【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | TDK株式会社 |
| 【英訳名】 | TDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 齋藤 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6778)1068 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・SRグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6778)1068 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・SRグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 中間連結会計期間 | 第130期 中間連結会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,089,501 | 1,183,363 | 2,204,806 |
| 税引前利益 | (百万円) | 137,304 | 147,477 | 237,808 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 105,710 | 111,406 | 167,161 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 34,896 | 143,088 | 140,941 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,720,414 | 1,913,041 | 1,800,070 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,512,840 | 3,957,393 | 3,541,415 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 55.72 | 58.70 | 88.10 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 55.64 | 58.63 | 87.98 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.0 | 48.3 | 50.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 205,862 | 189,379 | 445,839 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △100,001 | △128,291 | △244,842 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,792 | 28,221 | △143,333 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 696,712 | 795,039 | 697,307 |
(注)1. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成しております。
3. 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。「基本的1株当たり中間(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の過度な高関税措置による減速懸念が後退したものの、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクなどにより、極めて不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前年同期と比べ円高傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間は、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の3つのセグメントにおいて、ICT市場及び産業機器市場における堅調な部品需要や関税措置による前倒し需要等により前年同期と比べ増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,183,363百万円(前中間連結会計期間1,089,501百万円、前中間連結会計期間比8.6%増)となりました。
利益につきましては、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益147,627百万円(同133,302百万円、同比10.7%増)、税引前利益147,477百万円(同137,304百万円、同比7.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益111,406百万円(同105,710百万円、同比5.4%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、58円70銭(同55円72銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、146円8銭及び168円7銭と前年同期に比べ対米ドルで4.4%の円高、対ユーロで1.2%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約417億円の減収、営業利益で約92億円の減益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
- 受動部品セグメント
当セグメントは①コンデンサ②インダクティブデバイス③その他受動部品で構成され、売上高は、285,652百万円(前中間連結会計期間284,966百万円、同比0.2%増)となりました。
① コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、121,836百万円(前中間連結会計期間119,505百万円、同比2.0%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
② インダクティブデバイスの売上高は、104,122百万円(前中間連結会計期間103,505百万円、同比0.6%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
③ その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、59,694百万円(前中間連結会計期間61,956百万円、同比3.7%減)となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
- センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、107,916百万円(前中間連結会計期間94,859百万円、同比13.8%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
- 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、115,753百万円(前中間連結会計期間110,945百万円、同比4.3%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
- エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、648,138百万円(前中間連結会計期間571,973百万円、同比13.3%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
- その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,904百万円(前中間連結会計期間26,758百万円、同比3.2%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
