| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Smile Holdings |
| 【英訳名】 | Smile Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山田 義久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山田 義久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,383,998 | 6,951,079 | 13,656,500 |
| 経常利益 | (千円) | 134,322 | 310,682 | 413,641 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 97,445 | 214,540 | 151,558 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,457 | 212,931 | 169,417 |
| 純資産額 | (千円) | 6,373,845 | 6,303,916 | 6,497,494 |
| 総資産額 | (千円) | 12,596,103 | 11,759,868 | 15,222,067 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.00 | 66.14 | 46.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.94 | 65.87 | 46.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 53.6 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 296,079 | 72,921 | 929,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,612 | △258,633 | △413,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,184,833 | △2,709,320 | 562,403 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,564,481 | 1,775,879 | 4,670,912 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子どもたちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わる取り組みを続けております。
その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域と４つの新事業領域を編成しました。
新事業領域の区分
| 国内教育領域 | 認可保育グループ | 認可保育園 |
| プレミアム教育グループ | プレップスクール&幼児教室 | |
| アフタースクール | ||
| スイミングスクール | ||
| 国際教育領域 | グローバルスクール | |
| 海外留学支援 | ||
| ネイチャーツーリズム | ||
| 海外園運営 | ||
| 産後ケア領域 | オーダーメイド産後ケア施設 | |
| ファミリーサポート領域 | 建築デザイン等 | |
当中間連結会計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。
認可保育グループ（国内教育領域）においては、飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、保育サービスをさらに充実させることにより、教育効果、満足度及び安全性を向上させ、既存施設の充足率向上及び安定運営に取り組んでおります。
プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持しております。また2025年９月１日付開示でお伝えしたとおり、麻布台ヒルズ（東京都港区）における「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」の開園が2025年12月１日に決定いたしました。現在多数のお問い合わせ、お申し込みをいただいている状況となっております。
国際教育領域においては、キッズガーデングローバルスクール錦糸町、グローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年４月１日に開園したグローバルスクールセンター北も同じく順調に推移しております。引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めております。
2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、第一弾の英国ボーディングスクールに続き、今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所を実施し、大変好評をいただきました。
さらに、2025年11月４日付開示「業務提携に関するお知らせ」でお伝えしたとおり、米国・ハワイ州にて事業展開を行っている語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールと業務提携契約を締結いたしました。同校は、当社の海外留学支援事業において、ハワイでのサマースクールにおいてすでに共同開催の実績がありますが、今後さらに当社の保育サービスと同校の語学教育の専門性を相互活用することにより、両者の米国市場における事業を拡大することを目的としております。
また、2025年７月14日付開示「観光庁長官登録旅行業第１種を取得！教育旅行事業を本格展開」のとおり、この度、観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）を取得いたしました。これにより、これまで当社が運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供できることになりました。
また、中期経営計画2025でお伝えしたとおり、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。
産後ケア領域につきましては、2025年６月23日付開示「宿泊型産後ケアサービス事業開始時期のお知らせ」でお伝えしたとおり、2026年６月に宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」の開業を決定いたしました。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してきました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を進めております。
ファミリーサポート領域につきましては、2025年８月14日付開示「建築デザイン事業開始のお知らせ」のとおり、建築デザインの事業を開始いたしました。中期経営計画2025でお伝えしたとおり、16年間で80園以上の保育園を作り、子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニック、歯科医院、空港、レストラン等の家族が集う空間を広くプロジェクト対象として捉え、その設計・施工をデザインすることの事業拡大を進めてまいります。
当中間連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に11施設合計81施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,951百万円（前年同中間連結会計期間比8.9％増）、ＥＢＩＴＤＡ677百万円（前年同中間連結会計期間比29.1％増）、営業利益312百万円（前年同中間連結会計比119.3％増）、経常利益310百万円（前年同中間連結会計期間比131.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額50百万円の計上などがあるものの、前年同中間連結会計期間比120.2％増の214百万円となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、11,759百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,480百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,261百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(2,894百万円)、及び未収入金の減少(420百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、8,279百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(194百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,165百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少しました。これは短期借入金の減少(2,057百万円)、未払費用の減少(466百万円)及び未払法人税等の減少(398百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(50百万円)の一方、長期借入金の減少(219百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、6,303百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益214百万円の計上の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少(309百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少し、1,775百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、72百万円(前年同中間連結会計期間は296百万円の増加)となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額(444百万円)等による資金の減少、及び税金等調整前中間純利益(310百万円)、減価償却費(366百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、258百万円(前年同中間連結会計期間は139百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設の新規開設等に伴う有形固定資産の取得による支出(223百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,709百万円(前年同中間連結会計期間は1,184百万円の減少)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増減額(2,057百万円の減少)、及び配当金の支払額(309百万円)等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間中の設備投資については、2025年10月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額201百万円の投資を実施しました。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,259,500 | 3,259,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,259,500 | 3,259,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | 1,500 | 3,259,500 | 525 | 606,659 | 525 | 1,760,718 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エーエムカンパニー | 東京都豊島区高田一丁目36番13号 | 1,500,000 | 46.78 |
