| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 当中間会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,275 | 7,131 | 13,152 |
| 経常利益 | (百万円) | 983 | 1,413 | 1,918 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,268 | 971 | 1,787 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 852 | 2,277 | 2,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,907 | 102,672 | 100,824 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,256 | 117,096 | 114,896 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.57 | 11.02 | 19.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.8 | 87.2 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,021 | 2,395 | 442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 622 | △2,579 | △5,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △946 | △564 | △4,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 36,924 | 28,680 | 29,429 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部ではオフィス回帰の動きもみられ、入居率、賃料水準が共に上昇傾向にあります。また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況下、当中間連結会計期間における売上高は7,131百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,047百万円(前年同期比53.7%増)、経常利益は1,413百万円(前年同期比43.8%増)となりました。また、前中間連結会計期間に投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は971百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、昨年９月より営業を再開したＴＯＣビルの業績回復、賃料の改善もあり、当事業での売上高は5,299百万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は1,039百万円(前年同期比48.1%増)となりました。なお、中間期末時点における入居率は74.6%(前期末68.2%)となりました。(ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め46.0%)
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は914百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は35百万円(前年同期比410.5%増)となりました。
その他におきましては、スポーツクラブ事業では会費収入等の増加により増収となりました。また、ビル管理関連サービス事業、製薬事業及び温浴施設事業では、減収となりました。その他での売上高は917百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業損失は30百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し117,096百万円となりました。主な増加は有形固定資産が204百万円、投資有価証券が2,800百万円であり、主な減少は現金及び預金が748百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し14,424百万円となりました。主な増加は長期預り保証金が468百万円、繰延税金負債が649百万円であり、主な減少は未払金が920百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加し102,672百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益971百万円及びその他有価証券評価差額金1,281百万円であり、主な減少は、剰余金の配当440百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末同様の87.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ8,244百万円減少し28,680百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は2,395百万円(前年同期は2,021百万円の資金の減少)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,454百万円、減価償却費637百万円及び預り保証金466百万円であり、減少要因として法人税等の支払額241百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,579百万円(前年同期は622百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入55百万円及び匿名組合出資金の払戻による収入57百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,656百万円及び投資有価証券の取得による支出996百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は564百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として短期借入金・長期借入金の返済による支出(純額)126百万円及び配当金の支払額438百万円であり、前中間連結会計期間との比較では381百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,849,352 | 93,849,352 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 93,849,352 | 93,849,352 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 93,849,352 | ― | 11,768 | ― | 9,326 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 21,251 | 24.08 |
| 有限会社大谷興産 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 14,615 | 16.56 |
| 株式会社オオタニ・ファンド | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 6,927 | 7.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 4,821 | 5.46 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 4,466 | 5.06 |
| 有限会社大谷興産ＴＯ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 3,059 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,812 | 3.18 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,130 | 2.41 |
| 中本 有紀 | 東京都千代田区 | 1,646 | 1.86 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 1,520 | 1.72 |
| 計 | － | 63,249 | 71.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,631,600 | 普通株式 | 5,631,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,631,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,136,900 | 普通株式 | 88,136,900 | 881,369 | ― |
| 普通株式 | 88,136,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,852 | 普通株式 | 80,852 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,852 | ||||
| 発行済株式総数 | 93,849,352 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 881,369 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 5,631,600 | ― | 5,631,600 | 6.00 |
| 計 | ― | 5,631,600 | ― | 5,631,600 | 6.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,487 | 28,738 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 550 | 548 | |||||||||
| 有価証券 | 59 | 60 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12 | 29 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 25 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 222 | 198 | |||||||||
| その他 | 284 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,633 | 29,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,658 | 20,338 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 303 | 311 | |||||||||
| 土地 | 30,037 | 30,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,471 | 2,981 | |||||||||
| その他（純額） | 58 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,529 | 53,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
| 施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,102 | 7,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,027 | 25,827 | |||||||||
| 保険積立金 | 365 | 410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 232 | 210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,630 | 26,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,262 | 87,289 | |||||||||
| 資産合計 | 114,896 | 117,096 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31 | 33 | |||||||||
| 短期借入金 | 589 | 566 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 273 | 140 | |||||||||
| 未払金 | 1,482 | 561 | |||||||||
| 未払消費税等 | 74 | 55 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249 | 418 | |||||||||
| 前受金 | 619 | 787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87 | 95 | |||||||||
| その他 | 727 | 685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,135 | 3,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 260 | 290 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,934 | 6,402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463 | 460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 693 | 693 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,441 | 3,090 | |||||||||