2025年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末と比較して415,978百万円増加し、3,957,393百万円となりました。現金及び現金同等物が97,732百万円増加したほか、営業債権が145,237百万円、有形固定資産が70,219百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して300,138百万円増加し、2,030,299百万円となりました。営業債務が154,291百万円、社債及び借入金(流動)が55,150百万円、その他の金融負債(流動)が48,142百万円それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して112,971百万円増加し、1,913,041百万円となりました。主に利益剰余金が81,331百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、189,379百万円となり、前中間連結会計期間比16,483百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、128,291百万円となり、前中間連結会計期間比28,290百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、28,221百万円となり、前中間連結会計期間の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は61,013百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2025年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して97,732百万円増加し、795,039百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約中間連結財務諸表注記 2．作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、133,785百万円(売上高比11.3%)です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000,000 |
| 計 | 7,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,943,859,885 | 1,943,859,885 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,943,859,885 | 1,943,859,885 | - | - |
(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち725,000株は、事後交付型株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権1,295百万円)によるものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日〜2025年9月30日 | - | 1,943,859,885 | - | 32,641 | - | 59,256 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 511,407 | 26.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 238,997 | 12.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 英国 ロンドン (東京都港区港南2-15-1) | 48,263 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 米国 ボストン (東京都港区港南2-15-1) | 40,602 | 2.14 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 米国 ノースクインシー (東京都港区港南2-15-1) | 40,028 | 2.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 米国 ボストン (東京都港区港南2-15-1) | 39,807 | 2.10 |
| CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | 米国 ニューヨーク (東京都新宿区新宿6-27-30) | 37,449 | 1.97 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | ノルウェー オスロ (東京都新宿区新宿6-27-30) | 31,072 | 1.64 |
| HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 中国 香港 (東京都中央区日本橋3-11-1) | 30,951 | 1.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 英国 ロンドン (東京都港区港南2-15-1) | 27,825 | 1.47 |
| 計 | - | 1,046,400 | 55.13 |
(注) 1.上記のほか、自己株式が45,909千株あります。
2.2020年5月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 6,502,400 | 5.02 |
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、上記(注)2における大量保有報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。
4.2022年11月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 英国 ロンドン | 463,906 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 42,303,000 | 10.88 |
| 計 | - | 42,766,906 | 11.00 |
5.2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者2社が2023年10月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 8,945,600 | 2.30 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 10,605,100 | 2.73 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 640,369 | 0.16 |
| 計 | - | 20,191,069 | 5.19 |
6.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、上記(注)2、4及び5における変更報告書に係る保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。
7.2025年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社が2025年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式 会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 52,097,500 | 2.68 |
| Aperio Group, LLC | 米国 サウサリート | 2,367,277 | 0.12 |
| BlackRock Advisers, LLC | 米国 ウィルミントン | 2,515,370 | 0.13 |
| BlackRock (Netherlands) BV | オランダ アムステルダム | 5,840,875 | 0.30 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン | 6,224,725 | 0.32 |
| BlackRock Asset Management Canada Limited | カナダ トロント | 2,261,900 | 0.12 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド ダブリン | 17,618,325 | 0.91 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 サンフランシスコ | 39,182,200 | 2.02 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 サンフランシスコ | 27,130,375 | 1.40 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 2,677,220 | 0.14 |
| 計 | － | 157,915,767 | 8.12 |
8.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 52,863,420 | 2.72 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 109,189,600 | 5.62 |