| 中西 正文 | 東京都港区 | 730,000 | 22.77 |
| 中西 亜由美 | 東京都港区 | 75,000 | 2.34 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 47,300 | 1.48 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 42,200 | 1.32 |
| 神谷 正俊 | 三重県いなべ市 | 40,800 | 1.27 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 18,312 | 0.57 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 11,700 | 0.36 |
| 服部 将文 | 東京都渋谷区 | 10,000 | 0.31 |
| 横山 修 | 東京都町田市 | 10,000 | 0.31 |
| 計 | － | 2,485,312 | 77.51 |
(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 53,200 | 普通株式 | 53,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,203,800 | 32,038 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式2,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,259,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,038 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Smile Holdings | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 | 53,200 | ― | 53,200 | 1.63 |
| 計 | ― | 53,200 | ― | 53,200 | 1.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,671,012 | 1,776,272 | |||||||||
| 売掛金 | 44,270 | 47,303 | |||||||||
| 前払費用 | 512,510 | 526,950 | |||||||||
| 未収入金 | 1,505,656 | 1,085,490 | |||||||||
| その他 | 24,175 | 49,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,920 | △5,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,741,704 | 3,480,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,934,104 | 6,730,732 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,605 | 70,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 309,574 | 334,764 | |||||||||
| その他（純額） | 27,869 | 22,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,353,154 | 7,158,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,280 | 12,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,280 | 12,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,095 | 13,770 | |||||||||
| 長期前払費用 | 218,962 | 186,666 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 877,321 | 901,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,506 | 5,255 | |||||||||
| その他 | 696 | 1,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △655 | △655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,116,928 | 1,107,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,480,362 | 8,279,442 | |||||||||
| 資産合計 | 15,222,067 | 11,759,868 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 542,579 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 356,154 | 334,857 | |||||||||
| 未払金 | 482,534 | 298,628 | |||||||||
| 未払費用 | 755,730 | 289,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465,402 | 67,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,793 | 315,315 | |||||||||
| その他 | 163,810 | 172,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,271,426 | 2,165,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 420,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,067,113 | 847,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 266,852 | 272,616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,511,504 | 1,561,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 88,111 | 95,423 | |||||||||
| 長期前受金 | 98,024 | 91,291 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,453,146 | 3,290,274 | |||||||||
| 負債合計 | 8,724,573 | 5,455,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 606,134 | 606,659 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,134 | 506,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,384,582 | 5,289,679 | |||||||||
| 自己株式 | － | △98,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,496,851 | 6,304,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,905 | △4,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,548 | 3,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642 | △966 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,497,494 | 6,303,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,222,067 | 11,759,868 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,383,998 | 6,951,079 | |||||||||
| 売上原価 | 5,518,647 | 5,924,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 865,351 | 1,026,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 722,831 | ※ 713,846 | |||||||||
| 営業利益 | 142,519 | 312,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 221 | 847 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,653 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,780 | 10,749 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 3,694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,270 | 15,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,185 | 11,448 | |||||||||
| 社債利息 | 1,139 | 906 | |||||||||
| 支払手数料 | 231 | 274 | |||||||||
| その他 | 2,910 | 4,585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,467 | 17,215 | |||||||||
| 経常利益 | 134,322 | 310,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 30,721 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 42,980 | ― | |||||||||
| その他 | 498 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,200 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,696 | ― | |||||||||
| その他 | 1,249 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,945 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,576 | 310,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,269 | 45,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70,138 | 50,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,131 | 96,141 | |||||||||
