| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 杏林製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6374-9700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 番場 作郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6374-9704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 番場 作郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,139 | 58,731 | 130,087 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,050 | 1,582 | 13,219 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,255 | 1,494 | 9,086 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,152 | 2,308 | 8,572 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,027 | 136,448 | 136,285 |
| 総資産額 | （百万円） | 178,865 | 186,013 | 193,618 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.86 | 26.01 | 158.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 73.4 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,379 | 6,188 | 3,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,235 | △554 | △6,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,987 | △7,612 | 3,952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,017 | 13,042 | 15,021 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」の達成に向けて邁進しています。Stage１の最終年度である2026年3月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、目標達成に向け取り組んでいます。
当中間連結会計期間における経営成績は以下の通りです。
| 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,139 | 58,731 | ＋3,592 | ＋6.5 |
| 営業利益 | 1,549 | 1,363 | △185 | △12.0 |
| 経常利益 | 2,050 | 1,582 | △467 | △22.8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,255 | 1,494 | ＋238 | ＋19.0 |
国内医療用医薬品業界は、2025年４月の薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は58,731百万円と、前年同期に対して3,592百万円（前年同期比6.5％増）の増収となりました。新医薬品等（国内）の売り上げは、薬価改定（杏林製薬㈱５％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により前年同期を上回る実績で推移しました。また後発医薬品の売り上げは、薬価改定の影響を大きく受けましたが長期収載品の選定療養等の影響もあり、増加しました。
利益面では、上述した新薬の伸長等により、売上総利益は24,896百万円と前年同期に対して1,331百万円増加となりました。一方、導入品獲得に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期に対して1,517百万円増加（研究開発費は1,599百万円増加）したことにより、営業利益は1,363百万円（前年同期比12.0%減）、経常利益は1,582百万円（前年同期比22.8%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益368百万円等の特別利益を計上した結果、1,494百万円（前年同期比19.0%増）となりました。
当中間連結会計期間における売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
当社グループは、中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」の重点戦略の一つとして「新薬比率の最大化」を掲げ、積極的な営業活動を展開しています。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、咳嗽治療薬「リフヌア」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。また長期収載品では、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売り上げは増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の売り上げは、長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は41,405百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
当中間連結会計期間に「ガチフロキサシン」に関わる収入等を計上したことから、新医薬品（海外）の売上高は504百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
〔後発医薬品〕
安定供給に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努めました。オーソライズド・ジェネリックの売り上げは前年同期を下回りましたが、2024年発売の追補収載品の売上寄与や長期収載品の選定療養等の影響により、後発医薬品の売上高は16,822 百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,605百万円減少し、186,013百万円となりました。このうち、流動資産は130,333百万円と前連結会計年度末と比較して5,801百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,979百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,767百万円、商品及び製品の増加2,865百万円、仕掛品の増加6,740百万円、原材料及び貯蔵品の減少3,777百万円等によるものです。また、固定資産は55,679百万円と前連結会計年度末と比較して1,803百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少360百万円、投資有価証券の減少684百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して7,768百万円減少し、49,565百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,669百万円、短期借入金の減少5,300百万円、未払法人税等の減少2,456百万円、流動負債のその他の増加2,164百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して163百万円増加し、136,448百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少12,078百万円、自己株式の処分等11,427百万円、その他有価証券評価差額金の増加559百万円、繰延ヘッジ損益の増加114百万円、退職給付に係る調整累計額の増加141百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,188百万円の収入（前年同期比2,808百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前中間純利益2,029百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少9,767百万円、棚卸資産の増加5,828百万円、仕入債務の減少1,669百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増加2,636百万円、法人税等の支払額2,574百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期比4,680百万円支出の減少）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出1,876百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,230百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,612百万円の支出（前年同期比9,600百万円支出の増加）であり、これは主に短期借入金の返済による支出5,300百万円、配当金の支払額2,142百万円によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し、13,042百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は5,443百万円（前年同期は3,844百万円）となりました。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序をターゲットとした創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、研究対象とするモダリティの拡大や外部技術の活用による創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開しています。
開発パイプラインの状況は、以下の通りです。
2025年9月に、ヒンジバイオ社（本社：米国）とSLE 等の新規治療薬候補の日本における共同開発及びライセンス契約を締結しました（詳細は2025年10月１日公表のプレスリリースをご覧ください）。また2024年12月に、バイエル社より導入した閉塞性睡眠時無呼吸治療薬「KRP-S124」については、第２相臨床試験に向けた準備を進めています。DTxである耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」を用いた医師主導の特定臨床研究については、主要評価項目を達成するなど良好な結果が得られています。慢性咳嗽治療用アプリ「KRP-DC125」の開発は着実に進展しており、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」についても開発を進めています。
一方、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」については、国際共同第３相臨床試験において主要評価項目が未達となりました。また、ライノウイルス感染症治療薬「KRP-A218」については、開発戦略上の理由により開発を中止しました。
