| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大本組 |
| 【英訳名】 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | (086)225－5131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 富 塚 照 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル |
| 【電話番号】 | (03)6752－7007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 富 塚 照 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大本組東京本社(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)株式会社大本組横浜支店(横浜市中区住吉町二丁目22番地)株式会社大本組大阪支店(大阪市北区南森町二丁目４番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間会計期間 | 第89期 中間会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,781 | 35,138 | 70,092 |
| 経常利益 | (百万円) | 998 | 1,021 | 2,110 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,095 | 621 | 1,788 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,397 | 26,794 | 26,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,464 | 66,435 | 64,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,526 | 90,830 | 90,139 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.31 | 24.45 | 63.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 41.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 73.1 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,892 | 8,730 | △355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,544 | △78 | 1,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,029 | △4,057 | △9,972 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,887 | 14,772 | 10,177 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策や地政学的リスクの長期化、継続的な物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、企業業績の改善に伴い民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇は続いており、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。
このような経営環境の中、当中間会計期間の売上高は351億38百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は８億31百万円(同1.0％減)、経常利益は10億21百万円(同2.3％増)、中間純利益は６億21百万円(同43.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当中間会計期間のセグメント売上高は166億60百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は17億９百万円（同4.8％減）となりました。
当中間会計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさが残る状況となりました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
・土木事業
当中間会計期間のセグメント売上高は184億77百万円（同6.4％増）となり、セグメント利益は16億21百万円（同32.9％増）となりました。
当中間会計期間の土木事業は、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の順調な施工消化により売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて６億90百万円増加し、908億30百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により23億８百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により29億99百万円の増加となりました。
〈負債〉
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて８億82百万円減少し、243億94百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少等により20億47百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により11億64百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当中間会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて15億73百万円増加し、664億35百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から45億94百万円増加し、147億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の88億92百万円に対し87億30百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△25億44百万円に対し△78百万円となりました。これは、主に有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△90億29百万円に対し△40億57百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減額の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,794,280 | 26,794,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,794,280 | 26,794,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 26,794,280 | ― | 5,296 | ― | 4,314 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディングス | 東京都港区南青山５―９―15青山OHMOTOビル | 8,319 | 32.18 |
| 公益財団法人大本育英会 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 6,112 | 23.65 |
| 有限会社大百興産 | 岡山市北区今４―９―23 | 1,608 | 6.22 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１―15―20 | 1,408 | 5.45 |
| 大本組従業員持株会 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 758 | 2.93 |
| 古 田 安 人 | 東京都中央区 | 516 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・８００９６口） | 東京都港区赤坂１―８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 417 | 1.62 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１―３―８ | 221 | 0.86 |
| 小 倉 順 子 | 茨城県つくば市 | 217 | 0.84 |
| 古 田 嘉 男 | 岡山市中区 | 182 | 0.71 |
| 計 | ― | 19,763 | 76.46 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式945,270株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式417,472株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 945,200 | 普通株式 | 945,200 | ─ | ― |
| 普通株式 | 945,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 258,315 | ― | ||
| 25,831,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,580 | 普通株式 | 17,580 | ─ | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 17,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,794,280 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 258,315 | ─ |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式417,400株（議決権の数4,174個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大本組 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 945,200 | ― | 945,200 | 3.53 |
| 計 | ― | 945,200 | ― | 945,200 | 3.53 |
(注) １．株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式417,400株は上記自己保有株式に含めておりません。
２．2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,772株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 2.7％
④利益剰余金基準 0.3％
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,177 | 14,772 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 50,331 | 44,171 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,409 | 1,756 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 103 | 100 | |||||||||
| その他 | 5,345 | 4,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,344 | 65,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,163 | 8,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,825 | 12,721 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,516 | 17,440 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,795 | 25,794 | |||||||||
| 資産合計 | 90,139 | 90,830 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 5,999 | 5,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 727 | 265 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,366 | 2,949 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 774 | 512 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 73 | 61 | |||||||||
| その他 | 6,040 | 7,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,015 | 16,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,597 | 4,525 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 62 | 124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 250 | 338 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 2,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,261 | 7,425 | |||||||||
| 負債合計 | 25,276 | 24,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,296 | 5,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,314 | 4,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,179 | 51,741 | |||||||||
| 自己株式 | △1,553 | △1,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,236 | 59,820 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,626 | 6,615 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,626 | 6,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,862 | 66,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,139 | 90,830 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 32,781 | 35,138 | |||||||||
| 売上高合計 | 32,781 | 35,138 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 29,030 | 31,283 | |||||||||
| 売上原価合計 | 29,030 | 31,283 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,750 | 3,855 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,750 | 3,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 2,911 | ※1 3,024 | |||||||||
| 営業利益 | 839 | 831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 116 | 140 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 184 | 186 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 107 | 108 | |||||||||
| その他 | 26 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 998 | 1,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 590 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 628 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,626 | 1,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 210 | 180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 531 | 399 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,095 | 621 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,626 | 1,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 256 | 232 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △168 | △71 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 62 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △268 | △262 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △38 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △590 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,105 | 6,160 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △178 | △346 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 388 | △544 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 493 | 583 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △731 | 1,111 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,477 | 1,524 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △82 | △25 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 小計 | 9,196 | 9,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 120 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △410 | △705 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,892 | 8,730 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,500 | ― | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △6,000 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,500 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205 | △29 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 637 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,544 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,100 | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △929 | △1,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,029 | △4,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,680 | 4,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,568 | 10,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,887 | ※1 14,772 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| (従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託)１．取引の概要当社は、2024年５月14日開催及び2024年８月８日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しており、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。 ２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間において、453百万円、417,472株であります。 |
|---|
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 562 | 百万円 | 600 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 減価償却費 | 132 | 百万円 | 129 | 百万円 |
| 通信交通費 | 173 | 百万円 | 172 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 17,387百万円 | 14,772百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 15,887百万円 | 14,772百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 929 | 65.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,059 | 41.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 民間 | 13,778 | 4,202 | 17,980 | 17,980 |
| 官公庁 | 1,629 | 13,170 | 14,800 | 14,800 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,408 | 17,372 | 32,781 | 32,781 |
| 外部顧客への売上高 | 15,408 | 17,372 | 32,781 | 32,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,408 | 17,372 | 32,781 | 32,781 |
| セグメント利益 | 1,796 | 1,219 | 3,015 | 3,015 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,015 |
| 全社費用(注) | △2,175 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 839 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 民間 | 15,951 | 5,528 | 21,479 | 21,479 |
| 官公庁 | 709 | 12,949 | 13,658 | 13,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,660 | 18,477 | 35,138 | 35,138 |
| 外部顧客への売上高 | 16,660 | 18,477 | 35,138 | 35,138 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,660 | 18,477 | 35,138 | 35,138 |
| セグメント利益 | 1,709 | 1,621 | 3,330 | 3,330 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,330 |
| 全社費用(注) | △2,499 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 831 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円31銭 | 24円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,095 | 621 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,095 | 621 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,594 | 25,419 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間37,868株、当中間会計期間418,478株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の2025年４月１日から2026年３月31日までの第89期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大本組の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。