| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 倉 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 赤 石 昌 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 赤 石 昌 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,729 | 100,409 | 191,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,740 | 39,949 | 74,587 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 26,235 | 28,773 | 53,992 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,734 | 29,446 | 53,262 |
| 純資産額 | (百万円) | 266,313 | 256,032 | 285,004 |
| 総資産額 | (百万円) | 312,543 | 298,683 | 336,709 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 119.54 | 135.62 | 245.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 117.94 | 133.89 | 242.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 85.2 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,624 | 17,887 | 58,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,155 | △14,342 | △3,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,009 | △58,405 | △19,846 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 215,900 | 185,190 | 240,050 |
（注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の導入を契機に、スマートパチンコ機の普及が進展するとともに、好調な稼働を見せる機種が登場しており、市場の活性化に向け明るい兆しが見え始めております。一方、パチスロ市場におきましては、パチスロの新たなジャンルとして登場した「ボーナストリガー」機が複数導入され、パチスロの機種バラエティの充実が進むことで、堅調な市場を一層強固なものとすることが期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、人気アニメ作品「東京喰種」や「ブルーロック」などと新規タイアップした商品を積極的に投入いたしました。これら機種の中でも、４月に投入した「ｅ 東京喰種」は、市場全体の稼働を牽引するヒット機種となっており、複数回にわたり増産対応を行っております。加えて、「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」を業界第一弾で投入するなど、充実したラインナップにより、順調に販売台数を積み上げることができました。一方、パチスロ機関連事業におきましては、当社として初の「ボーナストリガー」機となる「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」を含む新規２タイトルの販売に加え、前期以前に販売し、好調な稼働を維持する２タイトルの増産対応も行いました。
以上の結果、売上高1,004億円（前年同期比10.7％増）、営業利益390億円（同7.6％増）、経常利益399億円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益287億円（同9.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高748億円（前年同期比97.1％増）、営業利益353億円（同122.9％増）、販売台数160千台（前年同期は83千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」（2025年７月）、「ｅフィーバーブルーロック」（2025年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ 東京喰種」（2025年４月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高173億円（前年同期比55.8％減）、営業利益67億円（同71.0％減）、販売台数40千台（前年同期は80千台）となりました。
新規販売タイトルは、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」（2025年５月）、「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（2025年７月）の２タイトルでありますが、長期稼働中であるＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ からくりサーカス」、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」の増産を行いました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高80億円（前年同期比39.6％減）、営業利益6億円（同42.4％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同期比26.0％減）、営業利益83百万円（同0.9％減）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は2,986億円であり、前連結会計年度末と比べ380億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が136億円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が103億円増加しましたが、現金及び預金が548億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が39億円、商品及び製品が31億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は426億円であり、前連結会計年度末と比べ90億円減少しました。これは主に、未払法人税等が48億円、支払手形及び買掛金が36億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が7億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ289億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益287億円を計上した一方、自己株式の取得452億円、配当金の支払い132億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,560億円となり、自己資本比率は1.0ポイント増加し、85.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ548億円減少し、1,851億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ57億円減少し、178億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益399億円、有償支給未収入金の減少額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）39億円、棚卸資産の減少額36億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額159億円、売上債権の増加額98億円、仕入債務の減少額36億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ121億円減少し、143億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出148億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ473億円減少し、584億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出452億円、配当金の支払額132億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は102億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、従来賃借設備であった「SANKYO本社ビル」（東京都渋谷区）を購入いたしました。
なお、詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等」をご参照ください。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、本取引は関連当事者取引に該当するため、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で取締役会において決議しております。
(1) 取得の理由
近年の不動産市況や賃料動向、加えて長期的な事業継続に向けた安定的な本社機能の確保や柔軟な施設運営の必要性が増していることから、SANKYO本社ビルの自己所有が適切と判断し、今回の取得を決定しております。
(2) 取得資産の内容
| ①名称 | SANKYO本社ビル |
|---|---|
| ②所在地 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| ③土地面積 | 1,454.55㎡ |
| ④床面積 | 8,852.91㎡ |
| ⑤取得価額 | 12,950百万円 |
（注）本取得価額は、独立した複数の第三者算定機関から取得した鑑定書等を基に決定しております。
(3) 取得先の概要
| ①名称 | 株式会社マーフコーポレーション | |
| ②所在地 | 東京都港区南青山七丁目１番29号（201） | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 毒島 秀行 | |
| ④事業内容 | 有価証券の保有及び運用業務、不動産の保有及び管理並びに賃貸借業務 | |
| ⑤資本金 | 9,060万円 | |
| ⑥当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社株式4,000,000株（所有割合（注）1.95％）を所有 |
| 人的関係 | 当社の取締役会長毒島秀行が同社代表取締役を兼務、当社の取締役（監査等委員）石山俊明が同社取締役を兼務 | |
| 取引関係 | 事務所の賃借 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当社の取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しており、関連当事者に該当 | |
（注）所有割合は、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（260,000,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（55,691,971株）を控除した株式数（204,308,029株）に対する割合（小数点第２位未満を切り捨て。）となっております。
(4) 日程
| ①取締役会決議日 | 2025年９月25日 |
|---|---|
| ②売買契約締結日 | 2025年９月25日 |
| ③物件引渡日 | 2025年９月30日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 合計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 | 260,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 260,000,000 | 260,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 260,000,000 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 31,926 | 15.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,997 | 6.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 10,574 | 5.17 |
| 毒島 秀行 | 東京都渋谷区 | 8,000 | 3.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 4,378 | 2.14 |
| 毒島 壮 | 東京都千代田区 | 4,339 | 2.12 |
| 毒島 章子 | 群馬県桐生市 | 4,000 | 1.95 |
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山七丁目１番29号(201) | 4,000 | 1.95 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 3,340 | 1.63 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 3,095 | 1.51 |
| 合計 | － | 86,653 | 42.41 |
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 31,926千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 12,997千株 |
３ 上記のほか当社所有の自己株式が55,691千株あります。
なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,247千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 55,691,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 204,162,200 | 2,041,622 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 145,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 260,000,000 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 2,041,622 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式15,800株（議決権数158個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式1,247,500株（議決権数12,475個）が含まれております。
なお、当該議決権の数12,475個は、議決権不行使となっております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 55,691,900 | － | 55,691,900 | 21.42 |
| 合計 | － | 55,691,900 | － | 55,691,900 | 21.42 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する株式1,247,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 180,064 | 125,206 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,993 | 26,312 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,400 | 5,950 | |||||||||
