9362 兵機海運株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の関係会社の異動）

　当社の筆頭株主である大和工業株式会社より、2025年６月26日付で２名が当社の取締役に就任し、新たにその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、４月に発表された米国関税政策の先行きに不確実性が影響するなかでも底堅く推移し、日経平均株価も史上最高値を更新しました。また、食料品をはじめとする物価上昇に対し、実質賃金の伸び悩みが重しとなりましたが、個人消費も若干のプラス成長を維持しました。

　一方で、米国関税政策の影響については、輸出関連の駆け込み需要もありましたが、15％以上という高関税に対応せざるを得ない状況は変わらず、関税引き上げの影響は今後顕在化する可能性が高いと予想されます。また、各国金利政策にともなう為替変動も相まって、各企業が取引先の多角化、契約内容の見直しなど、経営戦略を変更する転換点に差し掛かっております。

　このような環境の下、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

　当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は12,682百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円増加いたしました。

　流動資産は3,672百万円となり、前事業年度末と比較して234百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少210百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少69百万円等に対して、前払費用の増加30百万円等によるものであります。固定資産は9,010百万円となり、前事業年度末と比較して370百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加342百万円、有形固定資産の取得による増加158百万円、船舶の建造に係る建設仮勘定の増加47百万円等に対して、固定資産の償却による減少173百万円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は7,547百万円となり、前事業年度末と比較して145百万円減少いたしました。

　流動負債は3,221百万円となり、前事業年度末と比較して397百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少246百万円、未払法人税等の減少70百万円、その他に含まれる預り金の減少31百万円等によるものであります。固定負債は4,326百万円となり、前事業年度末と比較して251百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債の増加107百万円、長期借入金の増加103百万円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は5,134百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円増加いたしました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加234百万円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加178百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。

　これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は40.5％となり、前事業年度末と比較して1.8ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

　内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。なお、本年１月31日に締結した大和工業㈱およびヤマトスチール㈱との資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール㈱構内作業体制の充実化に加えて、８月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図りました。結果としまして、売上高は3,403百万円（前年同期比57百万円増　101.7％）、営業利益は97百万円（前年同期比121百万円減　44.4％）となりました。

　外航事業では、韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めました。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦をしました。結果としまして、売上高は408百万円（前年同期比432百万円減　48.6％）、営業利益は41百万円（前年同期比111百万円減　27.0%）となりました。

（港運・倉庫事業）

　港運事業では、４月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となりました。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移しました。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加しました。結果としまして、売上高は1,991百万円（前年同期比143百万円増　107.8％）、営業利益は59百万円（前年同期比18百万円増　146.7％）となりました。

　倉庫事業では、港運事業との連携によりＯＤＡ貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与しました。また、４月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で当社物流施設のＰＲや新規営業を推進しました。設備投資としましては、神戸物流センター１階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるＩＳＯタンクコンテナデポ（危険物屋外貯蔵所）を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指しました。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩みました。結果としまして、売上高は842百万円（前年同期比27百万円増　103.4％）、営業利益は23百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

　これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,646百万円（前年同期比204百万円減　97.0％）、営業利益220百万円（前年同期比188百万円減　53.9％）、経常利益258百万円（前年同期比192百万円減　57.3％）、中間純利益178百万円（前年同期比130百万円減　57.8％）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,767百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は189百万円（前年同中間期は359百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益258百万円、減価償却費173百万円等に対して、法人税等の支払額135百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は106百万円（前年同中間期は23百万円の使用）となりました。これは、短期貸付金の減少額67百万円等に対して、固定資産の取得による支出193百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は292百万円（前年同中間期は303百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入900百万円に対して、長期借入金の返済による支出692百万円、短期借入金の純減額350百万円、配当金の支払額137百万円等によるものであります。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．上記以外に自己株式を24千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

３．株式会社富洋海運は、当社株式に係る堂島汽船株式会社の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月18日に処分を実行いたしました。

（１）処分の概要

（２）処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

　当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。

（中間貸借対照表関係）

　　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兵機海運株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。