| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第136期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務経理部長 大 山 桂 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務経理部長 大 山 桂 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期中間会計期間 | 第136期中間会計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,454 | 1,586 | 2,531 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △85 | 80 | △83 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △58 | 67 | △85 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,984 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,514 | 4,570 | 4,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,773 | 5,966 | 5,785 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △11.84 | 13.59 | △17.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 76.6 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △202 | 434 | △79 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △0 | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | △106 | △161 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 775 | 1,127 | 799 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により個人消費が増加したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演しております。
今後につきましても、感染防止を徹底し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和７年４月から９月までに公演を15種類、上演日数として96日間、上演回数として129回（前年同期120回）の実施を致しました。公演中止もなく、予定していた公演すべて順調に上演することができました。
＜当中間会計期間の上演実施作品＞
| 公演名 | 上演期間 | 上演日数 | 上演回数 |
|---|---|---|---|
| 市川團十郎特別公演 | ４月11日～13日 | 3日 | 4回 |
| ＩＭＰＡＣＴ | ５月１日～25日 | 25日 | 34回 |
| 吉本新喜劇＆バラエティショー | ５月30日 | 1日 | 1回 |
| ミキ漫2025全国ツアー愛知公演 | ５月31日 | 1日 | 1回 |
| ダンスオブヴァンパイア | ６日７日～15日 | 9日 | 12回 |
| 二都物語 | ６月21日～29日 | 9日 | 12回 |
| 山内惠介コンサートツアー2025 | ７月５日～６日 | 2日 | 3回 |
| シンフォニー朗読劇 ベートーヴェン～魂の交響曲～ | ７月12日～13日 | 2日 | 2回 |
| 山里亮太の140 愛知公演 ～山里流桶狭間の戦い～ | ７月18日 | 1日 | 1回 |
| 夏休み!スペシャル 辻本茂雄還暦特別公演記念ツアー | ７月22日～27日 | 6日 | 11回 |
| 宝塚歌劇 雪組公演 ミュージカル『An American in Paris』 | ８月14日～９月４日 | 22日 | 27回 |
| 鶴瓶御園座独演会 | ９月６日～７日 | 2日 | 2回 |
| 舟木一夫コンサート2025 | ９月11日～15日 | 5日 | 5回 |
| 芸道生活50周年 細川たかし＆吉本新喜劇 | ９月17日～21日 | 5日 | 10回 |
| あの夏、君と出会えて～幻の甲子園で見た景色～ | ９月26日～28日 | 3日 | 4回 |
| 合計 | 96日 | 129回 |
（上演日数には休演日も含みます）
〈公演中止となった当中間会計期間の上演予定作品〉
| 公演名 | 上演期間 | 上演日数 | 上演回数 |
|---|---|---|---|
| 該当なし | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― |
この結果、当中間会計期間の売上高は、15億８千６百万円（前年同期は14億５千４百万円）となりました。
売上高は増加し、利益面では、営業利益８千３百万円（前年同期は営業損失８千３百万円）、経常利益８千万円
（前年同期は経常損失８千５百万円）、中間純利益６千７百万円（前年同期は中間純損失５千８百万円）となり
ました。なお、当中間会計期間に予定していた公演をすべて順調に上演できましたので、公演中止に伴う特別損
失はございません。
当社の報告セグメントは劇場事業単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。
①資産の部
当中間会計期間末における流動資産の残高は、13億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千５百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億２千７百万円増加、未収還付法人税等が２千１百万円、未収消費税等が２千８百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、46億３千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億１千４百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千１百万円、機械及び装置が４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億６千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千万円の増加となりました。
②負債の部
当中間会計期間末における流動負債の残高は、７億７千万円となり、前事業年度末に比べ２億１千３百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が１億６千万円の増加、前受金が２千７百万円増加、その他が２千１百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、６億２千５百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、13億９千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円の増加となりました。
③純資産の部
当中間会計期間末における純資産の残高は、45億７千万円となり、前事業年度末に比べ７千２百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が６千７百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて３億２千７百万円増加し、11億２千７百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億３千４百万円の収入（前年同期は２億２百万円の支出）となりました。これは、主に税引前中間純利益８千万円、減価償却費１億１千９百万円、仕入債務の増加１億６千万円、未払又は未収消費税等の増減４千９百万円、前受金の増加２千７百万円、法人税等の還付額１千８百万円によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前年同期は０百万円の収入)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の支出(前年同期は１億４百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億４百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,984,500 | 4,984,500 | 名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,984,500 | 4,984,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年９月30日 | - | 4,984,500 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18-11 | 200 | 4.01 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２-８ | 160 | 3.21 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ | 130 | 2.61 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４-５ | 111 | 2.24 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１-１ | 108 | 2.18 |
| 株式会社宮崎 | 清洲市西須ケ口93番地 | 100 | 2.00 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ | 84 | 1.68 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目５-１ | 80 | 1.61 |
| 岡崎信用金庫 | 岡崎市菅生町元菅41番地 | 80 | 1.60 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ | 80 | 1.60 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 80 | 1.60 |
| 有限会社ＭＭＳ | 名古屋市中区栄二丁目11-25 | 80 | 1.60 |
| 計 | ― | 1,294 | 25.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | - | - |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,737 | - | ||
| 4,973,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | 普通株式 | 5,600 | - | - |
| 普通株式 | 5,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,984,500 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 49,737 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 5,200 | - | 5,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 5,200 | - | 5,200 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 829,636 | 1,157,581 | |||||||||
| 売掛金 | 136,957 | 130,074 | |||||||||
| 貯蔵品 | 877 | 3,291 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 21,215 | ‐ | |||||||||
| 未収消費税等 | 28,171 | ‐ | |||||||||
| その他 | 16,197 | 38,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,033,056 | 1,328,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,103,661 | 2,042,579 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 357,041 | 311,547 | |||||||||
| 土地 | 2,123,768 | 2,123,768 | |||||||||
