| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 朋 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番23号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伏 見 公 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目28番23号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伏 見 公 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期中間連結会計期間 | 第128期中間連結会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,848 | 35,414 | 72,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,436 | 1,874 | 5,559 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,274 | 1,142 | 3,550 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,142 | 886 | 2,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,797 | 49,035 | 49,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,420 | 61,882 | 62,946 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 139.98 | 125.51 | 389.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 79.1 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,638 | 2,044 | 5,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △788 | △818 | △2,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △992 | △1,300 | △2,277 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,686 | 10,264 | 10,432 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
・設備・固定資産に関するリスク
当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。
なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業110周年を迎えた2024年度に新たに策定したパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のもと、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンとして掲げ、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。
上記のパーパス及びビジョンの実現に向け新たに策定した2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、既存事業の量的拡大・質的向上、新事業領域に繋がる成長投資等の事業戦略により、「連結純利益45億円、連結ROE8.0％以上、基礎収益30億円以上、基礎収益ROA4.1％以上」の達成に向け取り組んでおります。
※基礎収益の定義：「営業利益-配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）
中期経営計画の≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ）既存事業の量的拡大・質的向上
ⅱ）収益性向上及び安定化
ⅲ）海外事業の拡大及び自立化
ⅳ）新事業領域に繋がる成長投資
ⅴ）稼ぐDX化の推進
ⅵ）人的資本の最適化
ⅶ）資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
ⅷ）サステナブル経営の推進
また、企業の社会的責任である「SDGs」においては、サステナビリティ重要課題を2024年度に改定し、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。
なお、当社は製造設備の老朽化に対応し、品質維持と安定供給体制の強化を目的として、一部工場設備における大規模修繕工事を2025年度から2026年度にかけて実施することを計画しております。これに伴い、現行の中期経営計画の見直しを進めており、修正後の計画は2026年春頃の公表を予定しております。今後も、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、経営資源の最適配分と戦略的な意思決定を着実に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億6千3百万円減少し、618億8千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千2百万円減少し316億3千1百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千1百万円減少し302億5千1百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億2千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億9千4百万円、流動資産その他(未収入金・仮払金等)が7億8千3百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価の下落により1億7千2百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円減少し、128億4千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千6百万円減少し92億4千7百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少し35億9千9百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、損害賠償損失引当金が2億5千2百万円、流動負債その他（未払消費税等）が2億5千2百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が4千9百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少し、490億3千5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千4百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7％増加して79.1％となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主力の小麦粉の販売数量が増加したこと等により、売上高は354億1千4百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千5百万円(1.6％)の増収となりました。
しかしながら利益面では、主力の製粉及び食品事業において販売運賃等のコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや外食事業では人件費やフードコスト等など各種費用の大幅な増加等に加えて、老朽化した工場設備の修繕費用が増加したことにより、営業利益は16億9百万円と前中間連結会計期間に比べ6億3千2百万円(28.2%)の減益となりました。一方、前年同期は円安の影響から為替差損が発生しましたが、当期はほぼ発生しなかったこと等で営業外損益が改善したこともあり経常利益は18億7千4百万円と、前中間連結会計期間に比べ5億6千1百万円(23.0%)の減益となりました。
また、前中間連結会計期間に発生した損害賠償損失（特別損失）の反動等や、日東富士運輸㈱株式の一部譲渡に関する法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億3千1百万円(10.3％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、国内における麺用小麦粉の出荷好調の影響等もあり、売上高は298億7百万円と前中間連結会計期間に比べ3億1百万円(1.0%)の増収となりました。
営業利益につきましては、販売運賃等コスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや当社の一部工場における修繕費用の増加等により、15億4千7百万円と前中間連結会計期間に比べ4億9千8百万円(24.4%)の減益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6%引き下げられたことに伴い、当社においても７月10日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
(b) 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業などにより、売上高は55億5千7百万円と前中間連結会計期間に比べ2億8千1百万円(5.3%)の増収となりましたが、営業利益は人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、2百万円となり前中間連結会計期間に比べ1億5千2百万円(98.7％)の減益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、日東富士製粉㈱から日東富士運輸㈱への商流移管により、売上高は12億3千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千3百万円(28.3%)の増収となりました。営業利益につきましては、運賃単価の引き上げの効果等もあり、3千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千4百万円(71.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は102億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円(1.6％)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益18億4千5百万円、減価償却費9億円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額7億5千6百万円や棚卸資産の増加額6億4千3百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億4千4百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ4億6百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出8億3千6百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8億1千8百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2千9百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額12億7千7百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ3億7百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2024年5月20日公表の『中期経営計画2026』に掲げた重要課題への対応として、人的資本の最適化や物流事業の再編、調達の最適化、開発と一体となった営業体制の構築といった事業戦略を着実に実行しております。しかし、2025年度下期から2026年度に掛けて実施する大規模修繕への対応により、成長投資や生産拠点の最適化等の重要施策に遅れが生じ、『中期経営計画2026』にて掲げた2027年3月期の財務KPI達成時期も後ろ倒しになる見通しです。 なお、当社としては大規模修繕も含む生産拠点の最適化等の各種施策の推進によって、基礎収益の巡航水準への回復を見込んでおり、2027年度以降の事業環境を踏まえた中期経営計画につきましては、2026年春を目途にローリング方式にて公表する予定です。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当社は2024年10月に開発と販売の一体化を図ることで、よりお客様の声が製品に反映されるよう体制を整えることを目的として中央研究所を廃止し研究機能を営業部門へ統合いたしました。この組織改編により2024年度の研究開発費は上期317百万円、下期60百万円の合計377百万円となり、上期対比した際の乖離の要因となります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,384,728 | 9,384,728 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,384,728 | 9,384,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 9,384,728 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 59,056 | 64.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,445 | 4.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,507 | 1.65 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 1,238 | 1.36 |
