| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 松崎 城康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 松崎 城康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間会計期間 | 第44期中間会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,479,196 | 6,677,337 | 13,462,859 |
| 経常利益 | （千円） | 242,285 | 15,919 | 699,433 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | （千円） | 93,771 | △227,977 | 136,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,611,540 | 5,616,940 | 5,611,540 |
| 純資産額 | （千円） | 4,706,340 | 4,486,987 | 4,769,015 |
| 総資産額 | （千円） | 10,422,946 | 10,262,396 | 10,901,234 |
| １株当たり中間（当期）利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 16.72 | △40.62 | 24.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.72 | － | 24.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 43.7 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 484,681 | 295,267 | 1,235,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,399 | △1,540,573 | 2,901,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △412,437 | △546,527 | △540,639 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,792,211 | 3,622,092 | 5,413,926 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３．第44期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の金融政策の転換に加え、通商政策の影響による景気の下振れリスクや中国経済の減速懸念が続いております。また、依然として続く物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融市場の変動による資金調達環境の不安定化など、先行きに対する不透明感は払拭されておらず、引き続き慎重な経営判断が不可欠な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、社会経済活動の正常化が定着するなかでインバウンド需要の拡大が継続し、人流の回復が進んでおります。一方で、慢性的な人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇が収益構造を圧迫する状況が続いており、価格改定による客単価の上昇は進んでいるものの、価格に敏感な顧客層の離反リスクもあるため、全面的な価格転嫁には慎重な判断が求められます。また、物価高による消費マインドの低下が外食需要の回復に影響を及ぼす可能性があるほか、猛暑などの異常気象の影響により、店舗の立地や業態によって来店動向に差が生じる状況となっており、今後も市場動向を慎重に見極めながら、柔軟な対応力が問われる局面が続くものと考えられます。
このような経営環境のなか、当社は2025年５月に「長期経営構想2035」を発表し、10年後のありたい姿として「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」ことを掲げております。その実現に向け、2025年度から2030年度までの５年間を「中期経営計画2030」と位置づけ、新業態の開発および物販事業の拡大を成長の柱としながら、既存のレストラン事業を安定的な収益基盤として活かし、ブランド価値の維持・向上を図っております。
当中間会計期間においては、2025年５月に公表いたしました中期経営計画の実現に向けて、既存事業の収益性向上とともに、人材育成への投資や新たな事業基盤の整備を着実に推進しております。同年４月には、中期経営計画の中核を担う子会社「株式会社UKAIzm corporation」を設立し、既存ブランドとは異なるターゲット層を想定した新業態の開発や食文化を軸としたブランドプロデュース事業を開始しており、社外との連携を通じて、当社の知見を活かした事業展開を進めております。同年５月には、人材育成において、社内教育制度「UKAI Academy」を開講し、鉄板焼の技術・接客・マインドを体系的に学ぶ鉄板コースを通じて、プロフェッショナル人材の早期育成に注力しております。また、同年５月には契約期間満了に伴い『東京 芝 とうふ屋うかい』の2026年３月末での閉店を発表し、同年８月には会社分割（簡易吸収分割）による文化事業『箱根ガラスの森』の承継を決定し、事業ポートフォリオの再構築を図っております。こうした経営環境のもと、当中間会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高は、6,677百万円（前年同期比3.1%増）の増収となり、堅調に推移しました。利益面では、増収効果および原価率の改善により売上総利益が増加しましたが、譲渡資産の賃借に伴う賃借料の増加に加え、店舗退去に伴う原状回復費用の見積りを見直し、資産除去債務を追加計上したことにより減価償却費が増加し、営業利益は17百万円（前年同期比93.0%減）、経常利益は15百万円（同93.4%減）と大幅な減益となりました。また、『東京 芝 とうふ屋うかい』の契約期間満了に伴う閉店決定に関連した店舗閉鎖損失引当金239百万円に加え、将来的な収益性の見通しを踏まえた資産の見直しにより減損損失15百万円をいずれも特別損失として計上した結果、中間純利益は227百万円の損失（前年同期は93百万円の純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
社会経済活動の正常化が定着し、外食およびインバウンド需要が堅調に推移するなか、レストラン事業部では、「唯一無二のレストランであり続ける」という方針のもと、料理・サービスの質向上を目的とした施策を継続的に実施しております。各店舗では、ブランドの特色を活かした販促活動を展開し、来店機会の創出に努めるとともに、スタッフが一組一組のお客様に集中して対応する体制を整え、洗練された料理ときめ細やかなサービスの提供に努めております。
お客様の満足度向上を図る取り組みの一環として、一部店舗ではコースや価格の見直しを行い、客単価の上昇につながりました。加えて、空間の質や接客品質の維持・向上を目的として、2025年7月よりサービス料を改定しており、“うかいの時間”の価値を高める取り組みとして客単価の上昇にも寄与しております。さらに、2024年10月に実施した『あざみ野うかい亭』では、高付加価値化が進み、売上増に貢献したほか、来客数・客単価ともに伸長した店舗も見られました。一方で、2024年11月末に閉店した『うかい竹亭』の影響や一部店舗での来客数減少により減収要因も生じましたが、全体では客単価の上昇が下支えとなり、増収基調を維持しております。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、5,306百万円（前年同期比2.1％増）と増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、主力の製菓部門において、2024年９月に開業した新店『アトリエうかい グランスタ東京』が引き続き好調に推移し、売上への貢献が拡大しております。一方で、2024年８月末に『アトリエうかい たまプラーザ』が閉店した影響に加え、新店の開業より顧客が分散したこと等で、既存店の一部では売り上げが弱含みで推移する場面もありましたが、新店の寄与や催事出店の増加をはじめとする外販の拡大がこれらを補い、製菓部門全体としては増収基調を維持しております。
食物販部門については、オンライン販売および催事出店を継続して展開しておりますが、催事出店の機会が限定的であったこと等により、前年同期比では減収となりました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、818百万円（前年同期比8.5％増）と増収となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2025年４月19日から７月13日までの会期にて、2025年初夏所蔵作品展「19世紀のヴェネチアン・グラス ─しなやかな造形─」を、また同年７月18日からは2025年特別企画展「軌跡のきらめき ～神秘の光彩、ガラスと貝細工～」を開催いたしました。これらの作品展を柱に、季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えや様々な企画を展開し、多くのお客様にご来館いただけるよう、細やかなプロモーション活動や旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を進めてまいりました。これらの営業施策の効果による安定した集客に加え、訪日外客数の伸長を背景に外国人観光客の取り込みも堅調に推移し、来館者数は前年同期比で伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、552百万円（前年同期比4.7％増）と増収となりました。
