6899 ＡＳＴＩ株式会社 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ワイヤーハーネス事業）

　当社は、中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司において2025年９月をもってワイヤーハーネス事業から撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断が、海外に７工場（中国２工場、ベトナム２工場、インド２工場、フィリピン１工場）を展開する当社の経営にも大きな影響を与えております。

　中国では、米国向け輸出の減少により中国国内における価格競争が激化し、人口減少による需要の頭打ちとも相まって、大変に厳しい状況となっています。当社では、浙江工場におけるワイヤーハーネスの生産を本年８月に終了いたしました。浙江工場では、中国ＥＶ車メーカー向けのワイヤーハーネスのみを生産しており、日本他で行っているワイヤーハーネス事業に対する影響はありません。ベトナムでは、中国からの移管による生産の拡大というプラスの面と、米国向け輸出の減少というマイナスの面があり、難しい状況となっております。インドでは、Make in India（インドで製造する。）の要請が高まっており、これは当社にとり追い風となっておりますが、米中貿易摩擦により中国政府が行っているレアアースの輸出規制はインドにおける生産活動にもマイナスの影響を与えており、当中間連結会計期間におきましては、売上が減少することとなりました。日本においては、米国向けの関税の負担が納入先企業の重荷になっており、受注の先行きに不透明感が漂っております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく

取組みを実施しております。インド事業の拡大の取組みとして、グジャラート工場における新規受注案件の生産立ち上げに向けリソースを集中的に投下するとともに、マネサール工場における新工場の増設についても計画通りに進めております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中国・インドにおける販売の減少はあったものの、日本の民生産業機器の客先需要増加により、30,713百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は、民生産業機器の販売増加等により585百万円（同9.7％増）となりました。経常利益は、為替差損83百万円の発生等により525百万円（同47.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、浙江工場のワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理損（従業員に対する経済補償金及び棚卸資産評価損）の計上がありましたが、不要資産の売却に伴う固定資産売却益の計上があり、439百万円（同174.0％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

　車載電装品では、主にバッテリー用充電器等の販売減少により、売上高は10,212百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益166百万円）となりました。

②民生産業機器

　民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高9,836百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は410百万円（同195.9％増）となりました。

③ワイヤーハーネス

　ワイヤーハーネスでは、主に中国ＥＶ用ワイヤーハーネスの販売減少がありましたが、日本における二輪・船舶用ワイヤーハーネスの販売が増加したことにより、売上高は10,510百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、ベトナムにおける販売減少に伴う生産性の悪化の影響により、138百万円（同35.7％減）となりました。

④その他

　その他では、メディカル関連製品の販売増加により、売上高154百万円（前年同期比168.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より915百万円減少し、45,133百万円となりました。原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末と比較して857百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より435百万円減少し、21,030百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同548百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より480百万円減少し、24,102百万円となりました。為替換算調整勘定の減少（同585百万円減）等が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と同等の水準となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,767百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,134百万円（前年同期は2,519百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費911百万円、売上債権の減少額662百万円及び税金等調整前中間純利益645百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,395百万円（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,390百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、192百万円（前年同期は1,784百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額343百万円を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注） 上記のほか当社所有の自己株式291千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　主に中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、不要となった固定

　資産を売却し、固定資産売却益として523,939千円を特別利益に計上しております。

※３　事業整理損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　中国子会社　浙江雅士迪電子有限公司におけるワイヤーハーネス事業の廃止に伴い、発生した従業員に対す

　る経済補償金及び棚卸資産評価損を事業整理損として392,615千円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額81,009千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額23,831千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　 （注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。