| 日東富士製粉持株会 | 東京都中央区新川１丁目３番17号 | 1,029 | 1.13 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 | 863 | 0.95 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 625 | 0.69 |
| 鈴与株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 515 | 0.56 |
| 株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿３丁目26番13号 | 500 | 0.55 |
| 新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 新潟県新潟市中央区南万代町３丁目37号 | 280 | 0.31 |
| 計 | － | 70,060 | 76.80 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,445百株
株式会社日本カストディ銀行 1,507百株
２ 当社所有の自己株式2,623百株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式174百株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 262,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,424 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 8,842,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 280,028 | |||
| 発行済株式総数 | 9,384,728 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,424 | ― |
（注） １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が17,400株（議決権174個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川 １－28－23 | 262,300 | － | 262,300 | 2.79 |
| 計 | ― | 262,300 | － | 262,300 | 2.79 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式17,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,195 | 1,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,057 | 9,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,269 | 3,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,245 | 8,066 | |||||||||
| 短期貸付金 | 9,241 | 8,980 | |||||||||
| その他 | 1,442 | 658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,444 | 31,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,830 | 6,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,754 | 5,626 | |||||||||
| 土地 | 4,535 | 4,545 | |||||||||
| その他（純額） | 523 | 669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,644 | 17,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 470 | 460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 470 | 460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,394 | 8,221 | |||||||||
| 差入保証金 | 793 | 800 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,768 | 2,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125 | 79 | |||||||||
| その他 | 348 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,387 | 12,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,502 | 30,251 | |||||||||
| 資産合計 | 62,946 | 61,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,828 | 4,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 420 | 400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 786 | 641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 640 | 543 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 11 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | ※１ 524 | ※１ 271 | |||||||||
| その他 | 2,659 | 2,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,893 | 9,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,554 | 2,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 14 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 295 | 277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 635 | 665 | |||||||||
| その他 | 117 | 117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,625 | 3,599 | |||||||||
| 負債合計 | 13,519 | 12,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,141 | 4,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,519 | 38,385 | |||||||||
| 自己株式 | △570 | △571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,590 | 44,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,913 | 3,788 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 585 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,761 | 4,507 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,426 | 49,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,946 | 61,882 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,848 | 35,414 | |||||||||
| 売上原価 | 26,872 | 27,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,975 | 7,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 420 | 446 | |||||||||
| 販売運賃 | 1,530 | 1,669 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,235 | 1,311 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 206 | 224 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 11 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 7 | 8 | |||||||||
| 賃借料 | 398 | 424 | |||||||||
| その他 | 1,914 | 2,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,733 | 6,270 | |||||||||
| 営業利益 | 2,241 | 1,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 98 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 99 | 115 | |||||||||
| その他 | 55 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 租税公課 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 0 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 12 | 17 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 2,436 | 1,874 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 294 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 374 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 損害賠償損失 | ※１ 898 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 960 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,849 | 1,845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 791 | 613 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △221 | 82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 569 | 696 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,280 | 1,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,274 | 1,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | △124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △137 | △262 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,142 | 886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,131 | 888 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,849 | 1,845 | |||||||||
| 減価償却費 | 803 | 900 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124 | △92 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △22 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 7 | 8 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) | 898 | △252 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 41 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △18 | |||||||||
