| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トヨコー |
| 【英訳名】 | TOYOKOH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 豊澤 一晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士市青島町39番地 |
| 【電話番号】 | 0545-53-1045(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 白井 元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市青島町39番地 |
| 【電話番号】 | 0545-53-1045(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 白井 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間会計期間 | 第31期中間会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 921,298 | 1,634,955 | 2,025,901 |
| 経常利益 | (千円) | 119,980 | 406,441 | 262,852 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 162,720 | 345,735 | 321,085 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 454,900 | 542,169 | 355,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,405,320 | 13,581,600 | 13,026,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,200,768 | 2,749,139 | 2,030,625 |
| 総資産額 | (千円) | 2,789,132 | 5,022,727 | 3,889,861 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.96 | 25.63 | 27.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 24.22 | 26.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 54.7 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,615 | 349,277 | 179,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,633 | △54,253 | △521,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 731,201 | 766,607 | 1,534,505 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,353,803 | 3,048,784 | 1,987,152 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第30期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて1,104百万円増加し、3,927百万円(前事業年度末比39.1％増)となりました。主な要因は、第三者割当増資及び、新規の借入金等により現金及び預金が1,061百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて28百万円増加し、1,095百万円(前事業年度末比2.7％増)となりました。主な要因は、事業用及び研究開発用の機械装置の取得により有形固定資産が45百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,132百万円増加し、5,022百万円(前事業年度末比29.1％増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて166百万円増加し、629百万円(前事業年度末比36.0％増)となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が131百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて247百万円増加し、1,643百万円(前事業年度末比17.8％増)となりました。主な要因は、新規の借入金により長期借入金が268百万円増加したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて414百万円増加し、2,273百万円（前事業年度末比22.3％増）となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて718百万円増加し、2,749百万円(前事業年度末比35.4％増)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が186百万円、資本剰余金が186百万円増加したこと及び、中間純利益の計上により利益剰余金が345百万円増加したこと等によるものです。
b．経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が進む一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇の継続等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、SOSEI事業は製造業の国内生産設備への改修ニーズの高まりもあり、既存顧客からのリピート案件に加え、前期から継続する大型案件により売上高が向上しております。
CoolLaser事業においては、前期より納品を開始した「CoolLaser G19-6000シリーズ」を、建機レンタル大手や大手インフラオーナー系列の工事会社向けに代理販売先経由で納入するなど、納品を開始した前期は直販のみとなっておりましたが、当中間会計期間からは代理販売も開始しており、販売パートナーとの連携強化も今後重点取り組みテーマとなっております。
この結果、当中間会計期間における売上高は1,634百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益は413百万円（同208.1％増）、経常利益は406百万円（同238.8％増）、中間純利益は345百万円（同112.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は997百万円、セグメント利益は409百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は637百万円、セグメント利益は130百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比し1,061百万円増加し、3,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い46百万円及び売上債権の増加34百万円があったものの、税引前中間純利益が406百万円となったこと等により、349百万円の収入（前年同期は118百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金保証金の回収による収入20百万円及び有形固定資産の取得による支出73百万円等により、54百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入371百万円及び長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出300百万円等により、766百万円の収入（前年同期は731百万円の収入）となりました。
③ 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑤ 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、SOSEI事業23百万円、CoolLaser事業63百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,581,600 | 13,581,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,581,600 | 13,581,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日（注） | 普通株式555,000 | 普通株式13,581,600 | 186,369 | 542,169 | 186,369 | 764,069 |
（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 671.60円
資本組入額 335.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊澤 一晃 | 静岡県富士市 | 4,483,025 | 33.01 |
| PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 648,000 | 4.77 |
| 白井 元 | 東京都北区 | 594,410 | 4.38 |
| 建装工業株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目11番１号 | 500,000 | 3.68 |
| 大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 | 428,500 | 3.16 |
| 株式会社トヨコー従業員持株会 | 静岡県富士市青島町39番地 | 428,233 | 3.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 406,500 | 2.99 |
| 太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 300,000 | 2.21 |
| 株式会社エヌエスティー | 静岡県浜松市中央区豊岡町58番地 | 288,000 | 2.12 |
| 株式会社脱炭素化支援機構 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号東急虎ノ門ビル７Ｆ | 285,500 | 2.10 |
| 計 | ― | 8,362,168 | 61.57 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記大株主の状況に記載の豊澤一晃の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社ikplanningが所有する株式数4,085,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
３．上記大株主の状況に記載の白井元の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社グリンティーが所有する株式数200,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。 |
| 13,572,100 | 135,721 | ||
| 単元未満株式 | 9,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,581,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,721 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,089,953 | 3,151,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 251,101 | 345,415 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 295,517 | 236,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,473 | 4,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,416 | 21,697 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 151,921 | 154,577 | |||||||||
| その他 | 13,759 | 14,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,823,144 | 3,927,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 241,378 | 249,860 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 46,533 | 61,369 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,172 | 23,504 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 808 | 7,576 | |||||||||
| 土地 | 230,790 | 230,790 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,706 | 6,082 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 533,390 | 579,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 420,582 | 420,642 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,013 | 90,905 | |||||||||
| その他 | 23,729 | 4,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,326 | 515,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,066,716 | 1,095,060 | |||||||||
| 資産合計 | 3,889,861 | 5,022,727 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 175,470 | 152,048 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,480 | 260,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,953 | 74,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,427 | 28,598 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,175 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 98,820 | 113,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 463,328 | 629,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,330,200 | 1,598,475 | |||||||||
| 工事補償損失引当金 | 59,000 | 41,232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,660 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 5,047 | 2,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,395,908 | 1,643,647 | |||||||||
