| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 端 裕 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 端 裕 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)第一実業株式会社 名古屋支社(名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 101,288 | 107,326 | 221,755 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,214 | 6,705 | 13,597 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,290 | 4,966 | 8,841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,757 | 5,854 | 8,617 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,933 | 84,145 | 79,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,289 | 164,764 | 171,373 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 135.23 | 155.63 | 278.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.80 | 155.22 | 277.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.56 | 50.96 | 46.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,360 | 6,297 | 11,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,142 | 167 | △1,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,002 | △1,807 | △7,690 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,648 | 38,188 | 33,882 |
注 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による消費マインドなどに弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、日米関税交渉の合意により米国の関税政策の過度な警戒感は和らいだものの引き続き不安要素が残り、また、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、急激な為替変動への懸念などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、ヘルスケア事業における医療関連機器製造装置や自動包装機ラインの売上が大幅に増加したことや、自動車事業における電動駆動関連設備の大口案件の売上計上があったため、当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて60億38百万円増加の1,073億26百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、営業利益は4億64百万円増加の65億91百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は4億91百万円増加の67億5百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6億76百万円増加の49億66百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は4億17百万円減少の106億24百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億20百万円減少の7億19百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は18億6百万円減少の222億85百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円減少の12億79百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上が減少したほか、前期に売上を計上した大口案件の反動もあり、売上高は23億44百万円減少の128億37百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億44百万円減少の2億円（前年同期比63.2％減）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、売上高は10億27百万円減少の229億29百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は1億29百万円増加の12億31百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が伸長したことに加え、電動駆動関連設備における大口案件の売上を計上したことにより、売上高は63億72百万円増加の234億92百万円（前年同期比37.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は8億74百万円増加の16億52百万円（前年同期比112.3％増）となりました。
ヘルスケア事業
医療関連機器製造装置や自動包装機ラインの売上が大幅に増加したため、売上高は37億40百万円増加の109億25百万円（前年同期比52.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2億98百万円増加の10億60百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や官公庁向け防衛関連機器・機材等の売上が大幅に増加したため、売上高は15億50百万円増加の41億93百万円（前年同期比58.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2億42百万円増加の3億91百万円（前年同期比161.9％増）となりました。
その他
売上高は28百万円減少の37百万円（前年同期比43.1％減）となり、セグメント損益（営業損益）は44百万円増加の35百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、66億9百万円減少の1,647億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、電子記録債権や前渡金の減少があったことによるものであります。
負債合計は、109億3百万円減少の806億18百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、42億93百万円増加の841億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益49億66百万円の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、43億6百万円増加し、381億88百万円（前年同期比75億40百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少等があったことにより、62億97百万円の収入（前年同期比62百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、定期預金の減少等があったことにより、1億67百万円の収入（前年同期比13億9百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等があったことにより、18億7百万円の支出（前年同期比41億94百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,759,200 | 32,759,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,759,200 | 32,759,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 32,759,200 | － | 5,105 | － | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 3,039 | 9.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,803 | 8.78 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 2,381 | 7.46 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 2,060 | 6.45 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,534 | 4.81 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,532 | 4.80 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,384 | 4.33 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,118 | 3.50 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,015 | 3.18 |
| 第一実業社員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 959 | 3.00 |
| 計 | － | 17,824 | 55.82 |
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式826千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,194千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,057千株、年金信託設定分137千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 825,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 318,774 | － |
| 31,877,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 56,000 | |||
| 発行済株式総数 | 32,759,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,774 | － |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業㈱ | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 825,800 | － | 825,800 | 2.52 |
| 計 | － | 825,800 | － | 825,800 | 2.52 |
２ 【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。
業績連動報酬（賞与Ａ）に係る算定方法について
（Ⅰ）取締役の報酬等についての手続き
社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が構成員の過半数を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定いたします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申しております。
（Ⅱ）業績連動報酬（賞与Ａ）の算定方法
（ⅰ）業績連動報酬（賞与Ａ）の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。
（ⅱ）各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。
| 各取締役への支給額 | ＝ | 業績連動報酬（賞与Ａ）の総額 ※１ | × | 各取締役の役位別係数 ※２ |