| 退職給付費用（組替調整分） | △82 | △95 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △294 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,275 | 476 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △294 | △643 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △212 | 700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △245 | 148 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △910 | △247 | |||||||||
| その他 | △1 | 22 | |||||||||
| 小計 | 2,529 | 2,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,007 | △756 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,638 | 2,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △63 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,140 | △836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 400 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | △59 | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △788 | △818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 27 | △21 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,019 | △1,277 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △122 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 121 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △992 | △1,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111 | △167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,798 | 10,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,686 | ※1 10,264 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置（リコール）を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収をいたしました。
当中間連結会計期間末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないものの発生可能性があると想定される賠償負担に関して、回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 損害賠償損失
「注記事項(中間連結貸借対照表関係) 損害賠償損失引当金」に記載のとおり、自主回収処置（リコール）を実施し、本件に関連してお取引先様より求められている賠償負担について、合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失として引当計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,054 | 百万円 | 1,299 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △63 | 〃 | △1 | 〃 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託別段預金 | － | 〃 | △11 | 〃 |
| 短期貸付金（注） | 8,695 | 〃 | 8,977 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,686 | 百万円 | 10,264 | 百万円 |
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 1,019 | 112.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月７日取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 140.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 27,834 | 5,274 | 73 | 33,182 | － | 33,182 |
| 海外事業（注３） | 1,665 | － | － | 1,665 | － | 1,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,500 | 5,274 | 73 | 34,848 | － | 34,848 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,500 | 5,274 | 73 | 34,848 | － | 34,848 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 1 | 892 | 898 | △898 | － |
| 計 | 29,505 | 5,275 | 965 | 35,746 | △898 | 34,848 |
| セグメント利益 | 2,045 | 154 | 20 | 2,221 | 20 | 2,241 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において19百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製粉及び食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 国内事業（注３） | 28,118 | 5,556 | 56 | 33,731 | － | 33,731 |
| 海外事業（注３） | 1,682 | － | － | 1,682 | － | 1,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,800 | 5,556 | 56 | 35,414 | － | 35,414 |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,800 | 5,556 | 56 | 35,414 | － | 35,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | 0 | 1,182 | 1,189 | △1,189 | － |
| 計 | 29,807 | 5,557 | 1,238 | 36,603 | △1,189 | 35,414 |
| セグメント利益 | 1,547 | 2 | 35 | 1,584 | 24 | 1,609 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 139円98銭 | 125円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,274 | 1,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,274 | 1,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,105,252 | 9,105,080 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間17,548株、当中間連結会計期間17,488株）
(重要な後発事象)
（株式譲渡による連結子会社の異動について）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の日東富士運輸株式会社の株式を丸全昭和運輸株式会社に一部譲渡することを決議し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い日東富士運輸株式会社は当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行することとなります。
（１）株式譲渡の理由
昨今の新物流効率化法をはじめとする法制度の整備により、荷待ち時間の削減や配送効率のさらなる向上が求められる中、当社は物流体制の強化を目的として、物流子会社である日東富士運輸株式会社を、丸全昭和運輸株式会社との合弁事業化（カーブアウト）により再編することを決定いたしました。
丸全昭和運輸株式会社は、貨物自動車運送事業をはじめ、港湾運送・倉庫・通関・構内作業など、総合物流サービスを展開する企業であり、同社の高度な運送ノウハウを活用することで、当社グループの物流機能の強化につながるものと判断しております。
合弁事業化後の新会社名は「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」です。今後は、共同配送の促進などを通じて、当社の顧客のみならず、製粉業界全体の物流効率化にも貢献してまいります。
（２）異動する子会社の概要
| ① | 名称 | 日東富士運輸株式会社 | ||
| ② | 所在地 | 東京都大田区東海6-2-1 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 秋山悟郎 | ||
| ④ | 事業内容 | 運送事業 | ||
| ⑤ | 資本金 | 25百万円 | ||
| ⑥ | 大株主及び持株比率 | 日東富士製粉株式会社 100% | ||
| ⑦ | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は日東富士運輸の発行済株式総数の100%を保有しております。 | |
| 人的関係 | 当該会社の取締役1名が当社から出向、取締役2名、監査役2名を当社役員・従業員が兼務しております。 | |||
| 取引関係 | 当社製品の運送を行っております。 | |||
（３）株式一部譲渡の相手先の概要
| ① | 名称 | 丸全昭和運輸株式会社 | ||
| ② | 所在地 | 横浜市中区南仲通2-15 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡田 廣次 | ||
| ④ | 事業内容 | 物流事業、構内作業及び機械荷役事業 他 | ||
| ⑤ | 資本金 | 10,127百万円 | ||
| ⑥ | 純資産 | 132,151百万円 | ||
| ⑦ | 総資産 | 192,088百万円 | ||
| ⑧ | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当する事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当する事項はございません。 | |||
| 取引関係 | 当社製品の運送を行う等の取引があります。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 該当する事項はございません。 | |||
（４）譲渡株式数，譲渡価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① | 異動前の所有株式数 | 46,600株（議決権所有割合：100％） | |
|---|---|---|---|
| ② | 譲渡株式数 | 31,066株 | |
| ③ | 譲渡価額 | 433,324,101円 | |
| ④ | 異動後の所有株式数 | 15,534株（議決権所有割合：33.3％） |
（５）日程
| ① | 取締役会決議日 | 2025年10月14日 | |
|---|---|---|---|
| ② | 契約締結日 | 2025年10月14日 | |
| ③ | 株式譲渡実行日 | 2025年10月31日 |
（６）その他、特約事項など
本株式譲渡は株式譲渡制限及び株式買戻しの特約条項が付されていることにより、譲渡代金として収受する対価は、負債として計上することといたしました。
（７）業績に与える影響
本株式譲渡に伴う当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
２ 【その他】
（１）期末配当
第127期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月７日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,277百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 140円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年6月10日 |
（２）中間配当
第128期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,277百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 140円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
日東富士製粉株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 秀 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製粉株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。