【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第168期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋紡株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOBO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 郁夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６３４８－３０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 唐治谷 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６８８７－８８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 奥田 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期 中間連結会計期間 | 第168期 中間連結会計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 209,161 | 204,016 | 422,032 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,180 | 10,058 | 10,591 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 114 | 5,732 | 2,003 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,018 | 8,041 | 5,426 |
| 純資産額 | （百万円） | 228,869 | 234,773 | 232,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 603,176 | 609,570 | 617,799 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.29 | 64.98 | 22.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 32.6 | 31.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,100 | 27,528 | 30,118 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,339 | △17,082 | △46,386 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,277 | △12,978 | 10,490 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,087 | 25,459 | 27,427 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策による景気後退が懸念されたものの、個人消費が景気を下支えし、影響は限定的にとどまりました。中国では、長引く不動産不況や消費低迷により内需が振るわず、景気停滞が続きました。国内においては、米国の相互関税政策の影響を受けるも、所得環境の改善に加え、設備投資の拡大やインバウンド需要により、景気は底堅く推移しました。今後は、米国の相互関税政策や中国経済の景気動向、地政学的リスクが、当社の事業環境に影響を及ぼすことが予想されます。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比51億円（2.5％）減の2,040億円となり、営業利益は同49億円（70.1％）増の118億円、経常利益は同69億円（216.3％）増の101億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同56億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億円）増の57億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム）
包装用フィルム事業では、食品価格高騰による買い控えの影響により、荷動きが悪化したものの、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、販売が拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比37億円（4.5％）増の865億円、営業利益は同56億円（186.5％）増の86億円となりました。
（ライフサイエンス）
バイオ事業では、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移しましたが、生産性の改善遅れや、診断薬用試薬などの販売が低調で、収益が悪化しました。メディカル事業では、新工場の立上げに遅れはあるものの、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比７億円（3.9％）減の165億円となり、営業利益は同８億円（83.6％）減の１億円となりました。
（環境・機能材）
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、海外向けの自動車用途の販売は低調でしたが、製品価格の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向け塗料・接着用途や東南アジア向け電子材料用途の販売が増えました。
環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比45億円（8.2％）減の507億円、営業利益は同３億円（9.0％）減の31億円となりました。
（機能繊維・商事）
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要により販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比35億円（7.4％）減の444億円、営業利益は同１億円（52.5％）増の２億円となりました。
（不動産、その他）
不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（2.6％）減の58億円、営業利益は同１億円（7.0％）増の12億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比82億円（1.3％）減の6,096億円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債は、前年度末比110億円（2.8％）減の3,748億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が減少したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比27億円(1.2％)増の2,348億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比104億円（61.0％）収入が増加し、275億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費118億円、税金等調整前中間純利益70億円および運転資本の減少による資金の増加17億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比73億円（29.8％）支出が減少し、171億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出172億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期13億円の収入に対し、130億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出63億円および配当金の支払額35億円と、社債の発行による収入100億円です。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比20億円減の255億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,048,792 | 89,048,792 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 89,048,792 | 89,048,792 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 89,048 | － | 51,730 | － | 19,224 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 13,617 | 15.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,997 | 9.06 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 2,681 | 3.04 |
| 東洋紡従業員持株会 | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 2,550 | 2.89 |
| 東友会 | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 2,180 | 2.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,841 | 2.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,750 | 1.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,402 | 1.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,260 | 1.43 |
| BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV-ARCUS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG L-3364 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,214 | 1.38 |