| 役位別係数の合計 |
※１ 業績連動報酬（賞与Ａ）の総額の計算方法（2026年３月期）
業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝104,560千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）
なお、年度目標に対する達成度が130％を超える場合、いずれも130％として計算いたします。
※２ 各取締役の役位別係数（2026年３月期）
| 役位 | 係数 | 員数 | 上限金額 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長執行役員 | 100 | １ | 32,286,000円 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 97 | １ | 31,318,000円 |
| 取締役 常務執行役員 | 56 | ４ | 18,080,000円 |
（参考）各指標の目標値
（単位：百万円）
| 指標 | 2026年３月期 |
|---|---|
| 連結営業利益 | 12,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,600 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,960 | 39,563 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,631 | 36,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 14,048 | 7,974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,216 | 21,742 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,716 | 2,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 881 | 805 | |||||||||
| 前渡金 | 26,950 | 23,471 | |||||||||
| その他 | 10,640 | 9,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,940 | 141,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,343 | 3,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,087 | 2,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,709 | 14,407 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,232 | 1,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 672 | 666 | |||||||||
| その他 | 1,547 | 1,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,002 | 17,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,433 | 23,377 | |||||||||
| 資産合計 | 171,373 | 164,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,977 | 27,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,220 | ※１ 2,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,917 | 1,772 | |||||||||
| 前受金 | 36,565 | 33,926 | |||||||||
| 引当金 | 2,664 | 1,975 | |||||||||
| その他 | 12,432 | 8,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,777 | 76,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,523 | 3,239 | |||||||||
| 引当金 | 32 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 562 | 544 | |||||||||
| その他 | 625 | 723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,743 | 4,534 | |||||||||
| 負債合計 | 91,521 | 80,618 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,787 | 3,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,792 | 66,132 | |||||||||
| 自己株式 | △858 | △806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,826 | 74,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,854 | 4,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 564 | 725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,268 | 3,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 172 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,860 | 9,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86 | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,852 | 84,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,373 | 164,764 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,288 | 107,326 | |||||||||
| 売上原価 | 83,406 | 88,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,881 | 18,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,754 | ※１ 12,175 | |||||||||
| 営業利益 | 6,126 | 6,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 478 | 224 | |||||||||
| 仕入割引 | 78 | 98 | |||||||||
| その他 | 116 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 44 | |||||||||
| 支払手数料 | 57 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 510 | 185 | |||||||||
| その他 | 46 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 647 | 405 | |||||||||
| 経常利益 | 6,214 | 6,705 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | 434 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,296 | 7,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,683 | 2,009 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 299 | 130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,983 | 2,140 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,313 | 5,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,290 | 4,966 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,313 | 5,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △883 | 990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,374 | △429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 444 | 854 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,757 | 5,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,731 | 5,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 39 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,296 | 7,140 | |||||||||
| 減価償却費 | 565 | 556 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 19 | 83 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 10 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △297 | △691 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △539 | △288 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △434 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △59 | 62 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 14,274 | 7,249 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △507 | 3,431 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,739 | △79 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,068 | 1,595 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,349 | △4,325 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,641 | △2,483 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 942 | △3,719 | |||||||||
| その他 | △271 | 330 | |||||||||