②財政状態
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ638百万円減少し、10,262百万円（前事業年度比5.9％減）となりました。主な要因は、資金運用により有価証券が1,000百万円増加した一方で、現金及び預金が1,491百万円、売掛金が143百万円、有形固定資産が119百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ356百万円減少し、5,775百万円（前事業年度比5.8％減）となりました。主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が209百万円、流動負債および固定負債に含まれる資産除去債務の純増加額186百万円がそれぞれ増加した一方で、取引金融機関からの借入金の総額が270百万円、その他流動負債が435百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ282百万円減少し、4,486百万円（前事業年度比5.9％減）となりました。譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本剰余金が19百万円増加したのに対し、配当金の支払いおよび中間純損失の計上により利益剰余金が312百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,791百万円減少し3,622百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、295百万円（前年同期は484百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費452百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額209百万円、売上債権の減少額143百万円等による資金増加に対し、税引前中間純損失242百万円、未払消費税等の減少216百万円、法人税等の支払額119百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,540百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入1,300百万円、既存設備の更新等による有形固定資産の取得167百万円等の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、546百万円（前年同期は412百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済120百万円、短期借入金の減少150百万円、預り保証金の減少187百万円、配当金の支払83百万円等の支出があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の「箱根ガラスの森美術館」（以下、「本施設」）が運営する文化事業（以下、「対象事業」）を株式会社箱根ガラスの森リゾート（以下、「箱根ガラスの森リゾート」）へ会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本吸収分割」）の方法により承継する決議を行い、2025年８月７日に、箱根ガラスの森リゾートと吸収分割契約書を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 本吸収分割の目的
本施設は、日本初のヴェネチアングラス専門美術館として1996年８月に開設され、現代美術館、四季折々の花々が彩る庭園、カンツォーネの生演奏が楽しめるカフェ等、五感で味わえる他には類を見ない唯一無二の施設として、これまで多くのお客様に愛されてきました。
しかしながら、当社が展開する他の事業（レストラン事業、物販事業）とのシナジーを十分に発揮することや本施設の収益力向上を背景とした当社の企業価値向上への寄与の実現が難しく、また、老朽化に伴う更新投資の増加の可能性等から、中長期計画上、今後の対象事業への対応が経営戦略の課題となっておりました。
一方で、箱根ガラスの森リゾート及びダイコク電機は、本施設を「フードエンタテイメント事業」「観光事業」として高く評価し、さらに当社が保有していない事業を有する多くのグループ会社を有していることから、当社では実現が困難だった本施設の今後の収益力向上に向けて、ダイコク電機グループによる力強い支援体制が整っております。
このような背景から、今般、対象事業を箱根ガラスの森リゾートに会社分割の方法で承継することで、他の事業（レストラン事業、物販事業）に注力し、収益力の向上を図ることができ、また、本施設や本施設で働くスタッフの未来にとって最良の選択を可能とし、本施設がこれからも多くの方々に愛され、さらに輝きを増していくと判断し、今回の決定に至りました。
(2) 本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
| 吸収分割契約の承認に係る当社取締役会決議日 | 2025年８月７日 |
|---|---|
| 吸収分割契約の締結日 | 2025年８月７日 |
| 吸収分割効力発生日 | 2025年10月１日 |
※本吸収分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、箱根ガラスの森リゾートを承継会社とする簡易吸収分割です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割の対価として、箱根ガラスの森リゾートから金200百万円の交付を受ける予定です。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社である箱根ガラスの森リゾートは、本吸収分割により、会社分割効力発生日における対象事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務について、吸収分割契約書に定めたものを承継します。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割において、当社が受領する金銭につきましては、対象事業に係る資産・負債の状況、今後の収益性等を総合的に勘案し、当事者間で協議を重ねたうえで決定いたしました。
(4) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
本吸収分割により承継する事業は、当社の文化事業です。
②分割する部門の経営成績（2025年３月期）
| 売上高 | 1,090百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 94百万円 |
③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 325百万円 | 流動負債 | 10百万円 |
| 固定資産 | ―百万円 | 固定負債 | 153百万円 |
| 合計 | 325百万円 | 合計 | 163百万円 |
（注）以上は2025年３月31日現在を基準として算出しております。なお、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。
(5) 本吸収分割承継会社の概要
名称 株式会社箱根ガラスの森リゾート
代表者 代表取締役 谷口 幸雄
住所 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
資本金 65百万円
事業内容 不動産の賃貸及び管理等
業績等 2025年３月期
| 純資産 | 137百万円 |
|---|---|
| 総資産 | 163 〃 |
| 売上高 | 99 〃 |
| 営業利益 | 11 〃 |
| 経常利益 | 11 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7 〃 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,616,940 | 5,616,940 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,616,940 | 5,616,940 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日（注）１ | ― | 5,611,540 | △9,612 | 90,388 | ― | 2,363,112 |
| 2025年８月５日（注）２ | 5,400 | 5,616,940 | 9,612 | 100,000 | 9,612 | 2,372,724 |
（注）１．資本政策の一環として中長期的な株主還元の選択肢の確保を図ることを目的とし、会社法第447条第３項の規定に基づき、2025年６月27日開催の取締役会決議により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えたものになります。（減資割合9.6％）
２．2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価額 １株につき3,560円
