6463 ＴＰＲ株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策の動向等による不確実性が残るなか、総じて底堅く推移しました。中国では、買い替え支援策の継続や米国以外向け輸出の拡大を背景に、需要は堅調に推移しました。日本では、雇用・所得環境の改善がみられる一方、通商環境の不透明感から輸出関連を中心に弱さが残り、緩やかな回復となりました。米国では、個人消費は堅調に推移する一方、物価上昇圧力が引き続きみられました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。米国では、一部の欧米系メーカーにおいて販売の低迷がみられました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間においては、引き続き売上高はファルテックグループでの減少が主因となり前年同期比で減収となりました。営業利益及び経常利益は、品種構成の影響により前年同期比で減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有資産の売却益を特別利益として計上したことにより、前年同期比で増益となりました。

当中間連結会計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　903億41百万円  （前年同期比　   4.8%減）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 43億74百万円  （前年同期比　   9.2%減）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 67億74百万円  （前年同期比　   2.8%減）

　親会社株主に帰属する中間純利益　　　　 49億53百万円  （前年同期比　  48.0%増）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は240億69百万円で、前年同期に比べて95百万円の増収となりました。セグメント損失は25百万円で、前年同期に比べて３億33百万円の減益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は230億７百万円で、前年同期に比べて６億34百万円の増収となりました。セグメント利益は40億35百万円で、前年同期に比べて１億71百万円の増益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は79億54百万円で、前年同期に比べて４億44百万円の減収となりました。セグメント損失は１億58百万円で、前年同期に比べて１億62百万円の減益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は13億39百万円で、前年同期に比べて67百万円の減収となりました。セグメント利益は１億71百万円で、前年同期に比べて９百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は339億70百万円で、前年同期に比べて48億15百万円の減収となりました。セグメント利益は１億22百万円で、前年同期に比べて３億９百万円の減益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して71億14百万円減少し、2,846億64百万円となりました。これは主に現金及び預金が39億97百万円、有形固定資産が30億68百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して42億83百万円減少し、888億59百万円となりました。これは主に未払法人税等が７億65百万円増加した一方で、短期借入金が37億99百万円、電子記録債務が14億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して28億30百万円減少し、1,958億５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が25億16百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が54億39百万円減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して67億80百万円減少し、540億17百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、103億14百万円（前年同期比5.1%減）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益79億61百万円、減価償却費58億１百万円、法人税等の支払額14億22百万円、仕入債務の減少額12億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、59億２百万円（前年同期比5.2%増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出45億４百万円、定期預金の預入による支出32億66百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入21億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、85億７百万円（前年同期比176.8%増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額39億18百万円、配当金の支払額16億64百万円、リース債務の返済による支出12億90百万円、非支配株主への配当金の支払額11億78百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は135,000,000株増加し、270,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は34,300,099株増加し、発行済株式総数は68,600,198株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は34,300,099株増加し、68,600,198株となっております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。

その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式75株、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式66株が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、上記信託口が所有する当社株式48,400株（議決権の数484個）が含まれております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式48,400株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（注）債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。なお、債務保証損失引当金は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（注）2024年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,697百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2025年５月23日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（注）１．2025年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が962百万円増加しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当中間連結会計期間171千株、前中間連結会計期間391千株）を控除しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款変更、自己株式取得に係る事項の一部修正、株主優待制度の修正）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

　株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年９月30日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数　　　　　34,300,099株

分割により増加する株式数　　　　　34,300,099株

分割後の発行済株式の総数　　　　　68,600,198株

分割後の発行可能株式の総数　　　 270,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

（3）変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　2025年８月８日（金曜日）

　効力発生日　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

３．株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部修正

（1）修正の理由

　今回の株式分割に伴い、2025年６月24日開示の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得する株式の総数」を修正いたしました。

（2）修正の内容

　修正の内容は以下のとおりです。

（表中下線は修正部分）

（ご参考）詳細は2025年６月24日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

４．株主優待制度の修正

　当社では、毎年３月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主様に対し、優待品を贈呈しております。株式分割に伴い、贈呈基準を分割比率に基づき調整し、以下のとおり修正いたしました。なお、贈呈基準に実質的な変更はありません。

（表中下線は修正部分）

（ご参考）修正前の株主優待制度の詳細は2023年12月21日付「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,665百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,665百万円には、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,643百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,643百万円には、上記信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

３．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。