【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 神戸天然物化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KNC Laboratories Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 管理本部長 真岡 宅哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19 |
| 【電話番号】 | 078-955-9900（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 西山 卓志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19 |
| 【電話番号】 | 078-955-9900（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 西山 卓志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間会計期間 | 第42期 中間会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,322,307 | 3,374,205 | 8,178,920 |
| 経常利益 | （千円） | 86,111 | 11,248 | 929,544 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 54,798 | 1,037 | 737,329 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,995,106 | 1,995,106 | 1,995,106 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,779,900 | 7,779,900 | 7,779,900 |
| 純資産額 | （千円） | 12,994,800 | 13,414,106 | 13,520,228 |
| 総資産額 | （千円） | 17,160,430 | 20,497,456 | 20,152,445 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.10 | 0.13 | 95.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16 | 16 | 33 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 65.4 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,740 | 346,914 | 1,487,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,066,200 | △420,941 | △3,322,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,189 | △70,130 | 909,599 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,002,416 | 2,241,405 | 2,385,561 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されていました。一方で、米国の貿易政策による景気の下振れリスクや、インフレ長期化による消費低迷などが我が国経済を下振れする可能性があり、その動向は警戒の対象となりました。さらに、金融資本市場の変動についても、引き続き注視すべき状況が続きました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料、ディスプレイ・半導体関連材料の売上は引き続き堅調であったものの、長期リードタイム案件への計画的対応による仕掛品在庫の積み増しに注力し、当期間の売上高は抑制されました。その結果、売上高は1,410,303千円（前年同中間期比10.1％減）となりました。
医薬事業部門は、開発案件の売上が堅調に推移したことに加え、前年から生産していた大型の量産案件を売上計上したことで、売上は好調に推移しました。その結果、売上高は1,416,258千円（前年同中間期比28.9％増）となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージ品が堅調に推移したものの、大型開発ステージ案件の製造期間が当初計画より長期化したため、売上計上が第３四半期にずれ込みました。この結果、全体としては軟調な推移となり、売上高、547,644千円（前年同中間期比16.4％減）となりました。
利益面では、前年同中間期と比較して、製品構成の変化の影響に加え、機能材料およびバイオ事業部門において現在建設中の設備稼働を見据えた先行的な人員体制強化に伴う人件費の増加が発生し、利益に影響を与えました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,374,205千円（前年同中間期比1.6％増）、営業損失は564千円（前年同中間期は営業利益76,723千円）、経常利益は11,248千円（前年同中間期比86.9％減）、中間純利益は1,037千円（前年同中間期比98.1％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は7,190,780千円となり、前事業年度末に比べて284,717千円減少いたしました。これは主に仕掛品が323,703千円、原材料及び貯蔵品が275,579千円、その他流動資産が394,162千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,336,542千円減少したことによるものであります。
固定資産は13,306,675千円となり、前事業年度末に比べて629,728千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が612,428千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,497,456千円となり、前事業年度末に比べて345,011千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は2,780,838千円となり、前事業年度末に比べて512,259千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が196,898千円減少した一方で、その他流動負債が596,482千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,302,511千円となり、前事業年度末に比べて61,125千円減少いたしました。これは主にその他固定負債が74,353千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,083,350千円となり、前事業年度末に比べて451,133千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は13,414,106千円となり、前事業年度末に比べて106,122千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等により利益剰余金が130,400千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,241,405千円となり、前事業年度末に比べて144,156千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は346,914千円（前年同中間期は128,740千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加額801,819千円の資金減少要因があった一方で、売上債権の減少額1,330,877千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、420,941千円の支出（前年同中間期は1,066,200千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出406,212千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、70,130千円の支出（前年同中間期は114,189千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出438,684千円、配当金の支払額131,387千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は95,268千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,779,900 | 7,779,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,779,900 | 7,779,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 7,779,900 | － | 1,995,106 | － | 1,895,106 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＮＣ興産(株) | 神戸市西区美賀多台２丁目１２－７ | 1,512,000 | 19.53 |
| 広瀬 克利 | 神戸市西区 | 1,373,500 | 17.74 |
| 宮内 仁志 | 神戸市東灘区 | 813,000 | 10.50 |
| 純正化學(株) | 東京都中央区日本橋本町４丁目４－16 | 240,000 | 3.10 |
| 池谷 誠一 | 相模原市中央区 | 230,000 | 2.97 |
| 岩見 好爲 | 奈良県大和郡山市 | 158,200 | 2.04 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 151,600 | 1.96 |
| 廣瀬 正幸 | 神戸市灘区 | 122,000 | 1.58 |
| 水元公仁 | 東京都新宿区 | 103,200 | 1.33 |
| 神戸天然物化学従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町７丁目１－19 | 89,100 | 1.15 |
| 計 | － | 4,792,600 | 61.91 |
（注）上記宮内仁志氏の所有株式数には、2020年８月24日付で締結した管理信託契約に伴い(株)SMBC信託銀行が
保有している株式数（2025年９月30日現在743,100株）を含めて表記しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,737,300 | 77,373 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,779,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,373 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 神戸天然物化学株式会社 | 神戸市中央区港島南町７丁目１-19 | 38,500 | － | 38,500 | 0.49 |
| 計 | － | 38,500 | － | 38,500 | 0.49 |
（注）１. 当社は、単元未満自己株式42株を保有しております。
２. 2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、同年８月８日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第42期中間会計期間 桜橋監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,385,561 | 2,241,405 |
| 売掛金 | 2,407,609 | 1,071,066 |