資本組入額 １株につき1,780円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人鵜飼家持株会 | 東京都八王子市城山手１-11-１ | 1,362,000 | 24.25 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３-１-24 | 769,400 | 13.70 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250 | 498,800 | 8.88 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８-４-14 | 200,000 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 100,000 | 1.78 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12） | 72,000 | 1.28 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３-４ | 70,800 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ） | 40,000 | 0.71 |
| エノテカ株式会社 | 東京都港区南麻布５-14-15 | 30,000 | 0.53 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ） | 28,800 | 0.51 |
| 計 | － | 3,171,800 | 56.48 |
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,443株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,613,500 | 56,135 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,616,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,135 | － | |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社うかい | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | 1,400 | － | 1,400 | 0.02 |
| 計 | － | 1,400 | － | 1,400 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,413,926 | 3,922,092 | |||||||||
| 売掛金 | 722,577 | 579,143 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 182,708 | 197,212 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,008 | 38,213 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,308 | 328,063 | |||||||||
| その他 | 189,944 | 162,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,876,459 | 6,226,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,818,420 | 7,728,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,608,173 | △6,666,879 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,210,247 | 1,062,078 | |||||||||
| 土地 | 568,897 | 568,897 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,845 | 62,381 | |||||||||
| 美術骨董品 | 195,849 | 195,849 | |||||||||
| その他 | 3,361,396 | 3,273,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,051,892 | △2,976,077 | |||||||||
| その他（純額） | 309,504 | 297,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,305,344 | 2,186,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,219 | 33,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,230 | 156,423 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 510,331 | 608,680 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,016,928 | 1,023,628 | |||||||||
| その他 | 16,721 | 17,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,680,210 | 1,815,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,024,774 | 4,035,577 | |||||||||
| 資産合計 | 10,901,234 | 10,262,396 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,481 | 264,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 241,420 | 229,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,573 | 93,249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,403 | 122,521 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 30,012 | 239,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,815 | － | |||||||||
| その他 | 1,435,539 | 999,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,049,244 | 2,548,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,493,255 | 1,384,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,204,818 | 1,217,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 384,900 | 624,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,082,974 | 3,226,477 | |||||||||
| 負債合計 | 6,132,218 | 5,775,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,891,811 | 2,911,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,745,891 | 1,433,763 | |||||||||
| 自己株式 | △3,409 | △3,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,734,293 | 4,441,389 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,487 | 44,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 33,487 | 44,364 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,234 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,769,015 | 4,486,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,901,234 | 10,262,396 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,479,196 | 6,677,337 | |||||||||
| 売上原価 | 2,858,044 | 2,780,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,621,152 | 3,896,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 125,863 | 127,593 | |||||||||