| その他 | 86,610 | 73,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,671,082 | 4,551,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,084 | 5,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,268 | 72,602 | |||||||||
| その他 | 10,729 | 8,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △739 | △739 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,259 | 80,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,752,427 | 4,637,431 | |||||||||
| 資産合計 | 5,785,483 | 5,966,381 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 168,478 | 328,899 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 未払金 | 32,314 | 21,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,644 | 26,344 | |||||||||
| 前受金 | 121,242 | 148,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 11,474 | 33,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 557,154 | 770,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,501 | 332,503 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272,508 | 273,147 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,689 | 8,021 | |||||||||
| その他 | 12,978 | 11,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 730,677 | 625,016 | |||||||||
| 負債合計 | 1,287,831 | 1,396,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,534 | 162,239 | |||||||||
| 自己株式 | △39,994 | △39,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,464,099 | 4,531,803 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,553 | 38,576 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,553 | 38,576 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,497,652 | 4,570,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,785,483 | 5,966,381 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,454,964 | 1,586,849 | |||||||||
| 売上原価 | 1,227,187 | 1,203,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 227,776 | 383,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 311,583 | ※１ 300,135 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △83,806 | 83,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,529 | 1,672 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 1,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,610 | 3,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,165 | 5,547 | |||||||||
| その他 | 520 | 500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,686 | 6,047 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,882 | 80,160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,247 | ‐ | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,247 | ‐ | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △82,634 | 80,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 787 | 14,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,443 | △1,671 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,656 | 12,455 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △58,978 | 67,704 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △82,634 | 80,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,703 | 119,887 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △404 | 332 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,579 | △2,050 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,247 | - | |||||||||
| 支払利息 | 5,165 | 5,547 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,554 | 6,882 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17 | △2,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,952 | 160,421 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △56,348 | 49,717 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △53,455 | 27,574 | |||||||||
| その他 | △31,862 | △26,211 | |||||||||
| 小計 | △159,153 | 419,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,579 | 2,050 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,217 | △5,549 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △39,940 | 18,482 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △202,732 | 434,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,350 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,377 | - | |||||||||
| その他 | △254 | △254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 772 | △254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △104,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,445 | △1,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,445 | △106,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △306,405 | 327,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,081,874 | 799,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 775,469 | ※１ 1,127,581 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 8,730 | 千円 | 11,100 | 千円 |
| 給与手当 | 16,718 | 千円 | 11,603 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 2,000 | 千円 | 1,110 | 千円 |
| 退職給付費用 | 232 | 千円 | 332 | 千円 |
| 減価償却費 | 117,703 | 千円 | 119,887 | 千円 |
| 支払手数料 | 32,944 | 千円 | 25,226 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 805,469 | 千円 | 1,157,581 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △30,000 | 千円 | △30,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 775,469 | 千円 | 1,127,581 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 観覧券売上 | 1,332,386 | 1,428,247 |
| その他 (※) | 122,578 | 158,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,454,964 | 1,586,849 |
| その他の収益 | － | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,454,964 | 1,586,849 |
※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産など
の販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △11円84銭 | 13円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △58,978 | 68,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | - |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △58,978 | 68,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,979 | 4,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年11月12日
株式会社御園座
取締役会 御中
オ リ エ ン ト 監 査 法 人大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 佳 久 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 亮 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第136期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。