| 計 | - | 162,053,020 | 8.34 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 45,908,600 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 1,380,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,896,396,900 | 18,963,969 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 174,385 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,943,859,885 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 18,963,969 | - | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| TDK株式会社 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 45,908,600 | - | 45,908,600 | 2.36 |
| (相互保有株式) | |||||
| 戸田工業株式会社 | 広島県広島市南区京橋町1-23 | 1,350,000 | - | 1,350,000 | 0.07 |
| 由利工業株式会社 | 秋田県由利本荘市西目町 沼田新道下2-659 | 30,000 | - | 30,000 | 0.00 |
| 計 | - | 47,288,600 | - | 47,288,600 | 2.43 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 697,307 | 795,039 | |
| 営業債権 | 583,133 | 728,370 | |
| その他の金融資産 | 6 | 77,304 | 79,117 |
| 棚卸資産 | 410,038 | 475,599 | |
| 未収法人所得税 | 5,852 | 5,659 | |
| その他の流動資産 | 63,224 | 85,558 | |
| 流動資産合計 | 1,836,858 | 2,169,342 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 42,186 | 45,601 | |
| その他の金融資産 | 6 | 183,840 | 190,604 |
| 有形固定資産 | 5 | 1,030,122 | 1,100,341 |
| 使用権資産 | 73,230 | 70,416 | |
| のれん | 164,868 | 177,837 | |
| 無形資産 | 49,159 | 47,941 | |
| 長期前渡金 | 93,850 | 88,747 | |
| 繰延税金資産 | 54,651 | 54,821 | |
| その他の非流動資産 | 12,651 | 11,743 | |
| 非流動資産合計 | 1,704,557 | 1,788,051 | |
| 資産合計 | 3,541,415 | 3,957,393 |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6 | 187,145 | 242,295 |
| リース負債 | 12,654 | 12,122 | |
| 営業債務 | 392,502 | 546,793 | |
| その他の金融負債 | 6 | 114,502 | 162,644 |
| 未払法人所得税 | 41,093 | 56,467 | |
| 引当金 | 12,329 | 11,742 | |
| その他の流動負債 | 338,235 | 355,444 | |
| 流動負債合計 | 1,098,460 | 1,387,507 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6 | 346,001 | 356,107 |
| リース負債 | 62,600 | 59,788 | |
| その他の金融負債 | 6 | 4,719 | 3,643 |
| 退職給付に係る負債 | 95,368 | 101,125 | |
| 引当金 | 13,124 | 12,438 | |
| 繰延税金負債 | 94,678 | 93,821 | |
| その他の非流動負債 | 15,211 | 15,870 | |
| 非流動負債合計 | 631,701 | 642,792 | |
| 負債合計 | 1,730,161 | 2,030,299 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 32,641 | 32,641 | |
| 資本剰余金 | 264 | 400 | |
| 利益剰余金 | 1,273,453 | 1,354,784 | |
| その他の資本の構成要素 | 509,555 | 540,950 | |
| 自己株式 | △15,843 | △15,734 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,800,070 | 1,913,041 | |
| 非支配持分 | 11,184 | 14,053 | |
| 資本合計 | 1,811,254 | 1,927,094 | |
| 負債及び資本合計 | 3,541,415 | 3,957,393 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高 | 4,8 | 1,089,501 | 1,183,363 |
| 売上原価 | △735,388 | △798,959 | |
| 売上総利益 | 354,113 | 384,404 | |
| 販売費及び一般管理費 | △237,989 | △250,192 | |
| その他の営業収益 | 9 | 17,320 | 13,692 |
| その他の営業費用 | 9 | △142 | △277 |
| 営業利益 | 133,302 | 147,627 | |
| 金融収益 | 13,664 | 15,650 | |
| 金融費用 | △8,191 | △15,040 | |
| 持分法による投資損益 | △1,471 | △760 | |
| 税引前利益 | 137,304 | 147,477 | |
| 法人所得税費用 | △29,847 | △34,114 | |
| 中間利益 | 107,457 | 113,363 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 105,710 | 111,406 | |
| 非支配持分 | 1,747 | 1,957 | |
| 中間利益 | 107,457 | 113,363 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額（円） | 金額（円） | |
| 1株当たり中間利益 | 10 | ||
| 基本的1株当たり中間利益 | 55.72 | 58.70 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益 | 55.64 | 58.63 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 中間利益 | 107,457 | 113,363 | |
| その他の包括利益(税効果考慮後) | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額 | 4,728 | △1,216 | |
| 確定給付制度の再測定 | 3 | △827 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 26 | 142 | |
| 合計 | 4,757 | △1,901 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △73,905 | 34,470 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △1,612 | 78 | |
| 合計 | △75,517 | 34,548 | |
| その他の包括利益(税効果考慮後)合計 | △70,760 | 32,647 | |
| 中間包括利益 | 36,697 | 146,010 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 34,896 | 143,088 | |
| 非支配持分 | 1,801 | 2,922 | |
| 中間包括利益 | 36,697 | 146,010 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累積される金額 | 自己株式 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 2024年4月1日残高 | 32,641 | 34 | 1,138,732 | 551,998 | - | △16,073 | 1,707,332 | 7,609 | 1,714,941 | |
| 中間包括利益 | ||||||||||
