【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 旭精機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神谷 真二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 青木 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 青木 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭精機工業株式会社東京支店 （東京都文京区湯島一丁目６番３号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間会計期間 | 第77期 中間会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,838,450 | 5,007,993 | 11,768,831 |
| 経常損失（△） | （千円） | △6,018 | △9,019 | △35,436 |
| 中間（当期）純利益又は中間 純損失（△） | （千円） | △7,748 | 693,065 | 287,699 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,175,416 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,088 | 3,088 | 3,088 |
| 純資産額 | （千円） | 14,003,061 | 13,993,703 | 14,170,769 |
| 総資産額 | （千円） | 20,403,475 | 23,339,738 | 20,012,952 |
| １株当たり中間（当期）純利益 金額又は１株当たり中間純損失 金額（△） | （円） | △3.11 | 283.04 | 115.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.63 | 59.96 | 70.81 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △22,981 | △694,096 | 614,816 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △698,538 | 212,738 | △559,350 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △177,403 | 2,154,454 | △181,509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,083,805 | 5,531,552 | 3,858,402 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第77期中間会計期間及び第76期は潜在株式が存在しないため、第76期中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年４月１日付で米国にAsahi Seiki USA Corp.（子会社）を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続、金融資本市場の変動及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、主に自動機・専用機の売上が増加したものの小口径銃弾の売上が減少したことから、売上高は50億７百万円と前年同期比3.5％の増加にとどまりました。利益面につきましては、工場の基盤強化に向けた費用等がかさみ、誠に遺憾ながら営業損失５千３百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）、経常損失９百万円（前年同期は６百万円の経常損失）となりました。中間純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、６億９千３百万円（前年同期は７百万円の中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当中間会計期間の売上高は、30億５千２百万円と前年同期比10.2％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、主に水晶振動子関連部品の売上が減少したことから19億２千２百万円と前年同期比1.2％の減少となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け11億３千万円と前年同期比22.2％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当中間会計期間の売上高は、19億５千５百万円と前年同期比35.9％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、大型機種の売上が多かったため12億２千万円と前年同期比11.7％の増加となりました。「ばね機械」は、特殊仕様の高価格機種の売上があったことなどから３億２千６百万円と前年同期比47.6％の増加となりました。「自動機・専用機」は、自動車向けが増加したため３億８千９百万円と前年同期比248.9％の増加となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末より33億２千６百万円増加し、233億３千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券が６億５千７百万円、受取手形及び売掛金が４億５千２百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16億７千３百万円、有形固定資産が11億６千４百万円、電子記録債権が５億１千２百万円それぞれ増加したことによるものです。負債につきましては、35億３百万円増加し、93億４千６百万円となりました。これは主に、長期借入金により26億円及び設備関係電子記録債務が４億２千２百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、１億７千７百万円減少し、139億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億４千３百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が４億２千８百万円減少したこと及び自己株式が２億９千２百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は55億３千１百万円となり、前事業年度末より16億７千３百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は６億９千４百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益を８億９千４百万円及び減価償却費を３億３千万円計上したものの、投資有価証券売却益を９億３百万円計上したことによる減少及び棚卸資産の増加により８億７千３百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は２億１千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により６億６千４百万円支出したものの、投資有価証券の売却により10億４千６百万円収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は21億５千４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により２億９千２百万円支出したものの、長期借入金として26億円収入があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計期間末における流動比率は246.8％、自己資本比率は60.0％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,824,900 |
| 計 | 5,824,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日) | 提出日現在発行数 （株） (2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,088,739 | 3,088,739 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,088,739 | 3,088,739 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 3,088 | － | 4,175,416 | － | 3,468,202 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 429 | 18.27 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 164 | 7.00 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 148 | 6.33 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ | 120 | 5.10 |
| 三谷伸銅株式会社 | 京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ | 119 | 5.06 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 86 | 3.68 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 66 | 2.81 |
| あさひ持株会 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１ | 41 | 1.75 |
| 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町二丁目12番４号 | 40 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 35 | 1.50 |
| 計 | － | 1,250 | 53.26 |
（注）上記のほか、自己株式が740千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 740,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,336,600 | 23,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,039 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,088,739 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,366 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 旭精機工業株式会社 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１ | 740,100 | － | 740,100 | 23.96 |
| 計 | － | 740,100 | － | 740,100 | 23.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 1.1 | ％ |
|---|---|---|
| 売上高基準 | 0.0 | ％ |
| 利益基準 | 2.7 | ％ |
| 利益剰余金基準 | 1.9 | ％ |
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,858,402 | 5,531,552 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,021,962 | 1,569,953 |
| 電子記録債権 | 563,788 | 1,076,746 |
| 製品 | 561,741 | 767,521 |
| 仕掛品 | 3,648,453 | 4,068,439 |
| 原材料及び貯蔵品 | 846,806 | 1,094,496 |
| その他 | 121,928 | 220,175 |
| 貸倒引当金 | △2,600 | △2,500 |
| 流動資産合計 | 11,620,483 | 14,326,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,091,551 | 2,083,470 |
| 機械及び装置（純額） | 1,229,195 | 1,252,917 |
| その他（純額） | 1,514,310 | 2,663,416 |
| 有形固定資産合計 | 4,835,057 | 5,999,805 |
| 無形固定資産 | 203,225 | 314,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,963,945 | 2,306,101 |
| その他 | 390,239 | 392,943 |
| 投資その他の資産合計 | 3,354,185 | 2,699,044 |
| 固定資産合計 | 8,392,469 | 9,013,353 |
