| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 三須 和泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,555,250 | 4,466,922 | 10,662,788 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △129,852 | △67,073 | 173,967 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 | 1,530,727 |
| 中間包括利益又は包括利益(千円) | 1,689,108 | △44,857 | 1,538,127 |
| 純資産額(千円) | 6,046,181 | 5,856,357 | 5,895,201 |
| 総資産額(千円) | 12,462,867 | 11,480,749 | 12,142,074 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) (円) | 23.75 | △0.40 | 21.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円) | 22.62 | - | 21.16 |
| 自己資本比率(％) | 48.3 | 50.8 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △572,322 | △857,587 | △346,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 12,259,328 | △391,888 | 12,144,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △10,668,401 | △116,841 | △10,785,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 6,652,035 | 5,279,000 | 6,645,161 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復基調が続いたものの、記録的な猛暑や物価上昇、人手不足などの影響により、飲食業界全体では依然として厳しい経営環境が続きました。こうした環境の中、当社グループは、「中期経営計画2030」の初年度として掲げた生産性向上および事業基盤の強化・拡大に向けた施策を推進するとともに、各事業において従来から取り組んできた付加価値提案の強化や価格適正化などの施策を通じて、収益機会の拡大を進めました。
レストラン事業につきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアルに伴う休業の影響により売上が前年同期を下回ったほか、企画展の集客力の違いにより国立新美術館内店舗の売上が想定を下回りました。一方、これらの特殊要因の影響を受けない既存店につきましては、記録的な猛暑により夏季の集客は一部で伸び悩んだものの、各種施策の効果により堅調に推移し、売上は当初計画および前年同期をともに上回りました。
ブライダル事業につきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアルに伴う休業等の影響により実施組数は前年同期を下回りましたが、招待人数の増加を促す施策により１組あたりの参列者数が増加したことに加え、飲食の単価向上施策が奏功した結果、組単価が上昇し、売上は前年同期および当初計画を上回りました。なお、下期および来期以降に向けた婚礼獲得営業につきましても、リニューアル効果が寄与し、好調に推移しております。
ホテル事業につきましては、2024年７月１日のホテル資産譲渡に伴いMC契約（マネジメント契約）へ移行したことから、譲渡日以降の売上は当社に計上されず、前年同期との単純比較では大幅な減収となりました。各ホテルの運営状況につきましては、同等価格帯のホテル開発が進むなど競争環境が一段と厳しくなる中、価格改定により客単価は上昇したものの、一部施設では稼働率が低下し、売上は前年同期および当初計画を下回りました。なお、対策として、市場動向に応じた価格戦略の見直しや、価値向上に向けたサービス改善、情報発信の強化等に取り組んでおります。
その他事業につきましては、新たな収益機会となる「カフェディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」等の運営受託事業が堅調に推移したことにより、売上は概ね当初計画どおりとなりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、戦略的な人財投資として全社員を対象としたベースアップを実施した一方、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールの効果が現れたことから、営業損益・経常損益とも当初計画を上回りました。さらに、税制上の効果も寄与した結果、当期純利益は当初計画を大幅に上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,466百万円（前年同期比19.6％減、当初計画比0.9％増）、営業損失66百万円（前年同期50百万円の営業損失、当初計画126百万円の営業損失）、経常損失67百万円（前年同期129百万円の経常損失、当初計画136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失28百万円（前年同期1,676百万円の中間純利益、当初計画152百万円の中間純損失）となりました。MC契約への移行により前年同期比では減収となったものの、売上および各段階利益は当初計画を上回る着地となりました。
なお、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、11,480百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,366百万円減少し、固定資産、原材料及び貯蔵品がそれぞれ、466百万円増加、290百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、5,624百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が586百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、5,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円減少し、5,279百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は857百万円（前年同期は572百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が290百万円（同125百万円の増加）、未払消費税等の減少が586百万円（同11百万円の増加）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は391百万円（前年同期は12,259百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が246百万円（前年同期は144百万円の支出）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は116百万円（前年同期は10,668百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が115百万円（前年同期は14,481百万円の支出）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①主要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 予算金額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 恵比寿新店(仮称)(東京都渋谷区) | レストラン事業 | 店舗設備 | 256 | 24 | 自己資金 | 2025年10月 | 2026年２月 | 新店舗設備の取得 |
②主要な設備の改修
前連結会計年度末において計画中であった提出会社のメゾンポール・ボキューズの改修工事につきましては、2025年９月に完了しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,740,400 | 74,740,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,740,400 | 74,740,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | - | 74,740,400 | - | 100,000 | - | 3,304,735 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 25,568,100 | 36.19 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,517,800 | 2.15 |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目９番13号 | 1,500,000 | 2.12 |
| 中川 一 | 大阪府堺市堺区 | 706,800 | 1.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 0.85 |
| 株式会社太平洋クラブ | 京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町２３１ | 568,100 | 0.80 |
| 江頭 和子 | 東京都港区 | 500,000 | 0.71 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 389,000 | 0.55 |
| 重川 龍子 | 東京都渋谷区 | 314,600 | 0.45 |
| 服部 亮人 | 東京都品川区 | 250,000 | 0.35 |
| 計 | － | 31,914,400 | 45.17 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,092,989株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,092,900 | 普通株式 | 4,092,900 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,092,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,628,800 | 普通株式 | 70,628,800 | 706,288 | 同上 |
| 普通株式 | 70,628,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,700 | 普通株式 | 18,700 | － | － |
| 普通株式 | 18,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,740,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 706,288 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式89株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 4,092,900 | - | 4,092,900 | 5.48 |
| 計 | － | 4,092,900 | - | 4,092,900 | 5.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,645,161 | 5,279,000 | |||||||||
| 売掛金 | 547,464 | 446,572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,659,667 | 1,949,987 | |||||||||
| その他 | 574,506 | 623,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,154 | △3,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,423,644 | 8,295,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,373,500 | 1,574,049 | |||||||||
| その他（純額） | 282,875 | 377,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,656,375 | 1,951,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,058 | 26,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 952,300 | 1,042,988 | |||||||||
| その他 | 85,694 | 163,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,037,995 | 1,206,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,718,429 | 3,185,163 | |||||||||
| 資産合計 | 12,142,074 | 11,480,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 420,915 | 427,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | 30,800 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,215 | 15,587 | |||||||||
| 契約負債 | 368,485 | 408,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,490 | 45,884 | |||||||||