| 中間利益 | - | - | 105,710 | - | - | - | 105,710 | 1,747 | 107,457 | |
| その他の包括利益 (税効果考慮後) | - | - | - | △70,814 | - | - | △70,814 | 54 | △70,760 | |
| 中間包括利益合計 | - | - | 105,710 | △70,814 | - | - | 34,896 | 1,801 | 36,697 | |
| 所有者との取引等 | ||||||||||
| 非支配株主との資本取引 | - | 19 | - | - | - | - | 19 | 1,275 | 1,294 | |
| 配当金の支払 | 7 | - | - | △22,005 | - | - | - | △22,005 | △95 | △22,100 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | △1 | △1 | - | △1 | |
| 株式報酬取引 | - | 173 | - | - | - | - | 173 | 81 | 254 | |
| ストックオプションの 権利行使 | - | △68 | - | - | - | 68 | 0 | - | 0 | |
| 事後交付型株式報酬制度に基づく株式支給 | - | △101 | - | - | - | 101 | - | - | - | |
| 所有者との取引等合計 | - | 23 | △22,005 | - | - | 168 | △21,814 | 1,261 | △20,553 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | △80 | 80 | - | - | - | - | - | |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 | - | - | - | △10,362 | 10,362 | - | - | - | - | |
| 2024年9月30日残高 | 32,641 | 57 | 1,222,357 | 470,902 | 10,362 | △15,905 | 1,720,414 | 10,671 | 1,731,085 | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 2025年4月1日残高 | 32,641 | 264 | 1,273,453 | 509,555 | △15,843 | 1,800,070 | 11,184 | 1,811,254 | |
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益 | - | - | 111,406 | - | - | 111,406 | 1,957 | 113,363 | |
| その他の包括利益 (税効果考慮後) | - | - | - | 31,682 | - | 31,682 | 965 | 32,647 | |
| 中間包括利益合計 | - | - | 111,406 | 31,682 | - | 143,088 | 2,922 | 146,010 | |
| 所有者との取引等 | |||||||||
| 非支配株主との資本取引 | - | △1 | - | - | - | △1 | - | △1 | |
| 配当金の支払 | 7 | - | - | △30,362 | - | - | △30,362 | △110 | △30,472 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | △0 | △0 | - | △0 | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | - | 0 | 0 | - | 0 | |
| 株式報酬取引 | - | 245 | - | - | - | 245 | 57 | 302 | |
| ストックオプションの 権利行使 | - | △36 | - | - | 37 | 1 | - | 1 | |
| 事後交付型株式報酬制度に基づく株式支給 | - | △72 | - | - | 72 | - | - | - | |
| 所有者との取引等合計 | - | 136 | △30,362 | - | 109 | △30,117 | △53 | △30,170 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 287 | △287 | - | - | - | - | |
| 2025年9月30日残高 | 32,641 | 400 | 1,354,784 | 540,950 | △15,734 | 1,913,041 | 14,053 | 1,927,094 | |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 107,457 | 113,363 | |
| 減価償却費及び償却費 | 94,957 | 96,576 | |
| 減損損失(又は戻入れ) | 2,480 | 1,670 | |
| 金融収益 | △13,664 | △15,650 | |
| 金融費用 | 8,191 | 15,040 | |
| 持分法による投資損益 | 1,471 | 760 | |
| 法人所得税費用 | 29,847 | 34,114 | |
| 資産及び負債の増減 | |||
| 営業債権の減少(△増加) | △49,771 | △138,582 | |
| 棚卸資産の減少(△増加) | △15,204 | △57,036 | |
| 長期前渡金の減少(△増加) | 6,766 | 6,187 | |
| その他の流動資産の減少(△増加) | △13,634 | △20,222 | |
| 営業債務の増加(△減少) | 70,621 | 153,558 | |
| その他の流動負債の増加(△減少) | 3,448 | 14,315 | |
| 退職給付に係る負債の増加(△減少) | △1,603 | △151 | |
| その他の金融資産の減少(△増加) | △11,838 | △2,277 | |
| その他の金融負債の増加(△減少) | 4,652 | 4,787 | |
| その他 | △895 | △3,063 | |
| 小計 | 223,281 | 203,389 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,863 | 9,825 | |
| 利息の支払額 | △4,285 | △3,957 | |
| 法人所得税の支払額 | △22,997 | △19,878 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,862 | 189,379 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得 | △93,451 | △112,739 | |
| 固定資産の売却等 | 16,248 | 9,078 | |
| 定期預金の払戻 | 33,719 | 59,588 | |
| 定期預金の預入 | △46,028 | △62,638 | |
| 有価証券の売却及び償還 | 150 | 6,827 | |
| 有価証券の取得 | △4,958 | △12,527 | |
| 関連会社の取得 | △5,975 | △3,966 | |
| 事業の取得 | - | △1,343 | |
| 子会社の取得－取得現金控除後 | 12 | - | △10,241 |
| その他 | 294 | △330 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,001 | △128,291 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金による調達額 | 13,660 | 6,771 | |
| 長期借入金の返済額 | △73,874 | △36,172 | |
| 短期借入金の増減(純額) | 54,920 | 15,048 | |
| 社債による調達額 | - | 50,000 | |
| 社債の償還による支出 | - | △30,000 | |
| コマーシャル・ペーパーの増減(純額) | - | 59,902 | |
| リース負債の返済額 | △6,734 | △6,333 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △21,963 | △30,360 |
| その他 | 1,199 | △635 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,792 | 28,221 | |
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | △26,355 | 8,423 | |
