| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井田 広幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 遠山 眞樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 遠山 眞樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,871,196 | 10,552,124 | 21,390,614 |
| 経常利益 | (千円) | 311,098 | 184,457 | 341,881 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 173,635 | 94,706 | 165,822 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,377 | 411,566 | 138,268 |
| 純資産額 | (千円) | 9,765,663 | 9,945,588 | 9,667,348 |
| 総資産額 | (千円) | 16,687,777 | 16,488,787 | 16,206,245 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.81 | 7.52 | 13.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.62 | 59.32 | 58.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 252,238 | 405,416 | 495,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,060 | △202,470 | 145,438 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △247,978 | △263,566 | △676,412 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,939,605 | 3,966,776 | 4,041,221 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の変動、円安による物価高上昇、人手不足の深刻化などの影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現をめざし事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
当中間連結会計期間においては、ストック物件を維持保全する改修市場を中心に、建物に潜むアスベストの除去や飛散防止などの「環境対策」、労働環境の改善にも効果のある屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元させ資産価値を守る「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止することで二次災害を防ぐ「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の長寿命化対策としての「機能回復」、躯体の強度回復と合わせ内壁・地下ピットの水漏れを止める「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを解決することが当社グループの社会的使命とし、仕上塗材の開発・販売、および完成塗膜を提供する責任施工の活動に取組んでまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、無機・セメント製品を中心に新たな需要の拡大に努めました。しかし、物価高上昇による消費者のマインド変化もあり、需要の多い戸建て塗替え市場が低迷したことから、販売・工事ともに低調な推移となりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績として、連結売上高は105億52百万円と前中間連結会計期間と比べ３億19百万円の減収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は１億78百万円と前中間連結会計期間と比べ73百万円の減益、連結経常利益は１億84百万円と前中間連結会計期間と比べ１億26百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円と前中間連結会計期間と比べ、78百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は164億88百万円(前連結会計年度末比２億82百万円増)となりました。
これは、主として現金及び預金が２億44百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が１億21百万円増加、投資有価証券が４億46百万円増加、仕掛品が87百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は65億43百万円(前連結会計年度末比４百万円増)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が77百万円減少、未払法人税等が52百万円増加、長期借入金が１億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は99億45百万円(前連結会計年度末比２億78百万円増)となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億11百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億66百万円(前中間連結会計期間は39億39百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは４億５百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は２億52百万円の資金の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増減額による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億２百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は１億57百万円の資金の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億63百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は２億47百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い額によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
（注）１．2025年６月27日付の取締役会決議により、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、2025年７
月25日付で自己株式28,200株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち、119,870株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権46,803千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 12,744 | － | 1,972,735 | － | 1,670,795 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊水化学工業取引先持株会 | 名古屋市中区栄１丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル | 1,131 | 9.02 |
| 株式会社 ティー・サポート | 名古屋市中区栄３丁目２番３号 名古屋日興證券ビル | 910 | 7.26 |
| 菊水化学工業社員持株会 | 名古屋市中区栄１丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル | 589 | 4.70 |
| 株式会社 名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 520 | 4.15 |
| 株式会社 あいち銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 405 | 3.23 |
| 株式会社 大垣共立銀行 | 大垣市郭町３丁目98 | 174 | 1.38 |
| 長瀬産業 株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－17 | 162 | 1.29 |
| 浅海 正義 | 名古屋市中区 | 153 | 1.22 |
| いずも産業 株式会社 | 出雲市斐川町黒目1260－１ | 141 | 1.12 |
| 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 125 | 1.00 |
| 計 | ― | 4,314 | 34.37 |
(注) 当社は自己株式205千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 205,400 | 普通株式 | 205,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 205,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,531,100 | 普通株式 | 12,531,100 | 125,311 | 同上 |
| 普通株式 | 12,531,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,554 | 普通株式 | 7,554 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 7,554 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,311 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル | 205,400 | － | 205,400 | 1.61 |
| 計 | ― | 205,400 | － | 205,400 | 1.61 |
（注）当社は2025年８月８日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年８月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）によって、90,000株を取得しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,062,634 | 4,307,132 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,933,844 | 3,055,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,070,637 | 1,150,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 611,671 | 544,232 | |||||||||
| 仕掛品 | 553,135 | 465,663 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 501,534 | 508,422 | |||||||||
| その他 | 622,813 | 275,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,923 | △7,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,348,348 | 10,300,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,490,555 | 1,527,593 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 148,021 | 159,714 | |||||||||
| 土地 | 1,605,137 | 1,605,137 | |||||||||
| リース資産（純額） | 80,238 | 73,130 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 818 | 4,950 | |||||||||
| その他（純額） | 48,765 | 41,127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,373,536 | 3,411,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 439,215 | 396,262 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 439,215 | 396,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,750,100 | 2,196,215 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,289 | 5,160 | |||||||||
| その他 | 182,664 | 180,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △909 | △909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,045,145 | 2,380,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,857,897 | 6,188,778 | |||||||||
| 資産合計 | 16,206,245 | 16,488,787 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,098,231 | 3,021,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,400 | 28,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,276 | 274,276 | |||||||||
| リース債務 | 27,410 | 28,452 | |||||||||
| 未払費用 | 513,736 | 496,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,644 | 107,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,449 | 172,968 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,150 | 12,070 | |||||||||
| その他 | 190,792 | 233,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,961,091 | 5,075,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 781,448 | 634,310 | |||||||||