| その他 | 1,295,845 | 773,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,143,752 | 3,620,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,897,500 | 1,782,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,607 | 205,876 | |||||||||
| その他 | 13 | 15,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,103,120 | 2,003,481 | |||||||||
| 負債合計 | 6,246,872 | 5,624,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,645,077 | 7,628,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,240 | 27,720 | |||||||||
| 自己株式 | △2,042,934 | △2,020,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,758,382 | 5,735,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,298 | 98,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,298 | 98,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,520 | 21,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,895,201 | 5,856,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,142,074 | 11,480,749 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,555,250 | 4,466,922 | |||||||||
| 売上原価 | 2,441,588 | 2,027,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,113,661 | 2,439,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,163,825 | ※ 2,506,269 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,163 | △66,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 602 | 7,196 | |||||||||
| 為替差益 | 830 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 4,231 | 6,644 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,652 | 11,698 | |||||||||
| その他 | 23,501 | 4,683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,819 | 30,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,321 | 20,376 | |||||||||
| 社債利息 | 239 | - | |||||||||
| アレンジメントフィー | 80,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 8,628 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 613 | - | |||||||||
| その他 | 5,333 | 1,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,508 | 30,652 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,852 | △67,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,808,212 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,808,212 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,678,359 | △67,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,212 | 15,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,441 | △54,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,770 | △38,553 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,676,588 | △28,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,519 | △16,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,519 | △16,337 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,689,108 | △44,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,689,108 | △44,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,678,359 | △67,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 234,243 | 103,150 | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | - | △10,800 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | △27 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 80,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 33,321 | 20,376 | |||||||||
| 社債利息 | 239 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,918 | 4,233 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,808,212 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 418,055 | 105,957 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125,672 | △290,320 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24,919 | 101,927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330,886 | 5,042 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △203,213 | △22,601 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △67,513 | △27,762 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,979 | △586,014 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △158,584 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,120 | 41,238 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △56,999 | 3,826 | |||||||||
| その他 | △342,961 | △34,177 | |||||||||
| 小計 | △509,446 | △811,609 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 602 | 6,977 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,055 | △20,740 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,424 | △32,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △572,322 | △857,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,600 | △1,831 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △144,061 | △246,807 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12,126,201 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △22,790 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,216 | △91,808 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 294,005 | 149 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | - | 1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,259,328 | △391,888 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,481,381 | △115,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,020 | △1,841 | |||||||||
| アレンジメントフィーの支払額 | △80,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,668,401 | △116,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,065 | 157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,021,669 | △1,366,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,630,366 | 6,645,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,652,035 | ※ 5,279,000 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 861,872 | 千円 | 777,910 | 千円 |
| 地代家賃 | 550,271 | 481,344 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「レストラン事業」と「ホテル事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間から、「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「ホテル事業」のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の売上が当社に帰属しなくなったため、「レストラン事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（表示方法の変更）
当社グループは従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、「サービスの提供」「物販その他等」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「(セグメント情報等) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直したことに伴い、「物販その他等」の重要性が乏しくなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 23円75銭 | △0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 1,676,588 | △28,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,590,271 | 70,613,801 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円62銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 3,538,239 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第44期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 口 佳 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2025年４月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。