7367 株式会社セルム 半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。

当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,031,222千円（前年同期比42.0%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用）960,213千円（前年同期比51.2%増）、営業利益710,786千円（前年同期比46.9%増）、経常利益687,205千円（前年同期比46.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益396,907千円（前年同期比34.4%増）となりました。

《組織・人材開発事業》

　当社グループの組織・人材開発事業では当社の顧客企業に対し、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を手掛けております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が3,798,264千円（前年同期比7.2％増）となりました。特に、国内大企業顧客を対象とした経営幹部・ミドルマネジメント層向けの組織・人材開発支援や、2024年にM&Aにより当社グループに参画した適性予測領域において、不透明な経営環境下における組織づくりに関する助言ニーズが堅調に推移し、業績に寄与いたしました。

《ステークホルダーリレーション事業》

　当社グループのステークホルダーリレーション事業では主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を通訳・翻訳サービスを切り口に伴走支援しております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が1,232,957千円となりました。当該事業は、2024年12月に当社の完全子会社となった株式会社ＫＹＴが主体となっており、現在、当社グループ内でのシナジーの整理・明確化を着実に進めております。これらの取り組みにより、当社グループの事業ポートフォリオとの連携を強化し、中長期的な収益拡大に資する体制の構築を図っております。なお、ステークホルダーリレーション事業は、株式会社ＫＹＴのグループ参画により新たに開始した事業であるため、前中間連結会計期間との比較情報はございません。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は7,293,829千円（前連結会計年度末比10,344千円増）となりました。流動資産は3,079,175千円（同213,038千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が108,179千円減少した一方で、売掛金が326,780千円増加したためです。また、固定資産は4,214,653千円（同202,694千円減）となりました。これは、主に有形固定資産9,654千円及び無形固定資産ののれんを189,897千円償却し減少したためです。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は4,234,646千円（同242,094千円減）となりました。流動負債は2,084,539千円（同136,251千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が45,016千円減少した一方で、短期借入金が190,000千円増加したためです。また、固定負債は2,150,107千円（同378,345千円減）となりました。これは、主に長期借入金が391,678千円減少したためです。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産は3,059,182千円（同252,438千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により396,907千円増加した一方で、剰余金の配当により192,936千円減少したためです。

なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,168千円減少し、1,463,773千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は282,859千円（前年同期比は235,533千円の獲得）となりました。これは主にその他の増減による支出125,761千円、売上債権の増加による支出327,100千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益687,205千円により資金を獲得したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は522千円（前年同期比は54,189千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得により1,633千円の資金を使用したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は387,232千円（前年同期比は899,528千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出391,678千円により資金を使用したことによるものです。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

２．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１．当社は自己株式を1,454,060株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　単元未満株式には自己株式60株を含めております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)　上記の他に単元未満株式として自己株式が60株存在しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第９期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第10期中間連結会計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会における決議及び2024年５月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式883,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が699,978千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,746,308千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付けで、自己株式2,900,000株消却を行っております。当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,031,935千円、資本剰余金の残高は1,019,139千円、利益剰余金の残高は1,407,549千円、自己株式の残高は576,644千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,040千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,357千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「組織・人材開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期（内定期間から入社５年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期（内定期間から入社５年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳、翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

２ 【その他】

第10期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                151,420千円

②　１株当たりの金額       　                      ７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2025年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社セルム

　取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項
 　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。