| 役員報酬 | 84,555 | 94,305 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,627 | 8,936 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,116,107 | 1,156,136 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 74,110 | 76,962 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35,142 | 40,001 | |||||||||
| 福利厚生費 | 193,337 | 193,090 | |||||||||
| 水道光熱費 | 143,796 | 125,616 | |||||||||
| 消耗品費 | 123,067 | 117,906 | |||||||||
| 修繕費 | 87,689 | 84,082 | |||||||||
| 衛生費 | 118,039 | 119,768 | |||||||||
| 租税公課 | 40,253 | 33,160 | |||||||||
| 賃借料 | 420,231 | 532,697 | |||||||||
| 減価償却費 | 147,034 | 424,916 | |||||||||
| その他 | 652,417 | 743,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,365,273 | 3,878,500 | |||||||||
| 営業利益 | 255,879 | 17,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,519 | 7,064 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,217 | 4,963 | |||||||||
| その他 | 8,824 | 10,865 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,562 | 22,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,952 | 18,805 | |||||||||
| その他 | 6,204 | 6,103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,156 | 24,908 | |||||||||
| 経常利益 | 242,285 | 15,919 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,091 | 1,886 | |||||||||
| 減損損失 | 2,176 | 15,453 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 1,423 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 38,826 | 239,189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,094 | 257,953 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 199,190 | △242,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,653 | 90,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85,765 | △104,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,418 | △14,057 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 93,771 | △227,977 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 199,190 | △242,034 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,080 | 452,356 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 32,068 | 12,688 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 38,177 | 209,010 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,737 | △12,028 | |||||||||
| 支払利息 | 19,952 | 18,805 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,091 | 1,886 | |||||||||
| 減損損失 | 2,176 | 15,453 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 209,877 | 143,434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,966 | △13,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,328 | △21,507 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,273 | △216,524 | |||||||||
| その他 | △86,288 | 78,688 | |||||||||
| 小計 | 520,021 | 427,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,237 | 6,045 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,706 | △18,476 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 43 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 306 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,177 | △119,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,681 | 295,267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,492 | △167,764 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| その他 | △11,907 | △62,809 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,399 | △1,540,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,710 | △120,710 | |||||||||
| 預り保証金の純増減額（△は減少） | 51,470 | △187,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,655 | △83,901 | |||||||||
| その他 | △10,541 | △4,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,437 | △546,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,155 | △1,791,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,817,367 | 5,413,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,792,211 | ※ 3,622,092 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手したことにより見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に237,749千円加算しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | 1,792,211千円－千円－千円 | 3,922,092千円△1,300,000千円1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,792,211千円 | 3,622,092千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,286 