| 現金及び現金同等物の増加 | 46,714 | 97,732 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,998 | 697,307 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 696,712 | 795,039 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4．セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に、代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役副社長執行役員 山西哲司によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3. 重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。
| 区分 | 主な事業・製品 |
|---|---|
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
| エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
| その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等 |
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
(2)報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位 百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 受動部品 | センサ 応用製品 | 磁気 応用製品 | エナジー 応用製品 | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 284,966 | 94,859 | 110,945 | 571,973 | 26,758 | - | 1,089,501 | ||||||
| セグメント間取引 | 2,064 | 573 | 34 | 1 | 2,920 | △5,592 | - | ||||||
| 合計 | 287,030 | 95,432 | 110,979 | 571,974 | 29,678 | △5,592 | 1,089,501 | ||||||
| セグメント利益（△損失） | 28,892 | 3,186 | 1,780 | 123,360 | △1,290 | △22,626 | 133,302 | ||||||
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位 百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 受動部品 | センサ 応用製品 | 磁気 応用製品 | エナジー 応用製品 | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 285,652 | 107,916 | 115,753 | 648,138 | 25,904 | - | 1,183,363 | ||||||
| セグメント間取引 | 2,337 | 10 | 29 | 1 | 2,262 | △4,639 | - | ||||||
| 合計 | 287,989 | 107,926 | 115,782 | 648,139 | 28,166 | △4,639 | 1,183,363 | ||||||
| セグメント利益（△損失） | 14,792 | 12,082 | 11,905 | 137,661 | △3,972 | △24,841 | 147,627 | ||||||
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
5. 有形固定資産
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ126,171百万円及び151,679百万円です。
6. 金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 社債(1年以内償還予定分を含む) | 219,578 | 212,174 | 239,441 | 231,863 | |||
| 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | 193,610 | 192,332 | 163,902 | 162,976 | |||
公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。
上記の社債(1年以内償還予定分を含む)及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 先物為替予約 | - | 575 | - | 575 | |||
| 直物為替先渡取引 | - | 53 | - | 53 | |||
| 通貨スワップ | - | 5 | - | 5 | |||
| 通貨オプション | - | 1 | - | 1 | |||
| コマーシャル・ペーパー | - | 26 | - | 26 | |||
| SAFE投資 | - | - | 2,479 | 2,479 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 359 | 359 | |||
| 株式 | 2,267 | - | 150,979 | 153,246 | |||
| 投資信託 | 3,393 | - | - | 3,393 | |||
| 信託資金投資 | 10,183 | - | - | 10,183 | |||
| 合計 | 15,843 | 660 | 153,817 | 170,320 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 先物為替予約 | - | 1,199 | - | 1,199 | |||
| 直物為替先渡取引 | - | 156 | - | 156 | |||
| 通貨オプション | - | 558 | - | 558 | |||
| 合計 | - | 1,913 | - | 1,913 | |||
(単位 百万円)
| 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 先物為替予約 | - | 450 | - | 450 | |||
| 直物為替先渡取引 | - | 162 | - | 162 | |||
| 通貨スワップ | - | 93 | - | 93 | |||
| 通貨オプション | - | 2 | - | 2 | |||
| コマーシャル・ペーパー | - | 27 | - | 27 | |||
| SAFE投資 | - | - | 4,015 | 4,015 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 134 | 134 | |||
| 株式 | 2,951 | - | 154,487 | 157,438 | |||
| 投資信託 | 4,799 | - | - | 4,799 | |||
| 信託資金投資 | 11,491 | - | - | 11,491 | |||
| 合計 | 19,241 | 734 | 158,636 | 178,611 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 先物為替予約 | - | 513 | - | 513 | |||
| 直物為替先渡取引 | - | 2 | - | 2 | |||
| 合計 | - | 515 | - | 515 | |||
レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高です。
レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも0.5倍です。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりです。
金融資産
(単位 百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 145,519 | 153,817 | |
| 利得または損失 | |||
| 純損益 | 1,864 | 1,287 | |
| その他の包括利益 | △147 | △2,904 | |
| 購入 | 4,007 | 12,349 | |
| 売却 | - | △6,813 | |
| その他 | △6,688 | 900 | |
| 期末残高 | 144,555 | 158,636 |
純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。
7. 配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,005 | 58 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,362 | 16 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 |
