| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊 田 悟 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 平 山 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 平 山 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間会計期間 | 第49期中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,897,082 | 3,894,743 | 8,668,552 |
| 経常利益 | (千円) | 375,434 | 340,533 | 1,157,608 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 262,934 | 240,476 | 800,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,810,107 | 15,307,269 | 15,242,536 |
| 総資産額 | (千円) | 16,743,535 | 17,294,160 | 17,565,367 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 184.70 | 168.93 | 562.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 200.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 88.5 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 445,780 | 348,997 | 1,499,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △705,675 | △347,679 | △1,464,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,694 | △187,720 | △292,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 820,714 | 816,338 | 1,002,740 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間の概要につきましてご報告申し上げます。国内経済は、企業収益の改善に伴う民間設備投資や個人消費の改善などによる内需を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、不安定な世界情勢の中で、米国の通商政策や、諸物価の上昇の継続、金融資本市場の変動などによる影響から、景気後退懸念も伺われ、依然として取り巻く環境は不透明な状況が続きました。
当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、資材価格をはじめとするコスト上昇や労務逼迫の常態化などの影響もあり、新規着工の鈍化も見られ、厳しい事業環境が続きました。
その結果、売上高は、38億94百万円（前年同期比0.1％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築着工の回復の遅れから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備工事関連も工事需要の停滞もあり、外構・街路関連製品が減少し、11億46百万円（同5.6％減）となりました。
スチール機材は、外構工事等への納入が堅調なことから関連製品の納入が改善しました。また、設備工事関連製品の納入が増加したことから、５億72百万円（同4.9％増）となりました。
製作金物は、外構、街路関連製品の納入が堅調ながら、景観整備工事関連製品の納入は減少しました。また、建築工事、防災関連製品の納入が進みましたことから、18億61百万円（同2.0％増）となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少致しましたが、建機、機械向け製品などは、納入先の需要が底堅く推移し、３億14百万円（同0.9％増）となりました。
利益につきましては、材料価格など一部調整感はあるものの、高値状態にあることや諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。このような中で、需要に対し、販売数量の確保に努め、安定供給体制と原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応の取り組みを継続してまいりました。また、当期における減価償却費につきましては、高い状況で推移することもあり、売上総利益は13億64百万円（同0.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、10億37百万円（同3.3％増）となりました。その結果、営業利益は３億27百万円（同11.6％減）となりました。営業外損益につきましては、前年からの金利引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は３億40百万円（同9.3％減）となり、中間純利益は２億40百万円（同8.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億71百万円減少し172億94百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億４百万円減少し114億90百万円となりました。その主な要因は、製品が53百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億94百万円、現金及び預金が１億36百万円、電子記録債権が34百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円増加し58億３百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建物が17百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が48百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３億35百万円減少し19億86百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が１億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ64百万円増加し153億７百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億77百万円ありましたが、中間純利益の計上が２億40百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億86百万円減少し、８億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億48百万円(前年同期比96百万円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上が３億40百万円ありましたが、法人税等の支払が２億47百万円、その他に含まれるその他流動負債の減少が１億59百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は３億47百万円(前年同期比３億57百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が20億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が21億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億87百万円(前年同期比８百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払が１億77百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小林鋳造有限会社 | 三重県桑名市中央町１丁目47番地 | 375,000 | 26.34 |
| 小林正和 | 三重県桑名市 | 315,000 | 22.12 |
| 小林昭三 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林誠子 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林裕和 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 榊原靜枝 | 愛知県名古屋市名東区 | 45,000 | 3.16 |
| 神谷布左子 | 愛知県安城市 | 45,000 | 3.16 |
| 石川商事株式会社 | 三重県川越町南福崎655 | 22,800 | 1.60 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 15,600 | 1.09 |
| カネソウ従業員持株会 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 15,500 | 1.08 |
| 計 | － | 1,133,900 | 79.65 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,455株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,400 | 普通株式 | 16,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,226 | ― | ||
| 1,422,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,226 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,400 | ― | 16,400 | 1.14 |
| 計 | ― | 16,400 | ― | 16,400 | 1.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.35％
② 売上高基準 0.09％
③ 利益基準 0.11％
④ 利益剰余金基準 0.42％
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,852,740 | 8,716,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,283,834 | 1,089,358 | |||||||||
| 電子記録債権 | 314,699 | 280,660 | |||||||||
| 製品 | 623,285 | 677,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,845 | 184,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 510,140 | 521,182 | |||||||||
| その他 | 21,506 | 27,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,565 | △5,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,795,486 | 11,490,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,731,904 | 1,731,904 | |||||||||
| その他（純額） | 2,950,334 | 2,974,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,682,239 | 4,706,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,254 | 17,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,367 | 43,547 | |||||||||
| その他 | 1,045,019 | 1,047,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,073,386 | 1,079,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,769,880 | 5,803,162 | |||||||||
| 資産合計 | 17,565,367 | 17,294,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,714 | 264,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,420 | 113,493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,310 | 85,591 | |||||||||