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たりの配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第447条第３項の規定に基づき、2024年６月27日開催の取締役会決議により同年８月２日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,975千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、同年８月２日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,975千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,891,811千円となっております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 84,151 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第447条第３項の規定に基づき、2025年６月27日開催の取締役会決議により同年８月５日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,612千円をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、同年８月５日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,911,035千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 | － | 6,479,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 | － | 6,479,196 |
| セグメント利益 | 731,146 | 23,197 | 68,929 | 823,273 | △567,393 | 255,879 |
（注）１．セグメント利益の調整額△567,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 減損損失 | － | 2,176 | － | 2,176 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 | － | 6,677,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 | － | 6,677,337 |
| セグメント利益 | 585,441 | 50,636 | 14,697 | 650,775 | △632,841 | 17,934 |
（注）１．セグメント利益の調整額△632,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 減損損失 | 15,453 | － | － | 15,453 |
（有価証券関係）
事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 5,100,270 | － | 101,926 | 5,202,196 |
| 商品売上高 | 96,721 | 754,277 | 179,579 | 1,030,578 |
| 入場料等収入 | － | － | 246,421 | 246,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 556,576 | － | － | 556,576 |
| うかい竹亭 | 153,461 | － | － | 153,461 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 224,401 | － | － | 224,401 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 252,119 | － | － | 252,119 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 1,124,532 | － | － | 1,124,532 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 114,957 | － | － | 114,957 |
| 六本木 kappou ukai | 143,328 | － | － | 143,328 |
| 八王子うかい亭 | 342,746 | － | － | 342,746 |
| 横浜うかい亭 | 492,784 | － | － | 492,784 |
| 銀座うかい亭 | 562,870 | － | － | 562,870 |
| あざみ野うかい亭 | 325,019 | － | － | 325,019 |
| 表参道うかい亭 | 435,971 | － | － | 435,971 |
| グリルうかい丸の内店 | 160,525 | － | － | 160,525 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 85,351 | － | － | 85,351 |
| 六本木うかい亭 | 184,470 | － | － | 184,470 |
| その他 | 37,872 | － | － | 37,872 |
| 物販事業 | － | 754,277 | － | 754,277 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 527,928 | 527,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,196,991 | 754,277 | 527,928 | 6,479,196 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 5,189,081 | － | 105,127 | 5,294,208 |
| 商品売上高 | 117,452 | 818,299 | 183,682 | 1,119,433 |
| 入場料等収入 | － | － | 263,694 | 263,694 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 633,370 | － | － | 633,370 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 221,732 | － | － | 221,732 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 263,836 | － | － | 263,836 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 1,229,701 | － | － | 1,229,701 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 125,578 | － | － | 125,578 |
| 六本木 kappou ukai | 130,937 | － | － | 130,937 |
| 八王子うかい亭 | 368,386 | － | － | 368,386 |
| 横浜うかい亭 | 474,854 | － | － | 474,854 |
| 銀座うかい亭 | 574,996 | － | － | 574,996 |
| あざみ野うかい亭 | 375,566 | － | － | 375,566 |
| 表参道うかい亭 | 426,062 | － | － | 426,062 |
| グリルうかい丸の内店 | 156,394 | － | － | 156,394 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 95,044 | － | － | 95,044 |
| 六本木うかい亭 | 181,639 | － | － | 181,639 |
| その他 | 48,432 | － | － | 48,432 |
| 物販事業 | － | 818,299 | － | 818,299 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 552,503 | 552,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,306,534 | 818,299 | 552,503 | 6,677,337 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | 16円72銭 | △40円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)（千円） | 93,771 | △227,977 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)（千円） | 93,771 | △227,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,606,736 | 5,611,779 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円72銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 700 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2025年4月1日から2026年3月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うかいの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。