３ 【重要な契約等】
（１）当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①技術導入
| 契約品目 | 契約先 | 対価 | 契約年 | 契約期間 | |
| 相手方 | 国名 | ||||
| HB2198 | ヒンジバイオ社 | アメリカ | 契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格 | 2025 | 契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
②販売契約（導入）
| 契約品目 | 契約先 | 契約年 | 契約期間 | |
| 相手方 | 国名 | |||
| ペンタサ | フェリング社 | スイス | 2025 | 契約締結日から2031年12月31日まで |
（２）当中間連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入
| 契約品目 | 契約先 | 対価 | 契約年 | 契約期間 | |
| 相手方 | 国名 | ||||
| AKP-009 | あすか製薬㈱ | 日本 | 契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格 | 2020 | 対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで＋自動更新 |
| ペンタサ | フェリング社 | スイス | 一定料率のロイヤリティ供給価格 | 2021 | 契約締結日から2031年12月31日まで |
（３）当中間連結会計期間において、重要な変更があった契約は次のとおりであります。
技術導出
| 契約品目 | 契約先 | 対価 | 契約年 | 契約期間 | |
| 相手方 | 国名 | ||||
| ビベグロン | 丸紅ファーマシューティカルズ㈱ | 日本 | 契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ | 2023 | 契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまで |
（注）契約先の相手方を「住友ファーマ㈱」から「丸紅ファーマシューティカルズ㈱」に変更しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 297,000,000 |
| 計 | 297,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,945,641 | 59,945,641 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,945,641 | 59,945,641 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 | △4,662,295 | 59,945,641 | － | 700 | － | 9,185 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 6,356 | 10.93 |
| 株式会社マイカム | 東京都港区六本木５丁目14番17号 | 5,178 | 8.90 |
| 株式会社ルキウス | 東京都港区六本木５丁目14番17号 | 2,817 | 4.84 |
| キョーリン製薬グループ持株会 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 | 2,123 | 3.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,004 | 3.44 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＴＨＥ ＡＤＶＩＳＯＲＳ’ ＩＮＮＥＲ ＣＩＲＣＬＥ ＦＵＮＤ ＩＩ／ＫＯＰＥＲＮＩＫ ＧＬＯ ＡＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | １ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ ＤＲＩＶＥ ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ 19456（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,990 | 3.42 |
| 株式会社バンリーナ | 東京都港区六本木５丁目14番17号 | 1,950 | 3.35 |
| 株式会社アーチァンズ | 東京都港区六本木５丁目14番17号 | 1,950 | 3.35 |
| 株式会社ルーチェス | 東京都港区六本木５丁目14番17号 | 1,760 | 3.02 |
| 科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 | 1,602 | 2.75 |
| 計 | ― | 27,733 | 47.69 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,356千株
株式会社日本カストディ銀行 2,004千株
２．以下のとおり、2025年6月6日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2025年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400 | 5,245,300 | 8.75 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,800,000 | 普通株式 | 1,800,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,800,000 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 23,000 | 普通株式 | 23,000 | － | ||
| 普通株式 | 23,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 579,848 | － | ||
| 57,984,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 137,841 | |||||
| 発行済株式総数 | 59,945,641 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 579,848 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）杏林製薬株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 | 1,800,000 | ― | 1,800,000 | 3.00 |
| （相互保有株式）日本理化学薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目２番２号 | 23,000 | ― | 23,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 1,823,000 | ― | 1,823,000 | 3.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,021 | 13,042 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,583 | 37,816 | |||||||||
| 有価証券 | 1,493 | 2,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,558 | 25,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,112 | 19,852 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,060 | 26,283 | |||||||||
| その他 | 6,347 | 5,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,134 | 130,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,303 | 30,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,757 | 4,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,042 | 19,358 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 158 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 591 | 331 | |||||||||
| その他 | 1,662 | 1,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,422 | 21,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,483 | 55,679 | |||||||||
| 資産合計 | 193,618 | 186,013 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,517 | 13,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,400 | 2,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,176 | 720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,226 | 2,132 | |||||||||
| その他 | 6,590 | 8,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,111 | 27,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,235 | 20,135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 139 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 334 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 575 | 379 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,221 | 21,809 | |||||||||
| 負債合計 | 57,333 | 49,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700 | 700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,752 | 4,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,789 | 130,711 | |||||||||
