677 |
| 自動認識用機器組込製品 | － | － | 512,288 | 512,288 |
| 自動認識用完成系製品 | － | － | 88,803 | 88,803 |
| 自動認識用その他 | － | － | 318,705 | 318,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 |
| 外部顧客への売上高 | 8,989,214 | 11,474,683 | 919,797 | 21,383,694 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益金額(円) | 165.54 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,160,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,160,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,052,864 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ジーエルテクノホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 圭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルテクノホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエルテクノホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。