基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 26,564 | 70 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 30,367 | 16 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 |
8. 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 13,298 | 19,675 | 23,992 | 40,004 | 22,536 | 119,505 | |
| インダクティブデバイス | 13,181 | 9,977 | 23,011 | 43,219 | 14,117 | 103,505 | |
| その他受動部品 | 5,220 | 6,729 | 14,477 | 22,962 | 12,568 | 61,956 | |
| 受動部品 | 31,699 | 36,381 | 61,480 | 106,185 | 49,221 | 284,966 | |
| センサ応用製品 | 10,706 | 6,727 | 14,532 | 42,802 | 20,092 | 94,859 | |
| 磁気応用製品 | 13,227 | 606 | 1,798 | 20,391 | 74,923 | 110,945 | |
| エナジー応用製品 | 21,325 | 24,427 | 12,475 | 404,493 | 109,253 | 571,973 | |
| その他 | 7,749 | 2,046 | 659 | 12,273 | 4,031 | 26,758 | |
| 売上高 合計 | 84,706 | 70,187 | 90,944 | 586,144 | 257,520 | 1,089,501 | |
(単位 百万円)
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 13,811 | 21,600 | 21,717 | 40,938 | 23,770 | 121,836 | |
| インダクティブデバイス | 13,585 | 10,799 | 22,934 | 41,434 | 15,370 | 104,122 | |
| その他受動部品 | 5,272 | 5,365 | 13,943 | 22,253 | 12,861 | 59,694 | |
| 受動部品 | 32,668 | 37,764 | 58,594 | 104,625 | 52,001 | 285,652 | |
| センサ応用製品 | 10,583 | 7,308 | 14,066 | 57,237 | 18,722 | 107,916 | |
| 磁気応用製品 | 14,347 | 436 | 1,686 | 12,423 | 86,861 | 115,753 | |
| エナジー応用製品 | 22,061 | 25,236 | 11,846 | 460,784 | 128,211 | 648,138 | |
| その他 | 6,966 | 977 | 601 | 13,388 | 3,972 | 25,904 | |
| 売上高 合計 | 86,625 | 71,721 | 86,793 | 648,457 | 289,767 | 1,183,363 | |
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
(1)米州・・・・・・・・・米国
(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
9. その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| その他の営業収益 | |||
| 政府補助金 | 1,410 | 1,457 | |
| 受取補償金 | 4,490 | 2,246 | |
| 固定資産売却益 | 2,766 | 1,948 | |
| 還付消費税等 | 1,224 | 1,092 | |
| その他 | 7,430 | 6,949 | |
| その他の営業収益合計 | 17,320 | 13,692 | |
| その他の営業費用 | |||
| 固定資産売却損 | 142 | 277 | |
| その他の営業費用合計 | 142 | 277 |
10. 1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次のとおりです。
(単位 百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 105,710 | 105,710 | 111,406 | 111,406 | |||
| (単位 千株) | |||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 1,897,195 | 1,897,195 | 1,897,734 | 1,897,734 | |||
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 2,103 | - | 1,902 | |||
| リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数 | - | 384 | - | 318 | |||
| パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数 | - | 123 | - | 120 | |||
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 1,897,195 | 1,899,805 | 1,897,734 | 1,900,074 | |||
| (単位 円) | |||||||
| 1株当たり中間利益 | 55.72 | 55.64 | 58.70 | 58.63 | |||
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。
なお、当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり中間利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
11. 重要な後発事象
該当事項はありません。
12. 企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、2025年6月13日開催の取締役会において、SoftEye, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月18日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SoftEye, Inc.
事業の内容 :新興のスマートグラス市場向けに革新的なアイトラッキング技術を活用したハードウェアとソフトウェアの統合技術を提供
②取得日
2025年6月18日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
本買収により、スマートグラス向けの包括的なシステムの提供に向けて開発を加速し、視線によるAIとのインタラクションを可能にする新たなヒューマンマシンインターフェース(HMI)を実現するため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 10,586百万円(73百万USドル)
取得原価 10,586百万円
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん
(単位：百万円)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 流動資産 | 345 |
| 非流動資産 | 3 |
| 流動負債 | 11 |
| 純資産 | 337 |
| のれん(注) | 10,249 |
(注) 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 10,586 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 345 |
| 子会社の取得による支出 | 10,241 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用として161百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 30,367百万円
(2)1株当たりの金額 16円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| ＴＤＫ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 百 々 龍 馬
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。