【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社山大 |
| 【英訳名】 | Yamadai Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 暢介 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県石巻市潮見町２番地の３ |
| 【電話番号】 | (０２２５)９３－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 加藤 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県石巻市潮見町２番地の３ |
| 【電話番号】 | (０２２５)９３－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 加藤 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,016,066 | 4,138,547 |
| 経常損失（△） | （千円） | △160,379 | △361,052 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △161,979 | △1,436,955 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △158,066 | △1,438,451 |
| 純資産額 | （千円） | 1,976,439 | 2,156,722 |
| 総資産額 | （千円） | 4,605,270 | 5,212,797 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △145.82 | △1,293.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △378,478 | 278,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,533 | △243,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,344 | 102,527 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 701,175 | 1,230,531 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第67期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年３月期第３四半期連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかに回復していますが、米国の関税政策に対する不確実性、ロシア・ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化、物価上昇等より、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ、中東の不安定な国際情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月１日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」を目指し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材や合板木材（クリーンウッド法）使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。
建設事業では、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,016百万円、営業損失164百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する中間純損失161百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰等により、売上高1,399百万円、営業損失37百万円となりました。
イ．建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高580百万円、営業損失19百万円となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸事業は、売上高35百万円、営業利益23百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当中間連結会計期間末の資産は、4,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少しました。これは主として商品及び製品44百万円、原材料及び貯蔵品53百万円増加した一方、現金及び預金529百万円、完成工事未収入金114百万円、受取手形及び売掛金75百万円減少したことによるものです。
イ. 負債
当中間連結会計期間末の負債は2,628百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少しました。これは主として短期借入金22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金69百万円、電子記録債務141百万円、工事未払金113百万円、長期借入金128百万円減少したことによるものです。
ウ. 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は1,976百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円減少しました。これは主として利益剰余金が184百万円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、378百万円となりました。これは、主に売上債権の減少が190百万円あったものの、税金等調整前中間純損失が160百万円、棚卸資産の増加が81百万円及び仕入債務の減少が323百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、144百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が22百万円あったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,187,368 | 1,187,368 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,187,368 | 1,187,368 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,187,368 | － | 1,103,184 | － | 97,927 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社エステートヤマダイン | 宮城県石巻市宜山町3-13 | 297 | 26.75 |
| 亀井 茂 | 神奈川県平塚市 | 48 | 4.36 |
| 株式会社山友殖林 | 宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3 | 40 | 3.67 |
| 髙橋 恒 | 宮城県石巻市 | 40 | 3.66 |
| 髙橋 武一 | 宮城県石巻市 | 35 | 3.19 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20 | 30 | 2.70 |
| 髙橋 嘉之 | 宮城県石巻市 | 26 | 2.38 |
| 髙橋 茂之 | 宮城県石巻市 | 25 | 2.34 |
| 須山木材株式会社 | 島根県出雲市白枝町139 | 20 | 1.80 |
| 髙橋 勝 | 宮城県石巻市 | 19 | 1.71 |
| 計 | － | 584 | 52.57 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 76,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,108,800 | 11,088 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,068 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,187,368 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,088 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社山大 | 宮城県石巻市潮見町2番地の3 | 76,500 | － | 76,500 | 6.44 |
| 計 | － | 76,500 | － | 76,500 | 6.44 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間までにおいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,233,531 | 704,175 |
| 受取手形及び売掛金 | 455,221 | 366,553 |
| 電子記録債権 | 24,984 | 38,429 |
| 完成工事未収入金等 | 126,009 | 11,119 |
| 商品及び製品 | 207,837 | 252,523 |
| 仕掛品 | 160,920 | 165,825 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,495 | 155,690 |
| 販売用土地建物 | 387,417 | 360,599 |
| 未成工事支出金 | 2,031 | 7,474 |
| その他 | 27,860 | 30,327 |
| 貸倒引当金 | △330 | △220 |
| 流動資産合計 | 2,727,980 | 2,092,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 189,431 | 187,773 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 465 | 3,347 |
| 土地 | 1,890,397 | 1,890,397 |
| その他（純額） | 234,395 | 256,110 |
| 有形固定資産合計 | 2,314,689 | 2,337,628 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,867 | 15,092 |
| その他 | 1,842 | 3,923 |
| 無形固定資産合計 | 18,710 | 19,015 |
| 投資その他の資産 | ※１ 151,416 | ※１ 156,128 |
| 固定資産合計 | 2,484,817 | 2,512,773 |
| 資産合計 | 5,212,797 | 4,605,270 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 272,802 | 203,088 |
| 電子記録債務 | 479,918 | 338,200 |
| 工事未払金 | 186,528 | 73,209 |
| 短期借入金 | ※２ 195,000 | ※２ 217,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 272,100 | 263,580 |
| 未払法人税等 | 5,104 | 4,363 |