| 有価証券 | 59,985 | 59,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,441 | 298 | |||||||||
| 仕掛品 | 133 | 471 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,934 | 15,063 | |||||||||
| その他 | 12,601 | 9,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 294,541 | 242,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,482 | 41,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 327 | 289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327 | 289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,349 | 6,321 | |||||||||
| その他 | 9,029 | 8,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,357 | 14,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,167 | 56,045 | |||||||||
| 資産合計 | 336,709 | 298,683 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,623 | 8,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,769 | 11,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 870 | 879 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 154 | 154 | |||||||||
| その他 | 11,442 | 10,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,860 | 32,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 933 | 850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,254 | 5,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76 | 63 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 3,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,844 | 9,841 | |||||||||
| 負債合計 | 51,704 | 42,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 290,721 | 306,054 | |||||||||
| 自己株式 | △48,375 | △93,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 280,936 | 251,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,524 | 3,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,478 | 3,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,590 | 1,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,004 | 256,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 336,709 | 298,683 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,729 | 100,409 | |||||||||
| 売上原価 | 36,516 | 40,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,212 | 59,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,924 | ※1 20,499 | |||||||||
| 営業利益 | 36,288 | 39,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 337 | |||||||||
| その他 | 198 | 313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457 | 916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 36,740 | 39,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 113 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 36,626 | 39,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,054 | 11,312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △663 | △135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,391 | 11,176 | |||||||||
| 中間純利益 | 26,235 | 28,773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,235 | 28,773 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 26,235 | 28,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △507 | 665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △501 | 672 | |||||||||
| 中間包括利益 | 25,734 | 29,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,734 | 29,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 36,626 | 39,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,074 | 1,225 | |||||||||
| 減損損失 | 113 | - | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △43 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △258 | △602 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,360 | △9,869 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,065 | 3,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,601 | △3,695 | |||||||||
| その他 | △8,308 | 2,700 | |||||||||
| 小計 | 33,074 | 33,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 233 | 529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,683 | △15,980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,624 | 17,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,158 | △14,884 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 22 | |||||||||
| その他 | 0 | 519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,155 | △14,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △45,245 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 25 | 95 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,034 | △13,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,009 | △58,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,459 | △54,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 205,440 | 240,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 215,900 | ※1 185,190 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,432百万円、株式数は1,247,500株であります。
（中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,491 | 百万円 | 2,864 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,573 | 百万円 | 1,108 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,818 | 百万円 | 1,471 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 411 | 百万円 | 418 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 研究開発費 | 8,379 | 百万円 | 10,267 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 155,907 | 百万円 | 125,206 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 59,992 | 百万円 | 59,984 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 215,900 | 百万円 | 185,190 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,034 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,837 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,255 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 9,193 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が45,244百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が93,240百万円となっております。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 | － | 90,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 | － | 90,729 |
| セグメント利益 | 15,841 | 23,272 | 1,074 | 40,187 | 84 | 40,272 | △3,984 | 36,288 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 113 | 113 |
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,853 | 17,334 | 8,026 | 100,215 | 193 | 100,409 | － | 100,409 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 74,853 | 17,334 | 8,026 | 100,215 | 193 | 100,409 | － | 100,409 |
| セグメント利益 | 35,311 | 6,740 | 618 | 42,670 | 83 | 42,754 | △3,716 | 39,038 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 144 | 90,612 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 144 | 90,612 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 117 | 117 |
| 外部顧客への売上高 | 37,981 | 39,200 | 13,285 | 90,467 | 261 | 90,729 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 74,853 | 17,334 | 8,026 | 100,215 | 70 | 100,285 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,853 | 17,334 | 8,026 | 100,215 | 70 | 100,285 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 123 | 123 |
| 外部顧客への売上高 | 74,853 | 17,334 | 8,026 | 100,215 | 193 | 100,409 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
（１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益 | 119円54銭 | 135円62銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 26,235 | 28,773 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 26,235 | 28,773 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 219,474,433 | 212,155,796 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 117円94銭 | 133円89銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 2,973,032 | 2,745,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,334,754株、当中間連結会計期間において1,283,154株であります。
２ 【その他】
第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 9,193百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 45.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。