【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | フクダ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUDA DENSHI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白井 大治郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目39番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3815-2121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 川村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目39番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3815-2121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 川村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,314 | 64,807 | 139,007 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,262 | 10,926 | 26,633 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,706 | 7,578 | 18,605 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,014 | 9,341 | 18,160 |
| 純資産額 | （百万円） | 171,975 | 178,063 | 181,652 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,776 | 212,934 | 221,321 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 267.34 | 273.47 | 645.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 83.6 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,371 | 16,022 | 33,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,165 | △9,573 | △17,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,176 | △13,036 | △5,810 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,171 | 60,735 | 67,348 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の特定子会社であったフクダライフテック株式会社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは子会社56社及び関連会社１社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、医療分野のデジタル化を進める医療ＤＸの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて83億87百万円減少し、2,129億34百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が69億５百万円減少、現金及び預金が66億13百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて47億98百万円減少し、348億70百万円となりました。
これは、電子記録債務が13億３百万円減少、未払法人税等が12億71百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて35億88百万円減少し、1,780億63百万円となりました。
これは、利益剰余金が43億80百万円増加、自己株式が100億65百万円増加したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は648億７百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億63百万円（前年同期比0.1％増）、連結経常利益は109億26百万円（前年同期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は75億78百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置等の売上高が減少し、連結売上高は110億70百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は15億42百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は34億97百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は５億74百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業が伸張し、連結売上高は313億38百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は58億29百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
④消耗品等部門
上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守等を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は188億99百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は27億16百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円減少して607億35百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ16億51百万円増の160億22百万円となりました。主な内訳は、売上債権の減少額73億61百万円、仕入債務の減少額20億17百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、95億73百万円（前年同期は、71億65百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出100億17百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、130億36百万円（前年同期は、31億76百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出104億95百万円等です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、24億77百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,000,000 |
| 計 | 156,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株) (2025年９月30日) | 提出日現在発行数（株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,747,300 | 37,747,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,747,300 | 37,747,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 37,747,300 | － | 4,621 | － | 8,946 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| センチュリー産業㈱ | 東京都文京区本郷３-13-６ | 3,000 | 10.86 |
| 福田 孝太郎 | 東京都文京区 | 2,640 | 9.56 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 1,505 | 5.45 |
| みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,390 | 5.03 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,355 | 4.91 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,042 | 3.77 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 1,000 | 3.62 |
| 福田 百合子 | 東京都文京区 | 734 | 2.66 |
| フクダ電子従業員持株会 | 東京都文京区本郷２－35－８ | 641 | 2.32 |
| 公益財団法人福田記念医療技術振興財団 | 東京都文京区湯島２－31－20 | 600 | 2.17 |
| 計 | － | 13,910 | 50.35 |
（注）「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行」名義の株式1,390千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,120,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,608,000 | 276,080 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,747,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 276,080 | － | |
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式361,300株は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| フクダ電子㈱ | 東京都文京区本郷 三丁目39番４号 | 10,120,200 | － | 10,120,200 | 26.81 |
| 計 | － | 10,120,200 | － | 10,120,200 | 26.81 |
（注）１．2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,565,300株の取得を行いました。
２．2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日に株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式119,800株の処分を行いました。
３．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式361,300株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 72,374 | 65,761 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,523 | 27,618 |
| 電子記録債権 | 4,544 | 4,090 |
| 商品及び製品 | 9,513 | 10,031 |
| 仕掛品 | 234 | 377 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,548 | 3,721 |
| その他 | 2,443 | 2,641 |
| 貸倒引当金 | △43 | △46 |
| 流動資産合計 | 127,139 | 114,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 31,865 | 32,247 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,121 | △8,594 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,744 | 23,652 |
| 工具、器具及び備品 | 56,590 | 59,346 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △36,193 | △37,168 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,397 | 22,177 |
| その他 | 16,557 | 17,854 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,294 | △4,527 |
| その他（純額） | 12,263 | 13,327 |
| 有形固定資産合計 | 56,405 | 59,158 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,777 | 1,909 |
| 無形固定資産合計 | 1,777 | 1,909 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,740 | 18,246 |
| その他 | 21,268 | 19,434 |
| 貸倒引当金 | △8 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 36,000 | 37,670 |
| 固定資産合計 | 94,182 | 98,738 |
| 資産合計 | 221,321 | 212,934 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,737 | 10,832 |
| 電子記録債務 | 3,851 | 2,547 |
| 短期借入金 | 1,750 | 1,800 |
| 未払法人税等 | 4,360 | 3,088 |
| 製品保証引当金 | 149 | 176 |
| 賞与引当金 | 3,508 | 3,137 |
| その他の引当金 | 538 | 269 |
| その他 | 9,324 | 8,246 |
| 流動負債合計 | 35,219 | 30,098 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 979 | 1,011 |
| その他の引当金 | 875 | 1,034 |
| その他 | 2,594 | 2,726 |
| 固定負債合計 | 4,449 | 4,772 |
| 負債合計 | 39,669 | 34,870 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,621 | 4,621 |
| 資本剰余金 | 17,506 | 17,840 |