| 中間純利益 | 97,445 | 214,540 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 97,445 | 214,540 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 97,445 | 214,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,358 | △1,554 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 653 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,012 | △1,608 | |||||||||
| 中間包括利益 | 107,457 | 212,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 107,457 | 212,931 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,576 | 310,682 | |||||||||
| 減価償却費 | 383,314 | 366,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,780 | △10,749 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,520 | 12,521 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △64,500 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 10,471 | 7,228 | |||||||||
| 補助金収入 | △221 | △847 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,696 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 9,185 | 11,448 | |||||||||
| 受取補償金 | △30,721 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 283,231 | 441,183 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △40,377 | △118,713 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △129,637 | △465,514 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △23,292 | △42,879 | |||||||||
| その他 | △85,773 | 14,523 | |||||||||
| 小計 | 521,690 | 524,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,908 | 2,965 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 221 | 847 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 15,895 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,869 | △12,530 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,246 | △444,249 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 963 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △21,520 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,079 | 72,921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,399 | △223,451 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,312 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,357 | △1,182 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | ― | △20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,155 | △14,000 | |||||||||
| その他 | △12 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,612 | △258,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,203,000 | △2,057,420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,615 | △240,650 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 1,050 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55,300 | △98,115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △309,352 | |||||||||
| その他 | △9,917 | △4,831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,184,833 | △2,709,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,028,366 | △2,895,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,592,847 | 4,670,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,564,481 | ※ 1,775,879 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 73,550 | 千円 | 72,450 | 千円 |
| 給料及び手当 | 152,154 | 〃 | 183,098 | 〃 |
| 採用費 | 179,211 | 〃 | 150,976 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,058 | 〃 | 24,957 | 〃 |
| 退職給付費用 | 758 | 〃 | 424 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,564,581千円 | 1,776,272千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 〃 | △100 〃 |
| 別段預金 | ― | △292 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,564,481千円 | 1,775,879千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変更
当社は、2024年９月27日付けの取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が55,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が55,300千円となっております。
なお、2024年９月30日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 70,000株
（３）取得価額総額 55,300千円
（４）取得日 2024年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 309 | 95.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 152 | 47.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変更
当社は、2025年８月14日付けの取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が98,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が98,115千円となっております。
なお、2025年８月15日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 50,000株
（３）取得価額総額 98,000千円
（４）取得日 2025年８月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 国内教育領域 | 認可保育グループ | 5,494,592 | 5,915,238 |
| プレミアム教育グループ | 819,931 | 814,378 | |
| 国際教育領域 | 69,473 | 156,477 | |
| ファミリーサポート領域 | ― | 64,985 | |
| 合計 | 6,383,998 | 6,951,079 | |
(注)産後ケア領域については、当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 30円00銭 | 66円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 97,445 | 214,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 97,445 | 214,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,248,067 | 3,243,887 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円94銭 | 65円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 6,782 | 13,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第８期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 152百万円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社Smile Holdings
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Smile Holdingsの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Smile Holdings及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。