| 製品 | 438,826 | 641,362 |
| 仕掛品 | 1,396,396 | 1,720,100 |
| 原材料及び貯蔵品 | 706,625 | 982,205 |
| その他 | 140,478 | 534,640 |
| 流動資産合計 | 7,475,498 | 7,190,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,575,048 | 4,443,331 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,463,334 | 3,003,543 |
| 土地 | 2,298,576 | 2,298,576 |
| 建設仮勘定 | 3,646,598 | 1,840,666 |
| その他（純額） | 163,466 | 173,334 |
| 有形固定資産合計 | 11,147,024 | 11,759,453 |
| 無形固定資産 | 51,560 | 58,766 |
| 投資その他の資産 | 1,478,362 | 1,488,456 |
| 固定資産合計 | 12,676,947 | 13,306,675 |
| 資産合計 | 20,152,445 | 20,497,456 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 346,324 | 394,383 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 852,389 | 902,391 |
| 未払法人税等 | 222,123 | 25,225 |
| 賞与引当金 | 291,613 | 306,228 |
| その他 | 556,128 | 1,152,611 |
| 流動負債合計 | 2,268,579 | 2,780,838 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,266,634 | 2,277,948 |
| 退職給付引当金 | 329,834 | 331,747 |
| その他 | 1,767,169 | 1,692,815 |
| 固定負債合計 | 4,363,637 | 4,302,511 |
| 負債合計 | 6,632,216 | 7,083,350 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,995,106 | 1,995,106 |
| 資本剰余金 | 1,908,209 | 1,911,702 |
| 利益剰余金 | 9,566,740 | 9,436,339 |
| 自己株式 | △53,812 | △42,997 |
| 株主資本合計 | 13,416,243 | 13,300,151 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103,985 | 113,954 |
| 評価・換算差額等合計 | 103,985 | 113,954 |
| 純資産合計 | 13,520,228 | 13,414,106 |
| 負債純資産合計 | 20,152,445 | 20,497,456 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 3,322,307 | 3,374,205 |
| 売上原価 | 2,463,932 | 2,669,998 |
| 売上総利益 | 858,375 | 704,207 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 781,652 | ※ 704,772 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 76,723 | △564 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,322 | 6,390 |
| 助成金収入 | 3,767 | 17,199 |
| その他 | 9,666 | 3,130 |
| 営業外収益合計 | 17,757 | 26,719 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,161 | 14,847 |
| その他 | 207 | 59 |
| 営業外費用合計 | 8,368 | 14,906 |
| 経常利益 | 86,111 | 11,248 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,169 | 39 |
| 特別利益合計 | 4,169 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,980 | 2,108 |
| 特別損失合計 | 2,980 | 2,108 |
| 税引前中間純利益 | 87,301 | 9,180 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,722 | 5,039 |
| 法人税等調整額 | 27,780 | 3,103 |
| 法人税等合計 | 32,503 | 8,143 |
| 中間純利益 | 54,798 | 1,037 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 87,301 | 9,180 |
| 減価償却費 | 447,089 | 443,265 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,952 | 14,614 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,111 | 1,913 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △416 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,322 | △6,390 |
| 助成金収入 | △3,767 | △17,199 |
| 支払利息 | 8,161 | 14,847 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,169 | △39 |
| 固定資産除却損 | 2,980 | 2,108 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,295,177 | 1,330,877 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △452,432 | △801,819 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,748 | 48,059 |
| その他 | △425,067 | △508,408 |
| 小計 | 977,121 | 531,008 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,322 | 6,390 |
| 助成金の受取額 | 3,767 | 17,199 |
| 利息の支払額 | △7,959 | △15,389 |
| 法人税等の支払額 | △1,105,993 | △192,293 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △128,740 | 346,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △5,683 | △3,252 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,044,373 | △406,212 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 170 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,980 | - |
| その他 | △13,333 | △11,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,066,200 | △420,941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △398,486 | △438,684 |
| 配当金の支払額 | △115,643 | △131,387 |
| その他 | △59 | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,189 | △70,130 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,309,130 | △144,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,311,547 | 2,385,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,002,416 | ※ 2,241,405 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,700,000 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 128,282千円 | 138,464千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,322 | 59,238 |
| 退職給付費用 | 9,154 | 10,049 |
| 研究開発費 | 216,997 | 95,268 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,002,416千円 | 2,241,405千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,002,416 | 2,241,405 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,788 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 123,706 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,438 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 123,861 | 16 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機能材料事業部門 | 1,568,342千円 | 1,410,303千円 |
| 医薬事業部門 | 1,099,035 | 1,416,258 |
| バイオ事業部門 | 654,930 | 547,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,322,307 | 3,374,205 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7円10銭 | 0円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 54,798 | 1,037 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 54,798 | 1,037 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,722,849 | 7,734,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 123,861千円
（ロ）１株当たりの金額 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 神戸天然物化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大西 祐子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。