| 負債合計 | 1,859,236 | 2,273,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 355,800 | 542,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,353,700 | 1,540,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 321,072 | 666,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,030,572 | 2,749,045 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 93 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 52 | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,030,625 | 2,749,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,889,861 | 5,022,727 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 921,298 | 1,634,955 | |||||||||
| 売上原価 | 524,838 | 901,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 396,460 | 733,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 262,276 | ※ 320,358 | |||||||||
| 営業利益 | 134,183 | 413,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 2,084 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 保険金収入 | 611 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 475 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 275 | 297 | |||||||||
| 業務受託手数料 | － | 410 | |||||||||
| その他 | 611 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,068 | 3,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,761 | 8,503 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,489 | 1,572 | |||||||||
| その他 | 20 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,270 | 10,075 | |||||||||
| 経常利益 | 119,980 | 406,441 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 119,980 | 406,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 554 | 62,615 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,295 | △1,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,740 | 60,705 | |||||||||
| 中間純利益 | 162,720 | 345,735 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 119,980 | 406,441 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,981 | 27,808 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △2,092 | |||||||||
| 支払利息 | 5,761 | 8,503 | |||||||||
| 保険金収入 | △611 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △475 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 10,489 | 1,572 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,890 | △34,920 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,975 | △7,351 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,263 | △92 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,203 | △31,932 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,370 | △7,466 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,981 | 12,763 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | － | 12,160 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,209 | 20,644 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,690 | 16,171 | |||||||||
| 工事補償損失引当金の増減額（△は減少） | △1,790 | △17,767 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △52,478 | △2,643 | |||||||||
| 小計 | △111,791 | 401,798 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 2,092 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,708 | △8,338 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 611 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △821 | △46,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118,615 | 349,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,054 | △73,576 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 475 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △50 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,054 | △626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,633 | △54,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 57,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,155 | △300,578 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 700,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 699,310 | 371,433 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,954 | △3,979 | |||||||||
| その他 | － | △268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 731,201 | 766,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 558,952 | 1,061,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 794,851 | 1,987,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,353,803 | ※ 3,048,784 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 22,050 | 千円 | ― | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 78,063 | 千円 | 87,379 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,825 | 〃 | 12,010 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,356,604 | 千円 | 3,151,585 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,801 | 〃 | △102,801 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,353,803 | 千円 | 3,048,784 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、りそなキャピタル８号投資事業組合、株式会社脱炭素化支援機構から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2024年６月28日付で、大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、九州電力株式会社、株式会社タスクから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が354,900千円、資本準備金が354,900千円増加し、当中間会計期間末において資本金が454,900千円、資本剰余金が1,130,900千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年５月１日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)による新株式555,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,369千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が542,169千円、資本剰余金が1,540,069千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| SOSEI事業 | CoolLaser事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 815,248 | 106,050 | 921,298 | ― | 921,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 815,248 | 106,050 | 921,298 | ― | 921,298 |
| セグメント利益又は損失(△) | 293,222 | △74,008 | 219,214 | △85,031 | 134,183 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△85,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| SOSEI事業 | CoolLaser事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 997,500 | 637,454 | 1,634,955 | ― | 1,634,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 997,500 | 637,454 | 1,634,955 | ― | 1,634,955 |
| セグメント利益 | 409,169 | 130,909 | 540,078 | △126,599 | 413,479 |
(注) １．セグメント利益の調整額△126,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| SOSEI事業 | CoolLaser事業 | ||
| SOSEI工事 | 812,660 | ― | 812,660 |
| 防水塗装工事 | 68 | ― | 68 |
| 塗膜剥離工事 | ― | 4,950 | 4,950 |
| 商品及び製品の販売 | 164 | 99,200 | 99,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 812,892 | 104,150 | 917,042 |
| その他の収益 | 2,355 | 1,900 | 4,255 |
| 外部顧客への売上高 | 815,248 | 106,050 | 921,298 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| SOSEI事業 | CoolLaser事業 | ||
| SOSEI工事 | 990,926 | ― | 990,926 |
| 防水塗装工事 | 2,630 | ― | 2,630 |
| 塗膜剥離工事 | ― | 1,750 | 1,750 |
| 商品及び製品の販売 | 93 | 635,220 | 635,313 |
| その他 | ― | 484 | 484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 993,649 | 637,454 | 1,631,104 |
| その他の収益 | 3,851 | ― | 3,851 |
| 外部顧客への売上高 | 997,500 | 637,454 | 1,634,955 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 13.96円 | 25.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 162,720 | 345,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 162,720 | 345,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,653,931 | 13,490,616 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 24.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 782,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社トヨコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トヨコーの2025年4月1日から2026年3月31日までの第31期事業年度の中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トヨコーの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。