| 計 | － | 36,497 | 41.36 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 5,622 | 6.31 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 803,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 87,875,000 | 878,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 370,392 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,048,792 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 878,750 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式28株が含まれています。
２．当社は、2025年７月18日付で当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役４名および執行役員16名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式77,865株の処分を実施しました。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋紡㈱ | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 803,400 | － | 803,400 | 0.90 |
| 計 | － | 803,400 | － | 803,400 | 0.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,581 | 26,044 |
| 受取手形及び売掛金 | 92,545 | 79,341 |
| 契約資産 | 207 | 233 |
| 電子記録債権 | 13,400 | 13,276 |
| 商品及び製品 | 65,055 | 66,815 |
| 仕掛品 | 22,023 | 22,987 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,904 | 36,195 |
| その他 | 14,109 | 11,124 |
| 貸倒引当金 | △330 | △356 |
| 流動資産合計 | 267,495 | 255,658 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 73,763 | 79,711 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,720 | 65,960 |
| 土地 | 90,203 | 92,743 |
| 建設仮勘定 | 55,958 | 48,523 |
| その他（純額） | 12,875 | 13,416 |
| 有形固定資産合計 | 296,518 | 300,353 |
| 無形固定資産 | 5,032 | 4,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 48,821 | 48,709 |
| 貸倒引当金 | △68 | △70 |
| 投資その他の資産合計 | 48,754 | 48,638 |
| 固定資産合計 | 350,304 | 353,912 |
| 資産合計 | 617,799 | 609,570 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 48,389 | 43,503 |
| 電子記録債務 | 3,436 | 2,754 |
| 短期借入金 | 53,043 | 50,728 |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,684 | 10,091 |
| 引当金 | 5,306 | 5,793 |
| その他 | 23,463 | 23,084 |
| 流動負債合計 | 160,320 | 140,952 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 67,000 | 77,000 |
| 長期借入金 | 114,343 | 112,748 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,990 | 18,956 |
| 役員退職慰労引当金 | 209 | 168 |
| 退職給付に係る負債 | 14,122 | 14,088 |
| その他 | 10,770 | 10,885 |
| 固定負債合計 | 225,435 | 233,845 |
| 負債合計 | 385,755 | 374,797 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,730 | 51,730 |
| 資本剰余金 | 32,661 | 32,649 |
| 利益剰余金 | 68,967 | 71,245 |
| 自己株式 | △925 | △844 |
| 株主資本合計 | 152,433 | 154,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,857 | 2,006 |
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △6 |
| 土地再評価差額金 | 40,174 | 40,101 |
| 為替換算調整勘定 | △603 | 343 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,439 | 1,601 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,879 | 44,045 |
| 非支配株主持分 | 36,732 | 35,948 |
| 純資産合計 | 232,044 | 234,773 |
| 負債純資産合計 | 617,799 | 609,570 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 209,161 | 204,016 |
| 売上原価 | 161,892 | 153,320 |
| 売上総利益 | 47,269 | 50,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,338 | ※１ 38,905 |
| 営業利益 | 6,931 | 11,790 |
| 営業外収益 | ||
| 受取補償金 | 480 | 13 |
| その他 | 1,210 | 1,447 |
| 営業外収益合計 | 1,690 | 1,460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 917 | 1,391 |
| その他 | 4,524 | 1,801 |
| 営業外費用合計 | 5,441 | 3,192 |
| 経常利益 | 3,180 | 10,058 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 1,489 | － |
| 投資有価証券売却益 | 78 | － |
| 特別利益合計 | 1,567 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 950 | － |
| 固定資産処分損 | 1,357 | 987 |
| 固定資産売却損 | 125 | － |
| 割増退職金 | － | 1,099 |
| 退職給付制度改定損 | － | 939 |
| 特別損失合計 | 2,433 | 3,025 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,314 | 7,034 |
| 法人税等 | 165 | 436 |
| 中間純利益 | 2,149 | 6,598 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,035 | 866 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 114 | 5,732 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,149 | 6,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 149 |
| 繰延ヘッジ損益 | △116 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | △1,008 | 1,457 |
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 162 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 684 | △344 |
| その他の包括利益合計 | △131 | 1,443 |
| 中間包括利益 | 2,018 | 8,041 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 162 | 6,971 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,856 | 1,070 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,314 | 7,034 |
| 減価償却費 | 11,178 | 11,839 |
| 支払利息 | 917 | 1,391 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,912 | 14,149 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △259 | △6,245 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,020 | △6,160 |
| その他 | 6,113 | 6,113 |
| 小計 | 20,156 | 28,121 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,056 | △593 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,100 | 27,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △24,585 | △17,248 |
| その他 | 246 | 166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,339 | △17,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,790 | △2,354 |