| 利益剰余金 | 180,440 | 184,820 |
| 自己株式 | △27,258 | △37,324 |
| 株主資本合計 | 175,309 | 169,957 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,591 | 6,461 |
| 為替換算調整勘定 | 572 | 586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,179 | 1,057 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,343 | 8,105 |
| 純資産合計 | 181,652 | 178,063 |
| 負債純資産合計 | 221,321 | 212,934 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 64,314 | 64,807 |
| 売上原価 | 30,533 | 29,330 |
| 売上総利益 | 33,780 | 35,476 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,125 | ※ 24,813 |
| 営業利益 | 10,654 | 10,663 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46 | 59 |
| 受取配当金 | 125 | 138 |
| 為替差益 | 77 | － |
| 投資事業組合運用益 | 78 | 23 |
| 受取保険金 | 150 | － |
| その他 | 159 | 107 |
| 営業外収益合計 | 637 | 328 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 28 |
| 為替差損 | － | 21 |
| その他 | 9 | 16 |
| 営業外費用合計 | 29 | 66 |
| 経常利益 | 11,262 | 10,926 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 120 | 3 |
| 保険解約返戻金 | 67 | 58 |
| 特別利益合計 | 188 | 62 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 34 | － |
| 減損損失 | 6 | 9 |
| 特別損失合計 | 41 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,410 | 10,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,215 | 3,111 |
| 法人税等調整額 | 487 | 289 |
| 法人税等合計 | 3,703 | 3,400 |
| 中間純利益 | 7,706 | 7,578 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,706 | 7,578 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 7,706 | 7,578 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,519 | 1,869 |
| 為替換算調整勘定 | △108 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △121 |
| その他の包括利益合計 | △1,691 | 1,762 |
| 中間包括利益 | 6,014 | 9,341 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,014 | 9,341 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,410 | 10,979 |
| 減価償却費 | 5,139 | 5,687 |
| 減損損失 | 6 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △749 | △371 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 12 | 27 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | 211 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △337 | △272 |
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △197 |
| 支払利息 | 20 | 28 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △85 | △3 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △78 | △23 |
| 保険解約損益（△は益） | △67 | △58 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,917 | 7,361 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 190 | △850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,845 | △2,017 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △578 | △175 |
| その他 | △1,673 | 62 |
| 小計 | 18,211 | 20,403 |
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 170 |
| 利息の支払額 | △20 | △28 |
| 受取保険金 | 150 | 15 |
| 法人税等の支払額 | △4,118 | △4,538 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,371 | 16,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,498 | △10,017 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △436 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △712 | △505 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 98 | 26 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △302 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,164 | △1,147 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 272 | 2,060 |
| その他 | △18 | 748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,165 | △9,573 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50 | 50 |
| 自己株式の売却による収入 | 6 | 764 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △10,495 |
| 配当金の支払額 | △3,050 | △3,196 |
| リース債務の返済による支出 | △182 | △158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,176 | △13,036 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | △25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,973 | △6,613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,198 | 67,348 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 61,171 | ※ 60,735 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったフクダライフテック株式会社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | －百万円 | 20百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員従業員給料手当等 | 8,841百万円 | 9,133百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 2,377 | 2,486 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 19 |
| 退職給付費用 | 453 | 410 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 258 | 248 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 64,198百万円 | 65,761百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △3,026 | △5,026 |
| 現金及び現金同等物 | 61,171 | 60,735 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,052(注) | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,471(注) | 85 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,197(注) | 110 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,486(注) | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 生体検査 装置 | 生体情報 モニター | 治療装置 | 消耗品等 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 11,653 | 3,440 | 30,500 | 17,121 | 62,716 | － | 62,716 |
| 海外 | 234 | 695 | － | 668 | 1,598 | － | 1,598 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 11,888 | 4,136 | 30,500 | 17,789 | 64,314 | － | 64,314 |
| 外部顧客への売上高 | 11,888 | 4,136 | 30,500 | 17,789 | 64,314 | － | 64,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,888 | 4,136 | 30,500 | 17,789 | 64,314 | － | 64,314 |
| セグメント利益 | 1,761 | 658 | 5,612 | 2,622 | 10,654 | － | 10,654 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 生体検査 装置 | 生体情報 モニター | 治療装置 | 消耗品等 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 10,849 | 3,056 | 31,338 | 18,193 | 63,438 | － | 63,438 |
| 海外 | 220 | 441 | － | 706 | 1,368 | － | 1,368 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 11,070 | 3,497 | 31,338 | 18,899 | 64,807 | － | 64,807 |
| 外部顧客への売上高 | 11,070 | 3,497 | 31,338 | 18,899 | 64,807 | － | 64,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,070 | 3,497 | 31,338 | 18,899 | 64,807 | － | 64,807 |
| セグメント利益 | 1,542 | 574 | 5,829 | 2,716 | 10,663 | － | 10,663 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 267円34銭 | 273円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 7,706 | 7,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 7,706 | 7,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,826 | 27,712 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間245,986株、当中間連結会計期間310,843株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………3,197百万円
１株当たりの金額……………………………………110円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年６月30日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金26百万円を含んでおります。
(2) 中間配当
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………2,486百万円
１株当たりの金額……………………………………90円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月８日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金32百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| フクダ電子株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶原 崇宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋瀬 統之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。