| リース債務 | 60,050 | 51,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 75,802 | 71,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,602 | 445,491 | |||||||||
| その他 | 194,302 | 243,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,577,805 | 1,468,131 | |||||||||
| 負債合計 | 6,538,897 | 6,543,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,526,748 | 5,491,978 | |||||||||
| 自己株式 | △72,232 | △93,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,098,048 | 9,042,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579,580 | 891,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △158,871 | △151,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △715 | △1,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 419,993 | 738,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149,306 | 165,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,667,348 | 9,945,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,206,245 | 16,488,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,871,196 | 10,552,124 | |||||||||
| 売上原価 | 8,261,176 | 8,040,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,610,019 | 2,511,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,358,378 | ※ 2,333,397 | |||||||||
| 営業利益 | 251,641 | 178,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,160 | 3,340 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,805 | 30,961 | |||||||||
| 仕入割引 | 163 | 197 | |||||||||
| 為替差益 | 38,831 | - | |||||||||
| その他 | 9,371 | 10,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,332 | 45,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,692 | 10,353 | |||||||||
| 為替差損 | - | 24,085 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,334 | 2,694 | |||||||||
| その他 | 2,848 | 1,878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,875 | 39,011 | |||||||||
| 経常利益 | 311,098 | 184,457 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,978 | 6,825 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,106 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,085 | 6,825 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 299,012 | 177,632 | |||||||||
| 法人税等 | 109,710 | 87,095 | |||||||||
| 中間純利益 | 189,301 | 90,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 15,666 | △4,168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 173,635 | 94,706 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 189,301 | 90,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,491 | 311,721 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,232 | 9,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 334 | △467 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,923 | 321,029 | |||||||||
| 中間包括利益 | 148,377 | 411,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 129,170 | 412,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19,207 | △1,383 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 299,012 | 177,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,728 | 168,292 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,350 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,877 | 13,888 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △493 | △608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,814 | 49,519 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,614 | 4,825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,965 | △34,302 | |||||||||
| 支払利息 | 11,692 | 10,353 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △48,744 | 29,284 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10,978 | 6,825 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 844,185 | △201,699 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 375,596 | 141,428 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,239,695 | △77,580 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,116 | △15,328 | |||||||||
| その他 | △16,959 | 131,972 | |||||||||
| 小計 | 385,892 | 404,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,952 | 34,241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,772 | △10,102 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △150,834 | △23,225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,238 | 405,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △128,105 | △188,999 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,248 | △4,812 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △990 | △1,089 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,200 | △830 | |||||||||
| その他 | △6,515 | △6,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △157,060 | △202,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △190,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 270,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,888 | △77,138 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △61,200 | △29,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,235 | △13,047 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112,654 | △125,717 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △35,175 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 17,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247,978 | △263,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,997 | △13,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,802 | △74,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,042,408 | 4,041,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,939,605 | ※ 3,966,776 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 100,290 | 千円 | 97,518 | 千円 |
| 給与手当 | 613,879 | 千円 | 632,210 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 108,106 | 千円 | 115,712 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,079 | 千円 | 22,126 | 千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 1,137 | 千円 | 7,740 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,273,938 | 千円 | 4,307,132 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △334,333 | 千円 | △340,355 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,939,605 | 千円 | 3,966,776 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 113,057 | 9 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 88,205 | 7 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 126,007 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 87,769 | 7 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品売上高 | 5,449,091 | 5,172,945 |
| 工事売上高 | 5,422,104 | 5,379,179 |
| 売上高合計 | 10,871,196 | 10,552,124 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 13円81銭 | 7円52銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 173,635 | 94,706 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 173,635 | 94,706 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,575 | 12,586 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126,007千円
② １株当たりの金額 10円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
また、第69期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,769千円
② １株当たりの金額 ７円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 紀彦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 淺井 孝孔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。