| その他 | 415,236 | 272,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,055,681 | 736,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 358,793 | 356,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,566 | 207,941 | |||||||||
| その他 | 694,788 | 686,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267,149 | 1,250,857 | |||||||||
| 負債合計 | 2,322,830 | 1,986,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,166,997 | 12,229,531 | |||||||||
| 自己株式 | △70,577 | △70,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,236,420 | 15,298,953 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,116 | 8,316 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,116 | 8,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,242,536 | 15,307,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,565,367 | 17,294,160 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,897,082 | ※1 3,894,743 | |||||||||
| 売上原価 | 2,521,799 | 2,529,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,375,283 | 1,364,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,005,081 | ※2 1,037,785 | |||||||||
| 営業利益 | 370,201 | 327,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 475 | 7,046 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | 830 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,202 | 8,985 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1,373 | 5,747 | |||||||||
| その他 | 2,609 | 3,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,408 | 25,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,769 | 11,000 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,406 | 1,255 | |||||||||
| その他 | ― | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,175 | 12,505 | |||||||||
| 経常利益 | 375,434 | 340,533 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 375,434 | 340,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,471 | 95,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,028 | 4,192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,499 | 100,057 | |||||||||
| 中間純利益 | 262,934 | 240,476 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 375,434 | 340,533 | |||||||||
| 減価償却費 | 272,457 | 272,738 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △919 | △915 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △873 | △2,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △79,648 | △5,625 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,507 | 16,281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,223 | △7,876 | |||||||||
| 支払利息 | 7,769 | 11,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,033 | 228,514 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,623 | △53,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,570 | △36,503 | |||||||||
| その他 | 13,540 | △156,851 | |||||||||
| 小計 | 708,885 | 605,423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 923 | 1,956 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,788 | △11,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △256,240 | △247,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,780 | 348,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,950,000 | △2,100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,550,000 | 2,050,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △302,777 | △288,631 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,919 | △1,700 | |||||||||
| その他 | △979 | △7,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △705,675 | △347,679 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,694 | △9,963 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △276 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,723 | △177,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,694 | △187,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △439,589 | △186,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,260,304 | 1,002,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 820,714 | ※ 816,338 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の売上高は、下期以降に受注が増加するため、中間会計期間の売上高が下期以降の会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 326,477 | 千円 | 325,001 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,809 | 〃 | 50,574 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,851 | 〃 | 7,675 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,379 | 〃 | 8,039 | 〃 |
| 運賃及び荷造費 | 189,939 | 〃 | 191,498 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △919 | 〃 | △915 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,820,714千円 | 8,716,338千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,000,000〃 | △7,900,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 820,714千円 | 816,338千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 177,950 | 125.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 106,765 | 75.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月７日取締役会 | 普通株式 | 177,943 | 125.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月４日取締役会 | 普通株式 | 106,765 | 75.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業として
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,214,580 | 545,889 | 1,825,208 | 311,404 | 3,897,082 |
| 外部顧客への売上高 | 1,214,580 | 545,889 | 1,825,208 | 311,404 | 3,897,082 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,146,874 | 572,731 | 1,861,031 | 314,106 | 3,894,743 |
| 外部顧客への売上高 | 1,146,874 | 572,731 | 1,861,031 | 314,106 | 3,894,743 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 184円70銭 | 168円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 262,934 | 240,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 262,934 | 240,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,423 | 1,423 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月７日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 177,943千円
② １株当たりの金額 125円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
また、第49期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,765千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人 桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 哲 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 士 雄 次 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソウ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。