| 長期借入れによる収入 | 30,600 | 3,036 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,307 | △6,344 |
| 社債の発行による収入 | 17,000 | 10,000 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △10,000 |
| 利息の支払額 | △864 | △1,347 |
| 配当金の支払額 | △3,519 | △3,511 |
| その他 | △1,844 | △2,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,277 | △12,978 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △261 | 565 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,223 | △1,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,310 | 27,427 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,087 | ※ 25,459 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 3,662百万円 | Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 3,260百万円 |
| PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,142 | キャストフィルムジャパン㈱ | 1,005 |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 1,025 | Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 942 |
| Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 940 | PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 844 |
| 計 | 6,769百万円 | 計 | 6,051百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金賞与等 | 8,549百万円 | 8,945百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,033 | 1,890 |
| 退職給付費用 | 621 | 578 |
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,353百万円 | 26,044百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,266 | △584 |
| 現金及び現金同等物 | 27,087百万円 | 25,459百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の 種 類 | 配当金の 総 額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,524 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の 種 類 | 配当金の 総 額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,527 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| フィルム | ライフサイエンス | 環境・機能材 | 機能繊維・商事 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 82,813 | 17,202 | 55,233 | 47,949 | 2,059 | 205,257 | 3,903 | 209,161 | － | 209,161 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,189 | 53 | 4,254 | 573 | 581 | 6,650 | 6,075 | 12,724 | △12,724 | － |
| 計 | 84,002 | 17,255 | 59,487 | 48,522 | 2,641 | 211,907 | 9,978 | 221,885 | △12,724 | 209,161 |
| セグメント利益 | 3,014 | 905 | 3,359 | 108 | 889 | 8,275 | 272 | 8,547 | △1,616 | 6,931 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,616百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フィルム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては950百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| フィルム | ライフサイエンス | 環境・機能材 | 機能繊維・商事 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 86,519 | 16,538 | 50,728 | 44,424 | 2,238 | 200,448 | 3,569 | 204,016 | － | 204,016 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 480 | 89 | 4,185 | 672 | 576 | 6,003 | 6,075 | 12,077 | △12,077 | － |
| 計 | 86,999 | 16,628 | 54,913 | 45,096 | 2,815 | 206,450 | 9,643 | 216,094 | △12,077 | 204,016 |
| セグメント利益 | 8,635 | 149 | 3,057 | 165 | 979 | 12,985 | 264 | 13,249 | △1,459 | 11,790 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,459百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| フィルム | ライフサイエンス | 環境・機能材 | 機能繊維・商事 | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 61,910 | 9,112 | 25,562 | 21,377 | 384 | 118,345 | 3,196 | 121,540 |
| 中国 | 8,510 | 1,404 | 9,410 | 4,101 | － | 23,425 | 25 | 23,450 |
| 東南アジア | 11,121 | 898 | 8,669 | 12,787 | － | 33,475 | 85 | 33,560 |
| その他の地域 | 1,273 | 5,788 | 11,592 | 9,684 | － | 28,338 | 597 | 28,935 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 82,813 | 17,202 | 55,233 | 47,949 | 384 | 203,582 | 3,903 | 207,485 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,676 | 1,676 | － | 1,676 |
| 外部顧客への 売上高 | 82,813 | 17,202 | 55,233 | 47,949 | 2,059 | 205,257 | 3,903 | 209,161 |
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| フィルム | ライフサイエンス | 環境・機能材 | 機能繊維・商事 | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 66,108 | 9,206 | 23,198 | 18,958 | 480 | 117,949 | 3,288 | 121,237 |
| 中国 | 9,964 | 959 | 7,399 | 3,725 | － | 22,048 | 17 | 22,065 |
| 東南アジア | 8,465 | 915 | 9,089 | 12,357 | － | 30,826 | 66 | 30,892 |
| その他の地域 | 1,982 | 5,459 | 11,041 | 9,384 | － | 27,866 | 198 | 28,064 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 86,519 | 16,538 | 50,728 | 44,424 | 480 | 198,689 | 3,569 | 202,258 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,759 | 1,759 | － | 1,759 |
| 外部顧客への 売上高 | 86,519 | 16,538 | 50,728 | 44,424 | 2,238 | 200,448 | 3,569 | 204,016 |
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | １円29銭 | 64円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 114 | 5,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 114 | 5,732 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,130 | 88,202 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 東洋紡株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武久 善栄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小幡 琢哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉持 豪人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。