| 小計 | 7,941 | 8,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 543 | 306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,101 | △2,298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,360 | 6,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △701 | 685 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △195 | △199 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △156 | △297 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △192 | △511 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 118 | 496 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △28 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,142 | 167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,436 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,423 | △1,635 | |||||||||
| その他 | △81 | △112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,002 | △1,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,030 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245 | 4,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,217 | 33,882 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 185 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,648 | ※１ 38,188 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 差引額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 56 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 4,712 | 百万円 | 4,896 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 998 | 百万円 | 1,046 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 179 | 百万円 | 184 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 33,236 | 百万円 | 39,563 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,587 | 百万円 | △1,374 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,648 | 百万円 | 38,188 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,427 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,301 | 41.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,626 | 51.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
注 １株当たり配当額には特別配当８円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,628 | 51.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,042 | 24,092 | 15,182 | 23,957 | 17,119 | 7,184 | 2,642 | 101,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 11 | 468 | 144 | 101 | 0 | － | 844 |
| 計 | 11,160 | 24,103 | 15,650 | 24,101 | 17,221 | 7,184 | 2,642 | 102,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 839 | 1,286 | 544 | 1,102 | 778 | 761 | 149 | 5,463 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 66 | 101,288 | － | 101,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 855 | △855 | － |
| 計 | 77 | 102,144 | △855 | 101,288 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9 | 5,454 | 672 | 6,126 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額672百万円には、セグメント間取引消去625百万円、棚卸資産の調整額47百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,624 | 22,285 | 12,837 | 22,929 | 23,492 | 10,925 | 4,193 | 107,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220 | 6 | 128 | 1,387 | 187 | 16 | － | 1,947 |
| 計 | 10,845 | 22,292 | 12,966 | 24,317 | 23,680 | 10,941 | 4,193 | 109,236 |
| セグメント利益又は損失（△） | 719 | 1,279 | 200 | 1,231 | 1,652 | 1,060 | 391 | 6,535 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 37 | 107,326 | － | 107,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 1,978 | △1,978 | － |
| 計 | 68 | 109,305 | △1,978 | 107,326 |
| セグメント利益又は損失（△） | 35 | 6,570 | 20 | 6,591 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 5,060 | 6,074 | 7,649 | 6,933 | 9,652 | 6,240 | 2,307 | 17 | 43,936 |
| 米国 | 209 | 17,177 | 628 | 627 | 1,866 | 49 | 291 | － | 20,850 |
| 中国 | 890 | 150 | 1,271 | 8,469 | 3,316 | 49 | － | － | 14,148 |
| インド | 116 | － | 900 | 506 | 95 | 407 | － | － | 2,027 |
| アジア（インドを除く） | 3,218 | 342 | 1,552 | 5,431 | 1,019 | 428 | 1 | － | 11,995 |
| 米州（米国を除く） | 70 | － | 2,748 | 1,229 | 1,049 | 3 | － | － | 5,102 |
| ヨーロッパ | 1,463 | 346 | 430 | 730 | 118 | 5 | 41 | － | 3,136 |
| その他地域 | － | 0 | － | 29 | 0 | － | － | － | 30 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,030 | 24,092 | 15,182 | 23,957 | 17,119 | 7,184 | 2,642 | 17 | 101,227 |
| その他の収益（注２） | 12 | － | － | － | － | － | 0 | 48 | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 11,042 | 24,092 | 15,182 | 23,957 | 17,119 | 7,184 | 2,642 | 66 | 101,288 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 6,658 | 3,033 | 7,007 | 6,443 | 12,384 | 6,504 | 4,129 | 12 | 46,174 |
| 米国 | 280 | 17,455 | 839 | 7 | 6,407 | 53 | 59 | － | 25,102 |
| 中国 | 520 | 1,593 | 1,228 | 6,890 | 785 | 4 | － | － | 11,023 |
| インド（注３） | 90 | － | 1,478 | 1,415 | 542 | 235 | － | － | 3,762 |
| アジア（インドを除く） | 2,540 | 190 | 1,777 | 7,523 | 1,062 | 4,115 | － | － | 17,209 |
| 米州（米国を除く） | 22 | 1 | 369 | 503 | 2,200 | 8 | － | － | 3,105 |
| ヨーロッパ | 500 | 11 | 136 | 121 | 48 | 3 | 3 | － | 824 |
| その他地域 | 0 | 0 | － | 24 | 60 | － | － | － | 86 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,614 | 22,285 | 12,837 | 22,929 | 23,492 | 10,925 | 4,192 | 12 | 107,289 |
| その他の収益（注２） | 10 | － | － | 0 | － | － | 0 | 25 | 36 |
| 外部顧客への売上高 | 10,624 | 22,285 | 12,837 | 22,929 | 23,492 | 10,925 | 4,193 | 37 | 107,326 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。
３ 前中間連結会計期間において、「アジア」に含めておりました「インド」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「アジア」に表示していた14,022百万円は、「インド」2,027百万円、「アジア（インドを除く）」11,995百万円として組替えております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 135円23銭 | 155円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,290 | 4,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 4,290 | 4,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,724,477 | 31,911,155 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 134円80銭 | 155円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 103,154 | 84,472 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年11月６日開催の当社取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第103期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 1,628百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの中間配当金 | 51円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
第 一 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。