4442 バルテス・ホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第22期中間連結会計期間については、潜在株式は存在す

るものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．2026年３月期中間期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく完全子会社であるフェアネスコンサルティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社は、バルテス・イノベーションズ株式会社に社名変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内需の堅調な拡大を背景に緩やかな回復基調を示したものの、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東情勢緊張の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT・AI・5G・メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、当年２月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて当年６月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな３か年計画を策定しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規

模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注１)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向

上に努めるとともに、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。

　当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策が実を結び、売上高が伸長したことに加え、管理体制の強化で売上総利益率も改善されました。一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに、前年同期を下回るもほぼ計画通り推移し、当中間連結会計期間の売上高は5,641,151千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は269,301千円（同12.6％減）、経常利益は263,252千円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は141,323千円（同33.7％減）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与及び大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。一方でPM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。

　当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策が実を結び、外部顧客に対する売上高は4,848,528千円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移いたしました。セグメント利益に関しては、管理体制強化による効率化により売上総利益率は堅調に推移するも、生成AIテストツール開発を含む投資を、計画に沿って実施した結果、セグメント利益は316,096千円（同25.2％減）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、既存子会社の業績が順調に推移したことに加え、前下半期よりタビュラ株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は690,879千円（前年同期比10.0％増）と伸長しました。利益に関しては、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント損失は1,433千円（前年同期は67,510千円のセグメント損失）となりました。

③セキュリティ事業

　当事業においては、事業は堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は101,743千円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失は4,888千円（前年同期は9,053千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,928,258千円となり、前連結会計年度末に比べ60,228千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加398,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少321,502千円及びその他に含まれる未収入金の減少143,126千円によるものであります。固定資産は2,560,828千円となり、前連結会計年度末に比べ49,618千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加80,578千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少84,865千円及びその他に含まれる差入保証金の増加62,247千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,489,086千円となり、前連結会計年度末に比べ10,610千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,658,828千円となり、前連結会計年度末に比べ98,296千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加23,188千円、短期借入金の増加200,000千円及び未払法人税等の減少96,836千円によるものであります。固定負債は637,941千円となり、前連結会計年度末に比べ47,765千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少47,417千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,296,769千円となり、前連結会計年度末に比べ50,531千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,192,317千円となり、前連結会計年度末に比べ61,141千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が141,323千円増加した一方、取得等による自己株式の増加115,464千円及び配当金の支払により利益剰余金が80,339千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より397,746千円増加し2,314,598千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は617,027千円（前年同期比233.9％増）となりました。これは主に法人税等の支払額又は還付額192,302千円による減少があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額321,365千円及び税金等調整前中間純利益231,252千円の計上による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は168,137千円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60,235千円、無形固定資産の取得による支出27,770千円及び敷金及び保証金の差入による支出73,862千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は50,847千円（前年同期比65.2％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出128,336千円、長期借入金の返済による支出58,428千円及び配当金の支払額80,339千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90,569千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）株式会社ポリアフは、当社代表取締役会長兼社長である田中真史が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式152,000株の取得を行いました。

　また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式3,600株を処分いたしました。

　さらに2024年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,633株を処分いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14,615千円増加、自己株式が57,504千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が815,819千円、自己株式が361,702千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式310,800株の取得を行いました。

　さらに2025年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式41,374株を処分いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,967千円増加、自己株式が115,464千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が814,907千円、自己株式が510,108千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37,785千円は、セグメント間未実現利益の調整額△8,407千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,378千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　　　３．2025年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,472千円は、セグメント間未実現利益の調整額△6,554千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,917千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は2025年２月26日開催の取締役会において、完全子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社であるフェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を実施することを決議し、同日で合併契約を締結しております。

なお、2025年４月１日付で吸収合併を実施し同日付で存続会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の商号を「バルテス・イノベーションズ株式会社」に変更しております。

１．企業結合の概要

(1)合併の目的

当社グループにおける経営効率化を目的に、グループ内の経営資源集約を行い、業務運営の一体化を図るため

(2)合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　2025年２月26日

合併契約締結日　　　　　　　　　　2025年２月26日

合併承認株主総会（本合併当事会社）2025年２月28日

合併効力発生日　　　　　　　　　　2025年４月１日

(3)合併の法的形式

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社、フェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行わない。

(5)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項なし。

(6)合併後企業の名称

バルテス・イノベーションズ株式会社

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年10月１日に行われたタビュラ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　なお、当中間連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる重要な影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効

果を有しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80,339千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。