| 資産合計 | 20,012,952 | 23,339,738 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 617,472 | 838,878 |
| 電子記録債務 | 878,657 | 796,993 |
| 短期借入金 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 未払法人税等 | 82,863 | 227,184 |
| 賞与引当金 | 187,580 | 192,497 |
| 設備関係電子記録債務 | 78,731 | 501,321 |
| その他 | 822,707 | 1,147,745 |
| 流動負債合計 | 4,768,011 | 5,804,621 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 2,600,000 |
| 退職給付引当金 | 731,064 | 741,224 |
| その他 | 343,107 | 200,188 |
| 固定負債合計 | 1,074,171 | 3,541,413 |
| 負債合計 | 5,842,183 | 9,346,034 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 資本剰余金 | 3,468,202 | 3,468,202 |
| 利益剰余金 | 6,201,964 | 6,745,710 |
| 自己株式 | △1,265,546 | △1,558,247 |
| 株主資本合計 | 12,580,037 | 12,831,082 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,590,731 | 1,162,621 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,590,731 | 1,162,621 |
| 純資産合計 | 14,170,769 | 13,993,703 |
| 負債純資産合計 | 20,012,952 | 23,339,738 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,838,450 | 5,007,993 |
| 売上原価 | 4,037,075 | 4,210,691 |
| 売上総利益 | 801,375 | 797,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 852,645 | ※ 851,216 |
| 営業損失（△） | △51,270 | △53,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 290 | 735 |
| 受取配当金 | 43,575 | 51,915 |
| 固定資産賃貸料 | 16,551 | 16,052 |
| その他 | 3,313 | 1,777 |
| 営業外収益合計 | 63,731 | 70,480 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,776 | 16,665 |
| 固定資産賃貸費用 | 8,545 | 8,471 |
| 為替差損 | 1,567 | - |
| その他 | 590 | 448 |
| 営業外費用合計 | 18,479 | 25,585 |
| 経常損失（△） | △6,018 | △9,019 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 903,134 |
| 特別利益合計 | - | 903,134 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △6,018 | 894,115 |
| 法人税等 | 1,730 | 201,050 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △7,748 | 693,065 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △6,018 | 894,115 |
| 減価償却費 | 360,022 | 330,667 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,400 | △100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,407 | 4,916 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △34,991 | 10,160 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,866 | △52,650 |
| 支払利息 | 7,776 | 16,665 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △903,134 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,235,882 | △61,068 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,866,433 | △873,456 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 387,557 | 91,209 |
| その他 | △32,284 | △133,146 |
| 小計 | 41,651 | △675,821 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,986 | 52,770 |
| 利息の支払額 | △4,349 | △16,792 |
| 法人税等の支払額 | △104,270 | △54,253 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,981 | △694,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △624,234 | △664,905 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,065 | △101,031 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,264 | △1,660 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,046,047 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △50,281 |
| その他 | △2,974 | △15,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △698,538 | 212,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,600,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △151 | △292,701 |
| 配当金の支払額 | △173,355 | △148,948 |
| その他 | △3,895 | △3,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △177,403 | 2,154,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,617 | 54 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △901,541 | 1,673,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,985,346 | 3,858,402 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,083,805 | ※ 5,531,552 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賞与手当 | 238,474千円 | 246,153千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,737 | 40,938 |
| 退職給付費用 | 11,577 | 7,433 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,083,805千円 | 5,531,552千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,083,805 | 5,531,552 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,210 | 70.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 149,318 | 60.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,400,398 | 1,438,052 | 4,838,450 | － | 4,838,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 876 | 876 | △876 | － |
| 計 | 3,400,398 | 1,438,928 | 4,839,327 | △876 | 4,838,450 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 365,877 | △47,315 | 318,561 | △369,831 | △51,270 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,831千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,052,986 | 1,955,006 | 5,007,993 | － | 5,007,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 336,964 | 336,964 | △336,964 | － |
| 計 | 3,052,986 | 2,291,971 | 5,344,957 | △336,964 | 5,007,993 |
| セグメント利益 | 253,233 | 49,740 | 302,973 | △356,888 | △53,914 |
（注）１．セグメント利益の調整額△356,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 3,396,205 | 610,290 | 4,006,495 |
| 中国 | 3,712 | 18,628 | 22,340 |
| アジア（中国を除く） | 480 | 702,081 | 702,561 |
| 欧州 | － | 44,284 | 44,284 |
| 北米 | － | 62,768 | 62,768 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,400,398 | 1,438,052 | 4,838,450 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,400,398 | 1,438,052 | 4,838,450 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 2,951,273 | 1,191,429 | 4,142,702 |
| 中国 | － | 393,820 | 393,820 |
| アジア（中国を除く） | 101,713 | 85,174 | 186,888 |
| 欧州 | － | 254,186 | 254,186 |
| 北米 | － | 30,396 | 30,396 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,052,986 | 1,955,006 | 5,007,993 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,052,986 | 1,955,006 | 5,007,993 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間 純損失金額（△） | △３円11銭 | 283円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額又は中間純損失金額（△） （千円） | △7,748 | 693,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額又は中間 純損失金額（△）（千円） | △7,748 | 693,065 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,488 | 2,448 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 旭精機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 則嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。