| その他 | 144 | 144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,935 | 11,080 | |||||||||
| 負債合計 | 14,071 | 14,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,328 | 9,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,087 | 75,618 | |||||||||
| 自己株式 | △3,753 | △3,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,430 | 92,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,802 | 9,083 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,799 | 9,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 594 | 615 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,824 | 102,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,896 | 117,096 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,275 | 7,131 | |||||||||
| 売上原価 | 4,661 | 5,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,614 | 1,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 932 | ※1 858 | |||||||||
| 営業利益 | 681 | 1,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 261 | 228 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 17 | |||||||||
| その他 | 24 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 983 | 1,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 869 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 869 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,852 | 1,454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 436 | 403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 140 | 57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 577 | 460 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,275 | 993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,268 | 971 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,275 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △422 | 1,281 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △422 | 1,283 | |||||||||
| 中間包括利益 | 852 | 2,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 845 | 2,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | 21 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,852 | 1,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 591 | 637 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △869 | △40 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △264 | △278 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △17 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75 | 2 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △49 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △488 | 466 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18 | △19 | |||||||||
| その他 | △194 | 97 | |||||||||
| 小計 | 533 | 2,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 326 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,820 | △241 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,021 | 2,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △500 | △1,656 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △996 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,125 | 55 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 57 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 4 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6 | △44 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 622 | △2,579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35 | △23 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △135 | △203 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △309 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △465 | △438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △946 | △564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,346 | △748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,270 | 29,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,924 | ※１ 28,680 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 宣伝広告費 | 56 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 給与手当・福利費 | 290 | 百万円 | 299 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 事業税 | 71 | 百万円 | 69 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,982百万円 | 28,738百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,924百万円 | 28,680百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 465 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 5.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 441 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,494 | 855 | 5,350 | 925 | 6,275 | ― | 6,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 309 | 19 | 328 | 40 | 368 | △368 | ― |
| 計 | 4,803 | 875 | 5,678 | 965 | 6,644 | △368 | 6,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 701 | 6 | 708 | △30 | 677 | 3 | 681 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,299 | 914 | 6,213 | 917 | 7,131 | ― | 7,131 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 305 | 18 | 324 | 38 | 362 | △362 | ― |
| 計 | 5,605 | 933 | 6,538 | 955 | 7,493 | △362 | 7,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,039 | 35 | 1,074 | △30 | 1,043 | 3 | 1,047 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
| 東京都品川区 | 514 | ― | 514 | 174 | 688 |
| 東京都江東区 | 200 | ― | 200 | ― | 200 |
| 東京都台東区 | 186 | ― | 186 | 526 | 713 |
| その他 | 0 | 855 | 856 | 223 | 1,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 901 | 855 | 1,757 | 925 | 2,682 |
| その他の収益 (注) ２ | 3,592 | ― | 3,592 | ― | 3,592 |
| 外部顧客への売上高 | 4,494 | 855 | 5,350 | 925 | 6,275 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
| 東京都品川区 | 402 | ― | 402 | 150 | 552 |
| 東京都江東区 | 187 | ― | 187 | ― | 187 |
| 東京都台東区 | 183 | ― | 183 | 528 | 712 |
| その他 | 0 | 914 | 914 | 239 | 1,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 774 | 914 | 1,688 | 917 | 2,606 |
| その他の収益 (注) ２ | 4,524 | ― | 4,524 | ― | 4,524 |
| 外部顧客への売上高 | 5,299 | 914 | 6,213 | 917 | 7,131 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 (円) | 13.57 | 11.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,268 | 971 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,268 | 971 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 93,495,874 | 88,207,067 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第60期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 441百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。