| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
| 【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 尚 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,164,496 | 19,586,328 | 35,034,150 |
| 経常利益 | (千円) | 1,308,491 | 1,875,815 | 2,134,766 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 989,934 | 1,188,366 | 1,356,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 938,240 | 1,236,337 | 1,422,918 |
| 純資産額 | (千円) | 17,451,169 | 18,765,033 | 17,824,478 |
| 総資産額 | (千円) | 24,595,417 | 25,783,488 | 25,297,194 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 32.79 | 39.45 | 44.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 72.7 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 614,188 | 1,793,843 | 2,219,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,133,436 | △1,663,923 | △2,669,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △729,438 | △673,712 | △1,231,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,770,090 | 5,778,570 | 6,335,572 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国政権の通商政策や中国経済の低迷、並びに継続的な地政学的リスクなどにより、世界経済の減速が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の増加や記録的な猛暑が継続したことに伴う冷製料理の需要拡大等により、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格、水光熱費の高騰、人件費の上昇など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向となりました。また、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。
当中間連結会計期間においては、７店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進、遮熱ガラスや遮熱シート導入により店舗の快適性と空調効率の向上を図りました。さらに、人材の確保・定着、ワークライフバランス実現を目的として、給与及び新卒初任給の引き上げ、夏の繁忙期前後に全店休業日を２日間設定、４日間以上の連続休暇取得制度の推進などに取り組みました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施したほか、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭CM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアCM」、及び東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」を各１回実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して7.4％増、既存店客数は前年同一期間に対して1.4％減、客単価は前年同一期間に対して8.9％増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）を出店いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数は156店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。
その一方で、「味の民芸 宝塚店」（９月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。
④ その他の部門
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を４回、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、料理フェアを５回、販売促進企画として、６月に「海老天増量企画」を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。
その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI マドリード店」（４月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み、国内22店舗、海外10店舗の合計32店舗であります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,586百万円と前年同中間期と比べ2,421百万円（14.1％）の増収となり、営業利益は1,849百万円と前年同中間期と比べ566百万円（44.1％）の増益、経常利益は1,875百万円と前年同中間期と比べ567百万円（43.3％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,188百万円と前年同中間期と比べ198百万円（20.0％）の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は267店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し25,783百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ665百万円減少し8,204百万円、固定資産は1,151百万円増加し17,579百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し5,653百万円、固定負債は250百万円減少し1,364百万円、純資産は940百万円増加し18,765百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し5,778百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,793百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,685百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）による支出111百万円、未払金の増減額（△は減少）による支出164百万円、法人税等の支払額による支出182百万円によるものであり、前年同中間期と比べて、資金が1,179百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,663百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,640百万円、差入保証金の差入による支出31百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が530百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は673百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出301百万円、長期借入金の返済による支出369百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が55百万円減少しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,301,784 | 30,301,784 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,301,784 | 30,301,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 30,301 | ― | 9,090,653 | ― | 6,192,923 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,839 | 9.37 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田二丁目２-１ | 1,194 | 3.94 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１ | 1,032 | 3.40 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14-12 | 923 | 3.05 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町２-３ | 433 | 1.43 |
| サガミ共栄会 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 389 | 1.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 350 | 1.15 |
| サガミグループ従業員持株会 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 333 | 1.09 |
| 岩 月 康 之 | 名古屋市東区 | 249 | 0.82 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE BNY GCM CLIENT ACCOUNTS MAPNB FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | 160-162 BOULEVARD MAC DO NALD 75019 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 220 | 0.72 |
| 計 | ― | 7,966 | 26.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,200 | 普通株式 | 18,200 | － | － |
| 普通株式 | 18,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,243,800 | 普通株式 | 30,243,800 | 302,438 | － |
| 普通株式 | 30,243,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,784 | 普通株式 | 39,784 | － | － |
| 普通株式 | 39,784 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,301,784 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 302,438 | － |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式158,900株（議決権の数1,589個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,589個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サガミホールディングス | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
| 計 | － | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
（注）１ 当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は18,286株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 158,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,335,572 | 5,778,570 | |||||||||
| 売掛金 | 1,274,106 | 1,134,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 219,116 | 258,037 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,803 | 640,857 | |||||||||
| その他 | 447,526 | 398,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,882 | △5,882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,869,242 | 8,204,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,974,633 | 4,689,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 921,235 | 1,031,315 | |||||||||
| 土地 | 6,442,133 | 6,442,133 | |||||||||
| その他（純額） | 621,314 | 871,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,959,316 | 13,035,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 77,693 | 70,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,693 | 70,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 757,896 | 833,981 | |||||||||
| 長期貸付金 | 38,523 | 36,826 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,452,682 | 1,476,483 | |||||||||
| 長期預金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,663 | 95,558 | |||||||||
| その他 | 34,174 | 31,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,390,941 | 4,473,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,427,952 | 17,579,452 | |||||||||
| 資産合計 | 25,297,194 | 25,783,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,049,497 | 977,270 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,305,772 | 1,231,498 | |||||||||
| 未払金 | 2,300,186 | 2,091,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,786 | 570,460 | |||||||||
