7087 株式会社ウイルテック 半期報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し19,023百万円（前期末比5.0％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加586百万円及び有形固定資産の増加276百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し10,932百万円（前期末比8.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加905百万円、未払費用の増加201百万円、長期借入金の減少140百万円及び退職給付に係る負債の減少62百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し8,091百万円（前期末比0.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益101百万円及び配当金の支払い127百万円に伴う利益剰余金の減少26百万円、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加5百万円及び自己株式の処分による増加31百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化する物価上昇や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、米国の通商政策の影響もあり本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。加えて、次世代半導体のための設備投資についてもやや一服感を見せる状況となりました。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発の進展やＤＸ推進など、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,884百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は161百万円（同32.6%減）、経常利益は244百万円（同32.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円（同44.8%減）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔人財系フィールド〕

当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は13,199百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は464百万円（同24.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は60.3％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

製造請負・派遣事業

製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。

当事業においては、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。一方で、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、米国の通商政策の影響もあり人材需要は低調に推移していることから、引き続き営業力強化に注力し新規顧客の獲得に努めてまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,181百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は294百万円（同37.3％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は28.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。

技術者派遣事業

技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。

機電領域においては、慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修など将来を見据えた人材育成に注力しております。また、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進めたことで、利益率の改善に努めました。

建設領域においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。

ＩＴ領域においては、ＡＩやＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなかで、未経験者や海外人材の採用から育成を強化し早期配属に注力するとともに、経験者を中心とした受託開発案件の獲得に努めてまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,017百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は169百万円（同7.5％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は32.0％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。

〔モノ・コトづくりフィールド〕

当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は8,676百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損失は145百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は39.5％となり、前年同期と比べ1.5ポイント低下いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。

電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴う稼働率の低下により一時的に収益を圧迫する状況となりました。一方で、照明器具の製造・販売においては、物価上昇に伴い住宅用照明器具の個人消費が伸び悩むなか、特殊照明商品等の非住宅用照明器具が伸長したことに加え、前年度から後ろ倒しなっていた工事案件の取り込みなどに注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は34.3％となり、前年同期と比べ2.5ポイント低下いたしました。

社会サポート事業

社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。

社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守メンテナンスサービスを提供しており、国内市場の拡大を背景とした設備投資需要が高まるなか、新規受注案件が増加いたしました。

雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを活かしたサービスを展開し、サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しております。

当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,169百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は108百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は5.2％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当中間連結会計期間における売上高は174百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し4,436百万円（前期末比1.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は190百万円（前年同期は200百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益237百万円、減価償却費126百万円、のれん償却額22百万円、賞与引当金の増加額30百万円、株主優待引当金の増加額16百万円、売上債権の増加額82百万円、未払費用の増加額201百万円及び預り金の増加額42百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額62百万円、棚卸資産の減少額586百万円、未払消費税等の減少額115百万円及び法人税等の支払額190百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は505百万円（前年同期は503百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出414百万円及び無形固定資産の取得による支出87百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は636百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額900百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出135百万円及び配当金の支払額127百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。

　また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式36,000株の処分を行い、この処分により資本剰余金が８百万円減少し、自己株式が39百万円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は822百万円、自己株式80百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

３．全社消去はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………127百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。