4023 株式会社クレハ 半期報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1） 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策の動向による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んでいます。

当社グループの当中間連結会計期間は、樹脂製品事業の熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、および農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少した一方で、ＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことや原材料価格の下落により、前年同期比で減収増益となりました。

売上収益は前年同期比5.2％減の773億87百万円、営業利益は前年同期比16.5％増の81億5百万円、税引前中間利益は前年同期比13.7％増の84億64百万円、中間利益は前年同期比11.6％増の63億99百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比11.8％増の63億18百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。詳細は、要約中　　間連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しています。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは減少したものの、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことに加えて原材料価格の下落もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比8.9％増の310億97百万円となり、営業利益は前年同期比103.2％増の23億70百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、原材料価格の下落により営業利益は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比15.5％減の136億97百万円となり、営業利益は前年同期比45.6％減の3億79百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比20.0％減の182億46百万円となり、営業利益は前年同期比9.9％減の35億63百万円となりました。

④　建設関連事業

公共工事および民間工事が増加したことにより、売上げは増加しましたが、売上構成の変化により営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.9％増の59億9百万円となり、営業利益は前年同期並みの3億94百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、廃棄物処理数量の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

その他の事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.7％減の84億35百万円となり、営業利益は前年同期比19.8％減の9億81百万円となりました。

（財政状態の状況）

当中間期末の資産合計につきましては、前期末比6億56百万円増の3,459億54百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物は増加したものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前期末比25億89百万円減の1,021億84百万円となりました。非流動資産は、フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したこと、および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前期末比32億45百万円増の2,437億69百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比319億93百万円増の1,661億52百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、有利子負債が借入金の増加等により前期末比365億19百万円増の1,225億31百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比313億36百万円減の1,798億2百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を63億18百万円計上した一方で、自己株式の取得を390億18百万円、剰余金の配当を21億56百万円実施したこと等によるものです。

（2） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは132億63百万円の収入となり、前年同期に比べ108億20百万円収入が減少しました。これは、営業債権及びその他の債権の増減による収入が減少したこと、および法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは49億74百万円の支出となり、前年同期に比べ158億6百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと、および投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期43億97百万円の収入から、当中間期は47億46百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したこと、および前年同期に発生した社債の発行による収入が当中間連結会計期間に発生しなかったこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ36億63百万円増加し251億63百万円となりました。

（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今の電気自動車（ＢＥＶおよびＰＨＥＶ）の需要は、各国の環境政策の変更、補助金等の助成ルールの変更、および景気の悪化による割高感やインフラ整備の遅れなどもあり、引き続き低迷しています。

電池メーカー各社は、競争激化により収益性が低下しており、設備投資の延期や製品/原料在庫水準の引下げを行っているため、当社のリチウムイオン二次電池用バインダーとして使われているフッ化ビニリデン樹脂についても、需要の停滞が継続しています。電気自動車が高い成長軌道に戻るには当初想定よりも時間がかかる可能性があることから、ＡＩやクラウドサービス等で使用されるデータセンター向けの定置用蓄電池（ＥＳＳ）用途の拡販を進めるなどの施策を実施しています。

（4） 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,147百万円です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（5） 【大株主の状況】

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式11,722千株があります。

2 2025年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッドが2025年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

3 2025年6月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーションおよびその共同保有者である野村絢氏が2025年6月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2025年9月30日現在

（注）1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

② 【自己株式等】

   2025年9月30日現在

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

（1） 【要約中間連結財政状態計算書】

（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

  前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

  当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.kureha.co.jp/）で開示しています。当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

2.作成の基礎

（1） IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しています。ただし、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しています。

（3） 機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しています。

（4） 要約中間連結財務諸表の承認

2025年11月13日に、本要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されています。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。

開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

（2） 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

 （単位：百万円）

（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△183百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益329百万円およびその他の費用△638百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

 （単位：百万円）

（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△135百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益792百万円およびその他の費用△239百万円が含まれています。

6.売上収益

当社グループでは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しています。

各セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

　（単位：百万円）

7.金融商品

（1） 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

（2） 公正価値の測定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

（3） 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっています。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしています。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しています。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

（注）　レベル間の振替はありません。

（注）　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っています。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

（注）当期の利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

8.社債及び借入金

(1) 社債

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

社債の発行

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

(2) 重要な借入金

前中間連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に要する資金への充当を目的に、2025年6月5日に特別当座貸越約定書に基づいて、株式会社みずほ銀行から34,000百万円の短期借入を実行しました。2025年9月末までにコマーシャル・ペーパーの発行および複数の金融機関との当座貸越契約による短期借入の実行により21,500百万円を返済しました。

9.配当金

（1） 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

10.1株当たり中間利益

（1） 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

（2） 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

11.資本およびその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は2,583,500株増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は3,143,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2024年5月24日および2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を10,826株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を33,600株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は44,426株減少しています。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2025年5月23日および2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を8,764株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は14,434株減少しています。

12.有形固定資産

有形固定資産の取得金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間において、それぞれ17,714百万円および8,464百万円です。

有形固定資産に関する重要なコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、それぞれ11,440百万円および11,647百万円です。

2 【その他】

2025年4月25日開催の取締役会において、2025年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

（注） 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。