| 契約負債 | 59,190 | 46,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380,937 | 269,458 | |||||||||
| その他 | 510,550 | 466,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,857,921 | 5,653,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 603,120 | 307,892 | |||||||||
| 長期未払金 | 137,562 | 137,562 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 26,400 | 19,800 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 154,825 | 172,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 595,945 | 630,306 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 68,174 | 68,396 | |||||||||
| その他 | 28,766 | 28,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,614,794 | 1,364,623 | |||||||||
| 負債合計 | 7,472,715 | 7,018,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,090,653 | 9,090,653 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,192,923 | 6,192,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,384,166 | 3,269,697 | |||||||||
| 自己株式 | △259,581 | △252,528 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,408,161 | 18,300,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408,963 | 468,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,353 | △4,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 416,316 | 464,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,824,478 | 18,765,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,297,194 | 25,783,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,164,496 | 19,586,328 | |||||||||
| 売上原価 | 5,460,734 | 6,127,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,703,761 | 13,459,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,421,295 | ※ 11,610,234 | |||||||||
| 営業利益 | 1,282,465 | 1,849,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 611 | 4,314 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,181 | 15,666 | |||||||||
| 受取保険金 | 13,800 | 897 | |||||||||
| リサイクル収入 | 4,654 | 6,711 | |||||||||
| 雑収入 | 2,099 | 4,604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,348 | 32,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,370 | 771 | |||||||||
| 為替差損 | 6,089 | 4,509 | |||||||||
| 雑損失 | 1,862 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,322 | 5,386 | |||||||||
| 経常利益 | 1,308,491 | 1,875,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 209 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,282 | 10,185 | |||||||||
| 減損損失 | 91,359 | 179,880 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95,642 | 190,065 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,212,848 | 1,685,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,523 | 500,797 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,390 | △3,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222,914 | 497,592 | |||||||||
| 中間純利益 | 989,934 | 1,188,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 989,934 | 1,188,366 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 989,934 | 1,188,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66,590 | 59,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,896 | △11,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,693 | 47,970 | |||||||||
| 中間包括利益 | 938,240 | 1,236,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 938,240 | 1,236,337 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,212,848 | 1,685,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 322,857 | 428,829 | |||||||||
| 減損損失 | 91,359 | 179,880 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △209 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,089 | 4,509 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △264,114 | △111,478 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △6,600 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26,763 | 17,738 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,792 | △19,981 | |||||||||
| 支払利息 | 1,370 | 771 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,282 | 10,185 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,335 | 139,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,059 | △81,282 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,793 | △72,048 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △189,973 | △164,120 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △14,849 | △12,450 | |||||||||
| その他 | △273,751 | △67,899 | |||||||||
| 小計 | 835,901 | 1,931,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,608 | 19,770 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,370 | △771 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △240,382 | △182,509 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,430 | 25,899 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,188 | 1,793,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,101,838 | △1,640,052 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △33,469 | △31,448 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,554 | 8,701 | |||||||||
| その他 | △682 | △1,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,133,436 | △1,663,923 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △422,654 | △369,502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △229 | △146 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △301,355 | △301,425 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,199 | △2,639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △729,438 | △673,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,260 | △13,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,241,426 | △557,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,011,517 | 6,335,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,770,090 | ※ 5,778,570 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「リサイクル収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた4,654千円は、「リサイクル収入」4,654千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 244,670 | 千円 | 243,091 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 5,252,444 | 千円 | 5,911,248 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 241,810 | 千円 | 264,857 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,681 | 千円 | 60,354 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 26,763 | 千円 | 27,046 | 千円 |
| 店舗閉鎖損失 | 3,053 | 千円 | － | 千円 |
| 減価償却費 | 286,939 | 千円 | 400,130 | 千円 |
| 賃借料 | 1,203,020 | 千円 | 1,365,957 | 千円 |
| 水道光熱費 | 754,271 | 千円 | 821,508 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,770,090 | 千円 | 5,778,570 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,770,090 | 千円 | 5,778,570 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 302,837 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,017千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 302,835 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 和食麺処サガミ部門 | 12,182,092 | 13,961,585 |
| 味の民芸部門 | 3,505,962 | 3,915,216 |
| どんどん庵部門 | 477,303 | 515,361 |
| その他の部門 | 957,538 | 1,153,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,122,896 | 19,545,230 |
| その他の収益 | 41,599 | 41,097 |
| 外部顧客への売上高 | 17,164,496 | 19,586,328 |
(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務
を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 32円79銭 | 39円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 989,934 | 1,188,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 989,934 | 1,188,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,182 | 30,120 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において101,700株であり、当中間連結会計期間においては162,802株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 孝 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。