| 自己株式 | △17,349 | △5,921 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,892 | 130,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,544 | 6,103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,392 | 6,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,285 | 136,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,618 | 186,013 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,139 | 58,731 | |||||||||
| 売上原価 | 31,575 | 33,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,564 | 24,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,015 | ※１ 23,532 | |||||||||
| 営業利益 | 1,549 | 1,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 248 | 265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | 78 | |||||||||
| その他 | 115 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 125 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 49 | |||||||||
| 減価償却費 | 12 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 2,050 | 1,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 368 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 64 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 64 | － | |||||||||
| 製品販売中止損失 | 49 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,869 | 2,029 | |||||||||
| 法人税等 | 613 | 535 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,255 | 1,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,255 | 1,494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,255 | 1,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | 508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 133 | 141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103 | 814 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,152 | 2,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,152 | 2,308 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,869 | 2,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,307 | 2,278 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | △368 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 33 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △248 | △271 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 125 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,689 | 9,767 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,082 | △5,828 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △426 | △1,669 | |||||||||
| その他 | △2,342 | 2,636 | |||||||||
| 小計 | 3,855 | 8,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △125 | |||||||||
| 希望退職関連費用の支払額 | △265 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △412 | △2,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,379 | 6,188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,637 | △1,876 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 129 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △425 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 1,230 | |||||||||
| その他 | △215 | △102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,235 | △554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | △5,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,855 | △2,142 | |||||||||
| その他 | △57 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,987 | △7,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130 | △1,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,886 | 15,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,017 | ※１ 13,042 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1,478 | 百万円 | 1,430 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 4,415 | 4,255 | ||
| 退職給付費用 | 497 | 611 | ||
| 研究開発費 | 3,844 | 5,443 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,017 | 百万円 | 13,042 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,017 | 13,042 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 32.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 2,151 | 37.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．2025年５月21日開催の取締役会決議による１株当たり配当額37円には、特別配当５円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 20.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（３）株主資本の著しい変動
2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日に自己株式の消却を行ったため、当中間連結会計期間において利益剰余金が11,421百万円、自己株式が11,421百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 医薬品等の販売 | 53,066 |
| ロイヤリティ収入・役務収益 | 2,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,139 |
| 外部顧客への売上高 | 55,139 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 医薬品等の販売 | 56,247 |
| ロイヤリティ収入・役務収益 | 2,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,731 |
| 外部顧客への売上高 | 58,731 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21円86銭 | 26円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,255 | 1,494 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,255 | 1,494 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,448,812 | 57,449,310 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間689,972株、当中間連結会計期間689,197株であります。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2025年５月21日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
| （決議） | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 2,151 | 37.0 |
（注）１株あたり配当額37円には、特別配当５円が含まれております。
また、2025年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
| （決議） | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 1,162 | 20.0 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 圭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。