| 賞与引当金 | 17,976 | 18,636 |
| 完成工事補償引当金 | 4,330 | 3,870 |
| その他 | 177,628 | 180,268 |
| 流動負債合計 | 1,611,388 | 1,302,215 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,088,206 | 959,406 |
| 退職給付に係る負債 | 207,901 | 214,002 |
| 資産除去債務 | 5,000 | 5,000 |
| その他 | 143,579 | 148,205 |
| 固定負債合計 | 1,444,686 | 1,326,614 |
| 負債合計 | 3,056,075 | 2,628,830 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,103,184 | 1,103,184 |
| 資本剰余金 | 97,927 | 97,927 |
| 利益剰余金 | 858,920 | 674,724 |
| 自己株式 | △54,312 | △54,312 |
| 株主資本合計 | 2,005,718 | 1,821,522 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,792 | 14,705 |
| 土地再評価差額金 | 140,211 | 140,211 |
| その他の包括利益累計額合計 | 151,003 | 154,916 |
| 純資産合計 | 2,156,722 | 1,976,439 |
| 負債純資産合計 | 5,212,797 | 4,605,270 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 2,016,066 |
| 売上原価 | 1,777,381 |
| 売上総利益 | 238,685 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △130 |
| 給与手当 | 139,046 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,113 |
| 退職給付費用 | 4,713 |
| その他 | 251,158 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 402,902 |
| 営業損失（△） | △164,217 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 500 |
| 受取配当金 | 1,650 |
| 受取助成金 | 1,138 |
| 仕入割引 | 2,282 |
| その他 | 5,405 |
| 営業外収益合計 | 10,976 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,647 |
| その他 | 490 |
| 営業外費用合計 | 7,138 |
| 経常損失（△） | △160,379 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △160,379 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,951 |
| 法人税等調整額 | △351 |
| 法人税等合計 | 1,599 |
| 中間純損失（△） | △161,979 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △161,979 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純損失（△） | △161,979 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,912 |
| その他の包括利益合計 | 3,912 |
| 中間包括利益 | △158,066 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △158,066 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △160,379 |
| 減価償却費 | 6,032 |
| のれん償却額 | 1,775 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 660 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △460 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,101 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,150 |
| 支払利息 | 6,647 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 190,134 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,409 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △323,164 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,942 |
| その他 | △8,505 |
| 小計 | △371,791 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,149 |
| 利息の支払額 | △6,702 |
| 法人税等の支払額 | △2,934 |
| 法人税等の還付額 | 799 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △378,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,421 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,448 |
| 差入保証金の差入による支出 | △71 |
| 差入保証金の回収による収入 | 63 |
| 貸付金の回収による収入 | 361 |
| 出資金の払込による支出 | △58 |
| その他 | 40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △137,320 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,807 |
| 配当金の支払額 | △22,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,344 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △529,355 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,230,531 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 701,175 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた480,206千円は「受取手形及び売掛金」455,221千円、「電子記録債権」24,984千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,544千円 | 2,524千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,950,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 195,000 | 217,000 |
| 差引額 | 1,755,000 | 1,483,000 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 704,175千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000 |
| 現金及び現金同等物 | 701,175 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,216 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 住宅資材事業 | 建設事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,399,817 | 580,824 | 35,424 | 2,016,066 | － | 2,016,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,577 | － | － | 49,577 | △49,577 | － |
| 計 | 1,449,394 | 580,824 | 35,424 | 2,065,643 | △49,577 | 2,016,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,324 | △19,055 | 23,062 | △33,317 | △130,900 | △164,217 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,900千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅資材事業 | 建設事業 | 賃貸事業 | ||
| 素材 | 6,339 | - | - | 6,339 |
| 製材品 | 83,109 | - | - | 83,109 |
| 建材 | 347,033 | - | - | 347,033 |
| 住設機器 | 138,779 | - | - | 138,779 |
| 合板 | 68,805 | - | - | 68,805 |
| 加工品 | 755,749 | - | - | 755,749 |
| 完成工事高 | - | 476,938 | - | 476,938 |
| 土地販売収入 | - | 78,802 | - | 78,802 |
| 建売販売収入 | - | 24,316 | - | 24,316 |
| 仲介収入 | - | 768 | - | 768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,399,817 | 580,824 | - | 1,980,642 |
| その他の収益 | - | - | 35,424 | 35,424 |
| 外部顧客への売上高 | 1,399,817 | 580,824 | 35,424 | 2,016,066 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △145円82銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △161,979 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △161,979 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,110 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月7日 | |||
| 株式会社 山 大 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊池 寛康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。